##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

７社

連結子会社の名称

日本サーモンファーム株式会社

Musholm A/S

Loejstrup Dambrug A/S

Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.

Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.

Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.

Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.

(２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### (１) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (２) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

関連会社

Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.

（持分法を適用しない理由）

いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

Musholm A/S他４社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.は決算日が９月30日のため３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

###### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (４) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要なヘッジ会計の方法

当社においては、ヘッジ会計の適用を行っております。

①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建営業取引

③ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。

###### (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (７) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。

###### (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

８社

連結子会社の名称

日本サーモンファーム株式会社

Musholm A/S

Loejstrup Dambrug A/S

Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.

Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.

Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.

Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.

Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.

当連結会計年度において、Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### (１) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (２) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

関連会社

Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.

（持分法を適用しない理由）

いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

Musholm A/S他６社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

###### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (４) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。

製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。

なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

当社においては、ヘッジ会計の適用を行っております。

①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建営業取引

③ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。

###### (７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。

###### (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

養殖事業の海外養殖魚の評価

（1)連結財務諸表に計上した金額

公正価値変動による利得　57百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。

当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。

なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。

また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

養殖事業の海外養殖魚の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

公正価値変動による利得　90百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。

当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。

なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。

また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

・有償支給取引

有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

・ポイント引当金

販売時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

上記の結果、支給先に残存する支給品の棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、当連結会計期間の期首の利益剰余金が96百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
投資有価証券（株式） | 91 | 百万円 | 55 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
建物及び構築物 | 563 | 百万円 | 1,510 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 143 | 〃 | 149 | 〃
土地 | 491 | 〃 | 519 | 〃
建設仮勘定 | 17 | 〃 | - | 〃
計 | 1,216 | 百万円 | 2,179 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
短期借入金 | 4,741 | 百万円 | 3,546 | 百万円
長期借入金 | 1,936 | 〃 | 2,961 | 〃
計 | 6,677 | 百万円 | 6,507 | 百万円

※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ

トメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入

未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 11,471 | 百万円 | 15,292 | 百万円
借入実行残高 | 5,765 | 〃 | 6,774 | 〃
差引額 | 5,706 | 百万円 | 8,517 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
給与手当 | 1,014 | 百万円 | 1,157 | 百万円
退職給付費用 | 26 | 〃 | 64 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 〃 | 23 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | △0 | 〃
ポイント引当金繰入額 | 11 | 〃 | - | 〃
のれん償却額 | 36 | 〃 | 39 | 〃
荷造費及び運搬費 | 332 | 〃 | 324 | 〃

※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2020年７月１日　至2021年６月30日)

(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ミャンマー | 事業用資産 | 建物及び構築物（純額） | 98百万円
機械装置及び運搬具（純額） | 33　 〃
工具器具備品（純額） | 0 〃
リース資産（純額） | 14 〃
その他 | 0　 〃

当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

当社子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.が保有する資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。

当連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
青森県弘前市 | 遊休資産 | 建物及び構築物（純額） | 1 百万円
土地 | 27　〃

当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

当社が保有する青森県弘前市の資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

※４ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
土地 | 18 | 百万円 | - | 百万円
その他（純額） | 2 |  | - |
計 | 20 | 百万円 | - | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3 | △1
組替調整額 | - | △1
税効果調整前 | △3 | △2
税効果額 | - | -
その他有価証券評価差額金 | △3 | △2
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 199 | 89
組替調整額 | - | -
税効果調整前 | 199 | 89
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 199 | 89
その他の包括利益合計 | 196 | 86

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年　7月　1日　至　2021年　6月　30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 224,507 | - | - | 224,507

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | - | - | - | -

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | -
合計 | - | - | - | - | -

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 253 | 2020年６月30日 | 2020年９月29日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56 | 253 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

当連結会計年度(自　2021年　7月　1日　至　2022年　6月　30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 224,507 | - | - | 224,507

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | - | - | - | -

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | -
合計 | - | - | - | - | -

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 253 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56 | 253 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
現金及び預金 | 1,944 | 百万円 | 1,962 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △0 | 〃 | △0 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,943 | 百万円 | 1,961 | 百万円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、海外加工事業における運搬設備(車両運搬具)等であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、海外加工事業における運搬設備(車両運搬具)等であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。

デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４ 会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。

###### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 50 | 50 | -
長期借入金 | 2,969 | 2,942 | △26

(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 |
非上場株式 | 95

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,944 | - | - | -
売掛金 | 2,160 | - | - | -
未収入金 | 2,301 | - | - | -
合計 | 6,406 | - | - | -

(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 5,768 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 514 | 510 | 408 | 376 | 335 | 822
リース債務 | 46 | 39 | 33 | 23 | 16 | 128
合計 | 6,329 | 550 | 441 | 400 | 352 | 950

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。

デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４ 会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 39 | 39 | -
長期借入金 | 4,327 | 4,271 | △55

(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 |
非上場株式 | 58

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,962 | - | - | -
売掛金 | 2,667 | - | - | -
未収入金 | 2,309 | - | - | -
合計 | 6,938 | - | - | -

(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,832 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 841 | 739 | 708 | 657 | 518 | 860
リース債務 | 82 | 67 | 60 | 49 | 28 | 128
合計 | 7,756 | 807 | 769 | 706 | 546 | 988

#### ３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価　レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 39 | - | - | 39

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 4,271 | - | 4,271

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法によ

り算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 2 | 1 | 0
小計 | 2 | 1 | 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 48 | 52 | △4
小計 | 48 | 52 | △4
合計 | 50 | 53 | △3

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額91百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 224 | 162 | -
合計 | 224 | 162 | -

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 39 | 45 | △5
小計 | 39 | 45 | △5
合計 | 39 | 45 | △5

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額55百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）については、

市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 9 | 1 | 0
合計 | 9 | 1 | 0

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について36百万円（非連結子会社株式36百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 161 | - | （※）
シンガポールドル | 128 | - | （※）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 113 | - | （※）
ユーロ | 33 | - | （※）
合計 | 436 | － | （※）

（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて

いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 310 | - | （※）
シンガポールドル | 248 | - | （※）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 195 | - | （※）
ユーロ | 134 | - | （※）
合計 | 888 | － | （※）

（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて

いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 171 | 百万円
退職給付費用 | △22 | 〃
退職給付の支払額 | △12 | 〃
制度への拠出額 | △5 | 〃
その他 | △0 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 130 | 〃

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 163 | 百万円
中退共給付見込額 | △33 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 130 | 〃
退職給付に係る負債 | 130 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 130 | 〃

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | △22 | 百万円

##### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47百万円であります。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 130 | 百万円
退職給付費用 | 22 | 〃
退職給付の支払額 | △10 | 〃
制度への拠出額 | △10 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 132 | 〃

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 172 | 百万円
中退共給付見込額 | △39 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132 | 〃
退職給付に係る負債 | 132 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132 | 〃

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 21 | 百万円

##### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2020年７月１日　至2021年６月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社役員　１ 当社職員　69 子会社役職員　117
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　504,780株
付与日 | 2020年12月14日
権利確定条件 | 権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること
対象勤務期間 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2022年12月15日～2030年９月27日

(注)2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | -
付与 | 504,780
失効 | -
権利確定 | -
未確定残 | 504,780
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | -
権利確定 | -
権利行使 | -
失効 | -
未行使残 | -

(注)2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第1回新株予約権提出会社
決議年月日 | 2020年９月28日
権利行使価格（円） | 650
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

(注)2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -百万円

当連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社役員　１ 当社職員　69 子会社役職員　117 | 当社役員　１ 当社職員　30 子会社役職員　89
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式504,780株 | 普通株式148,410株
付与日 | 2020年12月14日 | 2021年12月15日
権利確定条件 | 権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること | 権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2022年12月15日～2030年９月27日 | 2023年12月16日～2031年９月27日

(注)2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月28日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 504,780 | -
付与 | - | 148,410
失効 | 29,940 | -
権利確定 | - | -
未確定残 | 474,840 | 148,410
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
権利確定 | - | -
権利行使 | - | -
失効 | - | -
未行使残 | - | -

(注)2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月28日
権利行使価格（円） | 650 | 2,090
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ―

