(訂正前)
上記の手取概算額295,544千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限70,614千円と合わせて、①新規拠点開設費用、②人材の採用費及び人件費、③システム開発費用、④広告宣伝費用に充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は以下のとおりであります。
①新規拠点開設費用
当社は、「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」を中長期的に目指しており、新たな拠点開設も常に検討しております。当該費用に5,000千円（2024年10月期に１拠点）を充当する予定であります。
②人材の採用費及び人件費
当社が展開するシニアライフサポート事業は労働サービスの提供事業であるため、人材の確保が事業継続の要となります。そのため、当社の事業成長に必要な人材拡充のための採用費及び人件費として160,000千円（2024年10月期に80,000千円、2025年10月期に80,000千円）を充当する予定であります。
③システム開発費用
ケアプライム事業のプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」の登録シニアホーム数が順調に増加していることから、プラットフォームとしての機能を拡充し、新たな収益源の獲得を目指すため、システム開発費用として100,000千円（2024年10月期）を充当する予定であります。
④広告宣伝費用
当社の主たるサービスであるシニアホーム紹介サービスの認知度向上のため、広告宣伝活動を強化していく方針であります。そのため、広告宣伝費として60,000千円（2025年10月期）を充当する予定であります。
なお、残額については、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
(訂正後)
上記の手取概算額295,544千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限70,614千円と合わせて、①新規拠点開設費用、②人材の採用費及び人件費、③システム開発費用、④広告宣伝費用に充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は以下のとおりであります。
①新規拠点開設費用
当社は、「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」を中長期的に目指しており、新たな拠点開設も常に検討しております。当該費用に5,000千円（2024年10月期に１拠点）を充当する予定であります。
②人材の採用費及び人件費
当社が展開するシニアライフサポート事業は労働サービスの提供事業であるため、人材の確保が事業継続の要となります。そのため、当社の事業成長に必要な人材拡充のための採用費及び人件費として160,000千円（2024年10月期に80,000千円、2025年10月期に80,000千円）を充当する予定であります。
③システム開発費用
ケアプライム事業のプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」の登録シニアホーム数が順調に増加していることから、プラットフォームとしての機能を拡充し、新たな収益源の獲得を目指すため、システム開発費用として100,000千円（2024年10月期）を充当する予定であります。
④広告宣伝費用
当社の主たるサービスであるシニアホーム紹介サービスの認知度向上のため、広告宣伝活動を強化していく方針であります。そのため、広告宣伝費として60,000千円（2025年10月期）を充当する予定であります。
なお、残額については、2026年10月期までに事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である榎並将志(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年９月21日及び2023年10月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式64,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年11月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である榎並将志(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年９月21日及び2023年10月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式64,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年11月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(訂正前)
＜前略＞
第５号議案 調達資金の使途に関する件
議長は、第１号議案にて承認可決された公募による募集株式発行の調達資金及び第４号議案で定める第三者割当増資による募集株式発行の手取概算額については、①新規拠点開設費用、②人材の採用費及び人件費、③システム開発費用、④広告宣伝費用としてそれぞれ充当する方針である旨の説明を行い、その賛否につき議場に諮ったところ、出席取締役全員異議なく承認可決した。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
第５号議案 調達資金の使途に関する件
議長は、第１号議案にて承認可決された公募による募集株式発行の調達資金及び第４号議案で定める第三者割当増資による募集株式発行の手取概算額については、①新規拠点開設費用、②人材の採用費及び人件費、③システム開発費用、④広告宣伝費用とし、残額については事業拡大のための運転資金としてそれぞれ充当する方針である旨の説明を行い、その賛否につき議場に諮ったところ、出席取締役全員異議なく承認可決した。
＜後略＞