前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
日本サーモンファーム株式会社
Musholm A/S
Loejstrup Dambrug A/S
Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.
Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.
Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.
Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
関連会社
Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
Musholm A/S他４社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.は決算日が９月30日のため３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要なヘッジ会計の方法
当社においては、ヘッジ会計の適用を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
日本サーモンファーム株式会社
Musholm A/S
Loejstrup Dambrug A/S
Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.
Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.
Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.
Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.
Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.
当連結会計年度において、Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
関連会社
Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
Musholm A/S他６社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。
製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
当社においては、ヘッジ会計の適用を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
養殖事業の海外養殖魚の評価
（1)連結財務諸表に計上した金額
公正価値変動による利得 57百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。
当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。
なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。
また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
養殖事業の海外養殖魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
公正価値変動による利得 90百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。
当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。
なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。
また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
・ポイント引当金
販売時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
上記の結果、支給先に残存する支給品の棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計期間の期首の利益剰余金が96百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
当社子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.が保有する資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。
当連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
当社が保有する青森県弘前市の資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※４ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月 30日）
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2021年 7月 1日 至 2022年 6月 30日）
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、海外加工事業における運搬設備(車両運搬具)等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、海外加工事業における運搬設備(車両運搬具)等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ その他有価証券
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額91百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ その他有価証券
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額55百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）については、
市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について36百万円（非連結子会社株式36百万円）減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。
前連結会計年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
共通通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：養殖事業
事業の内容：中間養殖施設において魚（サーモン）の養殖を行っております。
② 企業結合日
2020年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、日本サーモンファーム株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
④ その他取引の概要に関する事項
当社で中間養殖施設を保有して中間魚の養殖を行い、その後の海面養殖段階において連結子会社である日本サーモンファーム株式会社に中間魚の販売等を行ってまいりましたが、養殖事業の経営資源の集約化のため、当社保有の養殖事業及びその施設（一部を除く）を当社連結子会社の日本サーモンファーム株式会社に分割譲渡を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
当連結会計年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売
「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売
「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売
「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売
「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売
「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売
「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△291百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当社東京事務所賃貸借契約に対して代表取締役岡村恒一より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、30百万円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
金融機関からの借入に対して代表取締役岡村恒一より債務保証を受けております。また、債務保証の取引額は、保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（連結子会社（日本サーモンファーム株式会社）における青森県深浦町大雨土砂災害）
2022年８月９日に青森県深浦町周辺で発生した大雨土砂災害により、当社の連結子会社である日本サーモンファーム株式会社の大峰中間養殖場に被害が発生しております。
当災害が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として、災害による損失129百万円を見込んでおります。
また、上記に伴う保険金として、86百万円の受領を見込んでおります。
（海外子会社（Musholm A/S）における漁船衝突事故）
2022年11月12日に海外子会社（Musholm A/S）の保有する海面養殖場に漁船が衝突し、破損した生簀内の養殖魚が海に放出される事故が発生いたしました。
当事故が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として、災害による損失178百万円を見込んでおります。
また、上記に伴う保険金として、177百万円の受領を見込んでおります。
（当社における株式分割）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,510,703株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．定款の一部変更
(1)変更理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日（土曜日）となります。
(2)変更内容（下線は変更部分）
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2022年７月1日 至2023年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△182百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間(自2022年７月1日 至2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（当社における株式分割）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,510,703株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．定款の一部変更
(1)変更理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日（土曜日）となります。
(2)変更内容（下線は変更部分）
該当事項はありません。
(注) １．短期借入金及び長期借入金の「平均利率」については、期末時点の加重平均利率を記載しております。
また、返済期限については、親会社における返済期限を記載しております。リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理しているため、海外子会社の期末時点の加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年８月10日開催の取締役会において承認された第53期連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）及び比較情報として第52期連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
前連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
当連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
日本サーモンファーム株式会社
Musholm A/S
Loejstrup Dambrug A/S
Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.
Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.
Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.
Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.
Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.
当連結会計年度において、Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
関連会社
Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
Musholm A/S他６社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。
製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
当社においては、ヘッジ会計の適用を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
日本サーモンファーム株式会社
Musholm A/S
Loejstrup Dambrug A/S
Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.
Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.
Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.
Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.
Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.
Okamura Trading(Thailand) Co.,Ltd.
当連結会計年度において、Okamura Trading(Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
関連会社
Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
Musholm A/S他７社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。
製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
当社においては、ヘッジ会計の適用を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
養殖事業の海外養殖魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
公正価値変動による利得 90百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。
当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。
なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。
また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
養殖事業の海外養殖魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
公正価値変動による利得 72百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。
当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。
なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。
また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
当社が保有する青森県弘前市の資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
当社子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.が保有する資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。
当社が保有する青森県東郡平内町の資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、売買契約書に基づく正味売却価額により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年 ７月 １日 至 2022年 ６月 30日）
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2022年 ７月 １日 至 2023年 ６月 30日）
（注）新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの
本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における
本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、海外加工事業における運搬設備(車両運搬具)等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、海外加工事業における運搬設備(車両運搬具)等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ その他有価証券
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額55百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）については、
市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について36百万円（非連結子会社株式36百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ その他有価証券
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額55百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、63百万円であります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
共通通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：養殖事業
事業の内容：中間養殖施設において魚（サーモン）の養殖を行っております。
② 企業結合日
2022年７月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、日本サーモンファーム株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
④ その他取引の概要に関する事項
当社で中間養殖施設を保有して中間魚の養殖を行い、その後の海面養殖段階において連結子会社である日本サーモンファーム株式会社に中間魚の販売等を行ってまいりましたが、養殖事業の経営資源の集約化のため、当社保有の養殖事業及びその施設を当社連結子会社の日本サーモンファーム株式会社に分割譲渡を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日))
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売
「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売
「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売
「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△291百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売
「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売
「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売
「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「シンガポール」は、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高の金額の10％を超えたため、独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は、「シンガポール」及び「その他アジア」に組み替えております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（連結子会社（日本サーモンファーム株式会社）における青森県深浦町大雨土砂災害）
2022年８月９日に青森県深浦町周辺で発生した大雨土砂災害により、当社の連結子会社である日本サーモンファーム株式会社の大峰中間養殖場に被害が発生しております。
当災害が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として、災害による損失129百万円を見込んでおります。
また、上記に伴う保険金として、86百万円の受領を見込んでおります。
（海外子会社（Musholm A/S）における漁船衝突事故）
2022年11月12日に海外子会社（Musholm A/S）の保有する海面養殖場に漁船が衝突し、破損した生簀内の養殖魚が海に放出される事故が発生いたしました。
当事故が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として、災害による損失178百万円を見込んでおります。
また、上記に伴う保険金として、177百万円の受領を見込んでおります。
（当社における株式分割）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,510,703株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．定款の一部変更
(1)変更理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日（土曜日）となります。
(2)変更内容（下線は変更部分）
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（当社における株式分割）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,510,703株
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．定款の一部変更
(1)変更理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日（土曜日）となります。
(2)変更内容（下線は変更部分）