(注)2023年７月29日に１株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -百万円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自2020年７月１日　至2021年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 44 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 96 | 〃
投資有価証券評価損 | 41 | 〃
棚卸資産評価損 | 13 | 〃
減損損失 | 18 | 〃
資産除去債務 | 18 | 〃
未払事業税 | 27 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 48 | 〃
その他 | 46 | 〃
繰延税金資産小計 | 356 | 百万円
評価性引当額 | △60 | 〃
繰延税金資産合計 | 296 | 百万円
繰延税金負債 |  |
特別償却準備金 | △190 | 百万円
圧縮記帳 | △13 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △13 | 〃
在外子会社の留保利益 | △42 | 〃
その他 | △61 | 〃
繰延税金負債合計 | △321 | 〃
繰延税金資産純額 | △25 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.26 | ％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01 | ％
住民税均等割等 | 0.11 | ％
所得拡大促進税制 | △1.03 | ％
繰越欠損金の利用 | △1.81 | ％
在外子会社の税率差異 | 3.70 | ％
のれん償却 | 0.73 | ％
留保利益の税効果 | 0.43 | ％
その他 | 1.21 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.61 | ％

当連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 45 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 104 | 〃
投資有価証券評価損 | 47 | 〃
棚卸資産評価損 | 10 | 〃
減損損失 | 18 | 〃
資産除去債務 | 18 | 〃
未払事業税 | 59 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 142 | 〃
その他 | 58 | 〃
繰延税金資産小計 | 505 | 百万円
評価性引当額 | △61 | 〃
繰延税金資産合計 | 443 | 百万円
繰延税金負債 |  |
特別償却準備金 | △201 | 百万円
圧縮記帳 | △40 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △13 | 〃
在外子会社の留保利益 | △57 | 〃
その他 | △81 | 〃
繰延税金負債合計 | △394 | 〃
繰延税金資産純額 | 49 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.26 | ％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01 | ％
住民税均等割等 | 0.04 | ％
所得拡大促進税制 | △0.56 | ％
繰越欠損金の利用 | △0.36 | ％
在外子会社の税率差異 | △3.90 | ％
のれん償却 | 0.42 | ％
評価性引当の増減 | 0.03 | ％
留保利益の税効果 | 0.44 | ％
その他 | 0.97 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.32 | ％

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

共通通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：養殖事業

事業の内容：中間養殖施設において魚（サーモン）の養殖を行っております。

② 企業結合日

2020年11月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社、日本サーモンファーム株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

④ その他取引の概要に関する事項

当社で中間養殖施設を保有して中間魚の養殖を行い、その後の海面養殖段階において連結子会社である日本サーモンファーム株式会社に中間魚の販売等を行ってまいりましたが、養殖事業の経営資源の集約化のため、当社保有の養殖事業及びその施設（一部を除く）を当社連結子会社の日本サーモンファーム株式会社に分割譲渡を行うことといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

当連結会計年度（自2021年7月1日　至2022年6月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表計上額
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 2,528 | 8,262 | 7,568 | 15 | 18,374 | △2,128 | 16,246
アジア | 129 | 383 | 2,355 | 5,086 | 7,955 | △2,500 | 5,455
その他 | 2,382 | 57 | - | 16 | 2,456 | △57 | 2,398
調整額 (注) | △1,333 | △306 | △2,917 | △129 | △4,686 | △4,686 | -
顧客との契約から生じる収益 | 3,708 | 8,397 | 7,006 | 4,988 | 24,100 | - | 24,100
外部顧客への売上高 | 3,708 | 8,397 | 7,006 | 4,988 | 24,100 | - | 24,100

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至 2021年６月30日)

#### １　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売

「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売

「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売

「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,682 | 6,311 | 7,660 | 3,559 | 20,214 | - | 20,214
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,157 | 198 | 1,961 | - | 3,317 | △3,317 | -
計 | 3,839 | 6,510 | 9,621 | 3,559 | 23,531 | △3,317 | 20,214
セグメント利益 | 321 | 1,064 | 464 | 169 | 2,019 | △523 | 1,496
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 335 | 94 | 12 | 44 | 486 | 12 | 498
のれんの償却額 | - | - | - | - | - | 36 | 36
減損損失 | - | - | 146 | - | 146 | - | 146

(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至 2022年６月30日)

