前事業年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
従業員への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
当社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。
製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
前事業年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日))
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
・ポイント引当金
販売時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
上記の結果、支給先に残存する支給品の棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価の算定に関する会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
上記担保資産の前事業年度における根抵当権極度額は762百万円、当事業年度における根抵当権極度額
は602百万円であります。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
※４ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年６月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2022年６月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：養殖事業
事業の内容：中間養殖施設における魚（サーモン）の養殖を行っております。
② 企業結合日
2020年11月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、日本サーモンファーム株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
④ その他取引の概要に関する事項
当社は、中間養殖施設を保有し養殖事業を行い、海面養殖段階において連結子会社である日本サーモンファーム株式会社に養殖魚の販売等を行ってまいりましたが、養殖事業の経営資源の集約化を目指すこととし、当社保有の養殖事業及び、その施設を当社連結子会社の日本サーモンファーム株式会社に分割譲渡を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
収益を理解するための基礎となる情報については財務諸表「注記事項（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
前事業年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
（養殖事業の子会社への移管）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本サーモンファーム株式会社
事業の内容 中間養殖施設における魚（サーモン）の養殖を行っております。
② 効力発生日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日本サーモンファーム株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
④ 企業結合の目的
当社で中間養殖施設を保有して中間魚の養殖を行い、その後の海面養殖段階において連結子会社である日本サーモンファーム株式会社に中間魚の販売等を行ってまいりましたが、養殖事業の経営資源の集約化のため、当社保有の養殖事業及びその施設を当社連結子会社の日本サーモンファーム株式会社に分割譲渡を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式分割）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式6,510,703株
３．定款の一部変更
(1)変更理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。
なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日（土曜日）となります。
(2)変更内容（下線は変更部分）
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
（単位：百万円）
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １. 収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しているため、前事業年度において計上していた
「ポイント引当金」は、当事業年度より「流動負債（その他（契約負債）」として計上しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。