最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３年間の均等償却によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
紹介料の返還に備えるため、過去約１年間の返還実績を基準として算定した返還見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３年間の均等償却によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) シニアライフサポート事業
シニアホーム紹介サービスにおける履行義務は、シニアホームへの入居を検討する本人・介護家族に当事者の身体状況や家庭の事情に適したシニアホームを紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、シニアホーム運営事業者との契約に基づき、当社から紹介した入居対象者がシニアホームへ入居した時点で、サービスの提供が完了することから、入居日を履行義務の充足日として収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね３か月以内に受領しており、当該シニアホーム運営事業者との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
また、主に契約後３か月以内の解約に対して返還条項を設定しており、その場合においては入居後３か月以内の退去について対価の一部を返金する義務を有しております。過去の実績等により返金額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。
(2) ケアプライム事業
ケアプライム事業における履行義務は、シニアホーム運営事業者に対し、介護施設用地情報や、介護用品の共同購買機能、人材紹介、Ｍ＆Ａ情報などをプラットフォーム（ポータルサイト）「ケアプライムコミュニティ」を通じて提供することであり、当該履行義務は、主にシニアホーム運営事業者とサービス提供事業者間での取引契約が成立した時点で充足すると判断し、当該契約時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（固定資産の減損損失）
固定資産のうち減損の兆候がある資産については、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、シニアライフサポート事業におけるコーディネーター数及び一人当たり成約件数並びに平均単価、ケアプライム事業における案件成約率及び成長率を前提としており、主要な仮定の変動により翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度において発生した減損額は以下のとおりです。
減損損失 1,487千円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期等を予測することは極めて困難な状況にあります。当社としましては、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、不確実な要素が多いため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、経営計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、シニアライフサポート事業におけるコーディネーター数及び一人当たり成約件数並びに平均単価、ケアプライム事業における案件成約率及び成長率であります。
シニアライフサポート事業におけるコーディネーター数及び一人当たり成約件数並びに平均単価は主として当期以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策及び市場環境等を加味して、予測、算定しております。ケアプライム事業における案件成約率及び成長率については、主として当期の成約実績を基に足元の契約状況及び翌事業年度以降の施策を加味して、予測、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、流動負債に計上していました前受金については契約負債として表示し、紹介料返還引当金については返金負債として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日企業会計基準委員会)
(１)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2019年７月４日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日企業会計基準委員会)
(１)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２)適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
減損損失の金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株発行 1,217株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（注）2023年6月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年後であります。
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収遅滞の早期把握を図っております。
当社は、随時資金計画を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
短期で決済されることが見込まれるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
変動金利分に関しては、短期間で金利を見直しており、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 未払金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済することが見込まれるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
(注４) 時価を把握することが困難と認められる金融商品は、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
出資金 60千円
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末に残高の確認を行い、回収遅滞の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で８年後であります。これらの債務はそれぞれ流動性リスクに晒されていますが、随時資金計画を作成し、定期的に取締役に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収遅滞の早期把握を図っております。
当社は、随時資金計画を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
(注３) 市場価格のない株式等は、「２.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
出資金 50千円
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利分に関しては、短期間で金利を見直しており、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当事業年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、FCF法（フリー・キャッシュ・フロー法）により算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当事業年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、FCF法（フリー・キャッシュ・フロー法）により算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用による減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～10年と見積り、割引率は△0.221％～0.089％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～10年と見積り、割引率は△0.221％～0.089％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①返金負債の残高等
当社では、将来予想される返金に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の返金負債残高に含まれていたものは3,271千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
（注）１．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社の本社事務所等の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、当事業年度における地代家賃の支払額を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
（注）１．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社の本社事務所等の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、当事業年度における地代家賃の支払額を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに単元株制度の採用）
当社は2023年５月30日開催の臨時取締役会において、株式分割を行うことを決議しております。また、当該株式分割に伴い、2023年６月30日開催予定の臨時株主総会において、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更及び単元株制度を採用する決議を予定しております。
１．株式分割の目的、単元株制度の採用の目的
機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的として株式分割を行うとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2023年６月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき30株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 55,325株
今回の分割により増加する株式数 1,604,425株
株式分割後の発行済株式数 1,659,750株
株式分割後の発行可能株式総数 6,600,000株
(注)株式分割後の発行可能株式総数は、同日付で定款の一部変更が決議されたと仮定して記載しております。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年６月14日
基準日 2023年６月29日
効力発生日 2023年６月30日
(4) １株当たり情報に与える影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、当社の発行可能株式総数を超えることから、2023年６月30日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更が予定されている内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
(3) 定款変更の日程
定時取締役会決議日 2023年６月13日
臨時株主総会決議日 2023年６月30日
効力発生日 2023年６月30日
４．資本金について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
５．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2023年６月30日以降、以下のとおり調整いたします。
６．単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割をしております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。