#### １　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売

「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売

「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売

「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,708 | 8,397 | 7,006 | 4,988 | 24,100 | - | 24,100
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,303 | 306 | 2,341 | - | 3,951 | △3,951 | -
計 | 5,011 | 8,703 | 9,348 | 4,988 | 28,051 | △3,951 | 24,100
セグメント利益 | 1,055 | 1,634 | 765 | 397 | 3,852 | △891 | 2,961
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 421 | 115 | 8 | 62 | 608 | 10 | 619
のれんの償却額 | - | - | - | - | - | 39 | 39
減損損失 | - | 29 | - | - | 29 | - | 29

(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△291百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため、記載しておりません。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2020年７月１日　至2021年６月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
14,345 | 3,941 | 1,927 | 20,214

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | デンマーク | その他 | 合計
1,964 | 1,920 | 214 | 4,098

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
16,246 | 5,455 | 2,398 | 24,100

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | デンマーク | その他 | 合計
2,496 | 2,490 | 458 | 5,445

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年７月１日　至2021年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年７月１日　至2021年６月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
当期末残高 | - | - | - | - | - | 72 | 72

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
当期末残高 | - | - | - | - | - | 39 | 39

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年７月１日　至2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

#### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
当社役員 | 岡村恒一 | - | - | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接23.4 間接44.0 | - | 社宅の売却 | 21 | - | -
社用車の売却 | 4 | - | -
東京事務所賃貸借契約における被保証 | - | - | -
債務被保証 | 2 | - | -

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当社東京事務所賃貸借契約に対して代表取締役岡村恒一より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、30百万円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

金融機関からの借入に対して代表取締役岡村恒一より債務保証を受けております。また、債務保証の取引額は、保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１株当たり純資産額 | 781.82円 | 1,105.82円
１株当たり当期純利益金額 | 147.29円 | 333.98円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 992 | 2,249
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 992 | 2,249
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,735,210 | 6,735,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類 （新株予約権の株数504,780株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況(２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権２種類 （新株予約権の株数623,250株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況(２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 5,265 | 7,447
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 5,265 | 7,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 6,735,210 | 6,735,210

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至 2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至 2022年６月30日)

（連結子会社（日本サーモンファーム株式会社）における青森県深浦町大雨土砂災害）

2022年８月９日に青森県深浦町周辺で発生した大雨土砂災害により、当社の連結子会社である日本サーモンファーム株式会社の大峰中間養殖場に被害が発生しております。

当災害が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として、災害による損失129百万円を見込んでおります。

また、上記に伴う保険金として、86百万円の受領を見込んでおります。

（海外子会社（Musholm A/S）における漁船衝突事故）

2022年11月12日に海外子会社（Musholm A/S）の保有する海面養殖場に漁船が衝突し、破損した生簀内の養殖魚が海に放出される事故が発生いたしました。

当事故が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として、災害による損失178百万円を見込んでおります。

また、上記に伴う保険金として、177百万円の受領を見込んでおります。

（当社における株式分割）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　　普通株式6,510,703株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

４．定款の一部変更

(1)変更理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。

なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日（土曜日）となります。

(2)変更内容（下線は変更部分）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 880,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 26,400,000株とする。

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自2022年７月１日 至2023年３月31日)
減価償却費 | 602百万円
のれんの償却額 | 30百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日　至2023年３月31日)

１ 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 253 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金

##### ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自2022年７月1日 至2023年３月31日)

#### １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 連結財務諸表計上額 (注)２
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,050 | 6,450 | 7,014 | 5,340 | 20,855 | - | 20,855
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,201 | 478 | 2,179 | - | 3,859 | △3,859 | -
計 | 3,252 | 6,928 | 9,193 | 5,340 | 24,715 | △3,859 | 20,855
セグメント利益 | 762 | 1,359 | 818 | 452 | 3,392 | △592 | 2,799

(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△182百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

#### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当第３四半期連結累計期間(自2022年７月1日　至2023年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 四半期 連結財務諸表計上額
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 1,571 | 6,767 | 8,142 | 52 | 16,533 | △2,914 | 13,618
アジア | 28 | 34 | 2,429 | 5,411 | 7,904 | △2,347 | 5,557
その他 | 1,652 | 127 | - | 27 | 1,806 | △127 | 1,679
調整額（注） | △1,201 | △478 | △3,558 | △150 | △5,389 | △5,389 | -
顧客との契約から生じる収益 | 2,050 | 6,450 | 7,014 | 5,340 | 20,855 | - | 20,855
外部顧客への売上高 | 2,050 | 6,450 | 7,014 | 5,340 | 20,855 | - | 20,855

