当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰、人件費増などの物価高の影響を受けており、依然として今後も先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
後期高齢者医療制度により、75歳以上の医療費自己負担率は一定以上の所得がある方を除き３割から１割となるため、国が負担する医療費の増加要因となりますが、特に2025年は団塊の世代が後期高齢者となるため、社会保障費の増大が懸念されております。
また、人口の多い団塊の世代の医療や介護の需要が急増し、現行の医療及び介護制度では十分に対応しきれずに地域医療の崩壊や介護難民の発生も懸念されております。
このため、厚生労働省などは、医療ＤＸの推進や地域包括ケアシステムの整備を進めております。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、最後まで自分らしく暮らせるように支える仕組みです。急速に増える高齢者に対して、ひとつの病院中心の対応では限界があり、地域全体で支え合う体制が求められております。
このような市場動向においては、調剤薬局をはじめとするヘルスケア領域においてＩＴやＡＩ技術を活用した様々なサービスや商品を展開している当社グループにとって、好機が継続するものと予想しております。
当社グループは、重要課題であるメディア事業における処方箋ネット受付の予約件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業における他事業で蓄積したデータとの連携強化による付加価値の創出に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間においては、前期の調剤報酬改定の加算対象や補助金対象のサービス特需が一巡したことでショット売上は減少しましたが、ストック売上は３事業ともに着実に積み上げた結果、売上高は5,825,099千円（前年同期比7.0％増）、第１四半期から引き続き子会社の合理化をはじめとする当社を含めたグループ全体のコスト適正化に努めたことで営業利益は1,262,177千円（同32.9％増）、経常利益は1,252,139千円（同35.7％増）となりました。資本金の額を40,000千円に減少したことで繰越欠損金に係る繰延税金資産を追加計上した結果、当中間連結会計期間の法人税等調整額は△501,486千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,620,870千円（同190.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して117,452千円減少し、6,111,584千円となりました。これは主に、短期借入金及びみんなのお薬箱事業の仕入サポートサービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により現金及び預金が149,945千円減少したこと、商品及び製品が58,737千円増加したことによるものであります。
固定資産は7,225,178千円となり、前連結会計年度末に比べ1,296,888千円増加となりました。
これは主に役員及び従業員に対する株式取得資金を貸付けたことによるものと減資に伴う繰延税金資産を追加計上したことにより、投資その他の資産が1,138,125千円増加したことによるものであります。また、ソフトウエアの増加により無形固定資産は158,075千円増加いたしました。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,179,436千円増加し、13,336,763千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して488,009千円減少し、2,637,053千円となりました。これは、みんなのお薬箱事業の仕入サポートサービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響による未払金が305,986千円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,290,193千円となり、前連結会計年度末に比べ774,779千円増加となりました。これは長期借入金が834,592千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して286,769千円増加し、3,927,246千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して892,666千円増加し、9,409,517千円となりました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本が845,859千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149,945千円減少し、1,954,149千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,068,426千円(前年同期の資金の獲得は、1,256,987千円)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益1,251,903千円の計上、減価償却費681,888千円の計上(前年同期は、599,267千円の計上)等によるものであり、主な減少要因は未払金の減少額305,986千円(前年同期は、409,508千円の増加)、売上債権の増加額45,990千円(前年同期は、350,999千円の増加)、法人税等の支払額338,898千円(前年同期は、448,846千円の支払)によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,463,411千円(前年同期の資金の支出は、908,087千円)となりました。これは主に無形固定資産（ソフトウエア等）の取得による支出900,118千円(前年同期の資金の支出は、895,784千円)、役員及び従業員に対する株式取得資金の貸付けによる支出522,716千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は245,039千円(前年同期の資金の支出は、5,132,646千円)となりました。これは主に自己株式の取得のための長期借入金による収入1,000,000千円、自己株式の取得による支出1,007,671千円、自己株式の処分による収入535,680千円、配当金の支払額264,765千円によるものであります。
（特殊当座貸越契約）
当社は下記の通り、特殊当座貸越契約を締結しております。
(注) 同行との2024年11月25日付「特殊当座貸越契約」を当中間連結会計期間にて更新しております。