１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高止まりは継続しており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約32万人（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不十分な状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※１ 2030年予測経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。
※２ 2030年予測65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和５年５月分））に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試算。
※３ 文部科学省「令和４年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社は介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、当社コーディネーターによる「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
2024年10月期の実績においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー（MSW）からの「紹介数」が8,401件（前期比29.9％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は6,330件（前期比92.1％増）、入居成約数である「スマイル数」は3,550件（前期比49.1％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2024年10月期計画6,000ホームに対し7,540ホームまで登録が進み、通期計画を大幅に超過いたしました。当社は、社会課題解決を加速させるため、コーディネーターのオンボーディング進展及び組織的な営業力の強化を進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は1,301,646千円（前期比59.9％増）となりました。
営業費用は、主に人件費や営業に係る旅費交通費等の増加により1,084,839千円（前期比55.1％増）、営業利益は216,807千円（前期比89.1％増）、経常利益は213,804千円（前期比118.4％増）、当期純利益は179,646千円（前期比69.5％増）となりました。
なお、当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当事業年度末における資産は1,128,595千円となり、前事業年度末に比べ339,911千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴う現金及び預金170,464千円の増加及び営業収益の増加に伴う売掛金122,524千円の増加によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は407,972千円となり、前事業年度末に比べ83,677千円増加いたしました。これは主に人員の増加に伴う未払費用25,156千円の増加、人員や拠点オフィスの増加に伴う未払金19,494千円の増加及び未払消費税等21,001千円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は720,622千円となり、前事業年度末に比べ256,233千円増加いたしました。これは主に当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金179,646千円の増加によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ170,464千円増加し、761,025千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、158,142千円（前事業年度104,832千円）となりました。これは主に税引前当期純利益213,804千円の計上、未払費用の増加額25,156千円による増加の計上及び売上債権の増加額122,524千円による減少の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、44,614千円（前事業年度△9,364千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,008千円の計上、関係会社株式の取得による支出10,000千円の計上及び敷金及び保証金の差入による支出13,971千円の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、56,935千円（前事業年度303,108千円）となりました。これは主に株式の発行による収入76,780千円を計上したことによるものであります。
当社は、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、介護家族（※１）が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。また、事業を通じて、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホーム（※２）の利用が『ポジティブ／当たり前』になっている状態」による社会インパクト達成のため、シニアホームの検討・選択に必要な情報を基に、シニアホームの紹介サービスを提供する「シニアライフサポート事業」を主たる業務として展開しております。
当社の事業環境は、高齢化・シニアホーム増設の潮流を受け、シニアホーム紹介事業者のニーズは順調に拡大することが予想されることから、コーディネーターの採用強化及びオンボーディングに取組んでまいります。
なお、当社は、2024年９月13日付「子会社の設立に関するお知らせ」において公表いたしました通り、2024年９月17日付で株式会社ケアサンクを設立いたしました。これに伴い、2025年10月期第１四半期より連結決算に移行いたします。
以上を踏まえ、2025年10月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,035百万円（前期比56.4％増）、営業利益261百万円（前期比20.6％増）、経常利益259百万円（前期比21.2％増）、当期純利益224百万円（前期比24.7％増）を見込んでおります。
また2025年10月期第２四半期の連結業績見通しにつきましては、コーディネーター人員を中心とした採用が上半期に集中することから、営業収益850百万円（前期比47.5％増）、営業損失25百万円（前期営業利益65百万円）、経常損失26百万円（前期経常利益64百万円）、四半期純損失46百万円（前期純利益52百万円）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
（用語の説明）
※１ 介護を必要とする人を介護する家族等のケアラー（介護を必要とする人を無償でケアする人）
※２ 当社が主に紹介する有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームをまとめて示す表現をいう。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。