最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 4~8年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3年間の均等償却によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) シニアライフサポート事業
シニアホーム紹介サービスにおける履行義務は、シニアホームへの入居を検討する本人・介護家族に当事者の身体状況や家庭の事情に適したシニアホームを紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、シニアホーム運営事業者との契約に基づき、当社から紹介した入居対象者がシニアホームへ入居した時点で、サービスの提供が完了することから、入居日を履行義務の充足日として収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3か月以内に受領しており、当該シニアホーム運営事業者との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
また、主に契約後3か月以内の解約に対して返還条項を設定しており、その場合においては入居後3か月以内の退去について対価の一部を返金する義務を有しております。過去の実績等により返金額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。
(2) ケアプライム事業
シニアホーム運営コンサルティングは、主にシニアホームに関連する運営マッチングを提供しております。運営マッチングは、主に第三者間のニーズのマッチングを行い、マッチング成立に関する義務を負っております。
当該履行義務は、第三者間での取引契約が成立した時点で充足すると判断し、当該契約時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、経営計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、シニアライフサポート事業におけるコーディネーター数及び一人当たり成約件数並びに平均単価、ケアプライム事業における案件成約率及び成長率であります。
シニアライフサポート事業におけるコーディネーター数及び一人当たり成約件数並びに平均単価は主として当期以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策及び市場環境等を加味して、予測、算定しております。ケアプライム事業における案件成約率及び成長率については、主として当期の成約実績を基に足元の契約状況及び翌事業年度以降の施策を加味して、予測、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注)1.2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。
2.変動事由の概要
株式分割(1:30)による増加 1,604,425株
公募による新株発行による増加 280,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末に残高の確認を行い、回収遅滞の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払消費税等は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で8年後であります。これらの債務はそれぞれ流動性リスクに晒されていますが、随時資金計画を作成し、定期的に取締役に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収遅滞の早期把握を図っております。
当社は、随時資金計画を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2023年10月31日)
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2023年10月31日)
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2023年10月31日)
(注3) 前事業年度(2022年10月31日)
市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
出資金 50千円
当事業年度(2023年10月31日)
市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
出資金 50千円
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年10月31日)
当事業年度(2023年10月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利分に関しては、短期間で金利を見直しており、時価と簿価は近似しているため、簿価を時価とみなしております。固定金利分に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、FCF法(フリー・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用による減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年10月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年10月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7年~10年と見積り、割引率は△0.221%~0.089%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①返金負債の残高等
当社では、将来予想される返金に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(注)1.当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、借入金残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
2.当社の本社事務所等の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、当事業年度における地代家賃の支払額を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注)当社の本社事務所等の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には、当事業年度における地代家賃の支払額を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2023年6月30日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2023年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による新株の発行)
当社は、2023年10月26日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年9月21日及び2023年10月6日開催の取締役会において株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年11月22日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法 :第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
(2)発行する株式の種類及び数:普通株式 64,500株
(3)割当価額 :1株につき 1,140円80銭
(4)割当価額の総額 :73,581千円
(5)資本組入額 :1株につき 570円40銭
(6)資本組入額の総額 :36,790千円
(7)払込期日 :2023年11月22日
(8)割当先 :株式会社SBI証券
(9)資金の使途 :①新規拠点開設費用、②人材の採用費及び人件費、③システム開発費用、
④広告宣伝費等