(注) 「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自2022年７月１日 至2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 | 306円36銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,063
普通株主に帰属しない金額(百万円) | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,063
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,735,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | -

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（当社における株式分割）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　　普通株式6,510,703株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

４．定款の一部変更

(1)変更理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。

なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日（土曜日）となります。

(2)変更内容（下線は変更部分）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 880,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 26,400,000株とする。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2022年６月30日現在)

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 5,768 | 6,832 | 0.5 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 514 | 841 | 0.6 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 46 | 82 | 2.0 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く) | 2,454 | 3,485 | 0.6 | 2023年9月7日～ 2032年7月20日
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く) | 240 | 333 | 2.0 |
合計 | 9,024 | 11,575 | ― | ―

(注) １．短期借入金及び長期借入金の「平均利率」については、期末時点の加重平均利率を記載しております。

また、返済期限については、親会社における返済期限を記載しております。リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理しているため、海外子会社の期末時点の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 739 | 708 | 657 | 518
リース債務 | 67 | 60 | 49 | 28

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2023年８月10日開催の取締役会において承認された第53期連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）及び比較情報として第52期連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。

なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

#### ①　連結財務諸表

##### イ　連結貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,962 | 2,062
売掛金 | 2,667 | 3,235
商品及び製品 | 4,259 | 6,403
仕掛品 | 968 | 1,138
原材料及び貯蔵品 | 5,737 | 7,243
未収入金 | 2,309 | 1,912
その他 | 555 | 585
貸倒引当金 | △1 | △0
流動資産合計 | 18,457 | 22,581
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,649 | 4,184
減価償却累計額 | △1,523 | △1,592
建物及び構築物(純額) | ※２　　2,126 | ※２　　2,592
機械装置及び運搬具 | 4,319 | 5,062
減価償却累計額 | △2,347 | △2,866
機械装置及び運搬具(純額) | ※２　　1,971 | ※２　　2,195
工具、器具及び備品 | 330 | 410
減価償却累計額 | △227 | △274
工具、器具及び備品(純額) | 103 | 136
リース資産 | 413 | 625
減価償却累計額 | △168 | △239
リース資産(純額) | 244 | 386
土地 | ※２　　　649 | ※２　　　681
建設仮勘定 | 305 | 675
その他 | 103 | 496
減価償却累計額 | △57 | △114
その他(純額) | 45 | 382
有形固定資産合計 | 5,445 | 7,049
無形固定資産 |  |
のれん | 39 | -
その他 | 69 | 66
無形固定資産合計 | 109 | 66
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１　　　98 | ※１　 　　100
繰延税金資産 | 177 | 243
その他 | 44 | 70
投資その他の資産合計 | 320 | 414
固定資産合計 | 5,876 | 7,529
資産合計 | 24,333 | 30,111

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 782 | 1,067
短期借入金 | ※２，３　　6,832 | ※２，３　　10,132
１年内返済予定の長期借入金 | ※２　　　841 | ※２ 　　　814
リース債務 | 82 | 142
未払法人税等 | 810 | 549
未払金 | 457 | 629
有償支給取引に係る負債 | 2,308 | 1,886
その他 | 175 | 216
流動負債合計 | 12,293 | 15,439
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２　　3,485 | ※２ 　　3,422
リース債務 | 333 | 488
繰延税金負債 | 128 | 171
退職給付に係る負債 | 132 | 131
役員退職慰労引当金 | 304 | 328
資産除去債務 | 69 | 72
その他 | 138 | 90
固定負債合計 | 4,592 | 4,703
負債合計 | 16,885 | 20,143

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90 | 90
資本剰余金 | 1,698 | 1,698
利益剰余金 | 5,769 | 8,102
株主資本合計 | 7,557 | 9,890
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5 | △4
為替換算調整勘定 | △103 | 81
その他の包括利益累計額合計 | △109 | 77
純資産合計 | 7,447 | 9,968
負債純資産合計 | 24,333 | 30,111

