【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

 当連結中間会計期間において、株式会社ケアサンクの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

給料及び手当

345,480

千円

退職給付費用

3,751

賞与引当金繰入額

52,008

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※2  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

現金及び預金勘定

766,157

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

現金及び現金同等物

766,157

 

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

シニアライフ

サポートサービス

シニアホーム

コンサルティングサービス

営業収益

 

 

 

外部顧客への営業収益

713,112

142,539

855,652

セグメント間の内部営業収益又は振替高

13,548

13,548

726,660

142,539

869,200

セグメント利益又は損失(△)

41,360

71,173

29,813

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

29,813

セグメント間取引消去

43

中間連結損益計算書の営業利益

29,856

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【のれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「シニア関連サポート事業」のみの単一セグメントでありましたが、2024年9月に株式会社ケアサンクを設立したことを踏まえ、笑美面で行っている事業を「シニアライフサポートサービス」、ケアサンクで行っている事業を「シニアホームコンサルティングサービス」と定義いたしました。

これにより、単一セグメントから「シニアライフサポートサービス」と「シニアホームコンサルティングサービス」の2区分により開示しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 

(単位:千円)

サービスの名称

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日

シニアホーム紹介サービス

713,112

シニアホーム運営コンサルティング

142,539

顧客との契約から生じる収益

855,652

その他の収益

外部顧客への営業収益

855,652

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり中間純利益

18円90銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

38,277

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

38,277

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,025,107

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

18円64銭

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

28,685

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。