(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2022年6月30日であります。
２．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、「時価純資産法」により算出した価格を基礎として決定しております。
４．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、「DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産法の折衷法」により算出した価格を基礎として決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
６．新株予約権割当契約締結後の退職による権利喪失により、「発行数」、「発行価額の総額」、「資本組入額の総額」は以下のとおり修正されております。
７．2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
新株予約権①
(注）１．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員（特別利害関係者等は除く）は60名であり、割当数の総数は28,800株であります。
２．退職等を理由に権利喪失した者につきましては、記載しておりません。
３．2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権②
(注）１．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員（特別利害関係者等は除く）は55名であり、割当数の総数は24,030株であります。
２．退職等を理由に権利喪失した者につきましては、記載しておりません。
３．2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
該当事項はありません。