##### ロ　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

###### 連結損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
売上高 | ※１ 　24,100 | ※１ 　28,939
売上原価 | 18,177 | 21,988
売上総利益 | 5,923 | 6,951
販売費及び一般管理費 | ※２　　2,961 | ※２　　3,764
営業利益 | 2,961 | 3,187
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 4 | 5
為替差益 | 287 | 198
補助金収入 | 172 | 211
その他 | 60 | 90
営業外収益合計 | 525 | 505
営業外費用 |  |
支払利息 | 107 | 142
その他 | 37 | 5
営業外費用合計 | 145 | 147
経常利益 | 3,341 | 3,544
特別利益 |  |
受取保険金 | - | 263
特別利益合計 | - | 263
特別損失 |  |
災害による損失 | - | 308
減損損失 | ※３　　29 | ※３　　76
投資有価証券評価損 | 36 | -
特別損失合計 | 66 | 384
税金等調整前当期純利益 | 3,274 | 3,424
法人税、住民税及び事業税 | 1,081 | 1,065
法人税等調整額 | △56 | △31
法人税等合計 | 1,025 | 1,034
当期純利益 | 2,249 | 2,389
非支配株主に帰属する当期純利益 | - | -
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,249 | 2,389

###### 連結包括利益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
当期純利益 | 2,249 | 2,389
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2 | 1
為替換算調整勘定 | 89 | 185
その他の包括利益合計 | ※１　　　86 | ※１　　　187
包括利益 | 2,335 | 2,577
(内訳) |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,335 | 2,577
非支配株主に係る包括利益 | - | -

##### ハ　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

|  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 90 | 1,698 | 3,673 | 5,461
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △96 | △96
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 90 | 1,698 | 3,576 | 5,364
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △56 | △56
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,249 | 2,249
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 2,192 | 2,192
当期末残高 | 90 | 1,698 | 5,769 | 7,557

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | △3 | △192 | △195 | 5,265
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △96
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3 | △192 | △195 | 5,168
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △56
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 2,249
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △2 | 89 | 86 | 86
当期変動額合計 | △2 | 89 | 86 | 2,279
当期末残高 | △5 | △103 | △109 | 7,447

当連結会計年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

|  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 90 | 1,698 | 5,769 | 7,557
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △56 | △56
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,389 | 2,389
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 2,332 | 2,332
当期末残高 | 90 | 1,698 | 8,102 | 9,890

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | △5 | △103 | △109 | 7,447
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △56
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 2,389
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 1 | 185 | 187 | 187
当期変動額合計 | 1 | 185 | 187 | 2,520
当期末残高 | △4 | 81 | 77 | 9,968

##### ニ　連結キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,274 | 3,424
減価償却費 | 619 | 857
減損損失 | 29 | 76
のれん償却額 | 39 | 41
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3 | △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2 | △1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 23 | 23
受取利息及び受取配当金 | △4 | △5
支払利息 | 107 | 142
為替差損益(△は益) | △98 | △95
投資有価証券評価損 | 36 | -
投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | -
受取保険金 | - | △263
災害による損失 | - | 308
売上債権の増減額(△は増加) | △457 | △477
棚卸資産の増減額(△は増加) | △4,721 | △3,807
仕入債務の増減額(△は減少) | △696 | 76
有償支給取引に係る負債の増減額 （△は減少） | 2,308 | △422
その他 | △643 | 459
小計 | △182 | 334
利息及び配当金の受取額 | 4 | 5
利息の支払額 | △109 | △143
法人税等の支払額 | △577 | △1,338
営業活動によるキャッシュ・フロー | △863 | △1,141
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,666 | △2,125
無形固定資産の取得による支出 | △7 | △1
投資有価証券の売却による収入 | 9 | -
その他 | 30 | 0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,633 | △2,126

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,063 | 3,291
長期借入れによる収入 | 2,005 | 729
長期借入金の返済による支出 | △668 | △847
配当金の支払額 | △56 | △56
その他 | 113 | 185
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,457 | 3,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 58 | 65
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 18 | 99
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,943 | 1,961
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１　　1,961 | ※１　　2,061

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

８社

連結子会社の名称

日本サーモンファーム株式会社

Musholm A/S

Loejstrup Dambrug A/S

Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.

Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.

Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.

Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.

Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.

当連結会計年度において、Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### (１) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (２) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

関連会社

Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.

（持分法を適用しない理由）

いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

Musholm A/S他６社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

###### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (４) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。

製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。

なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

当社においては、ヘッジ会計の適用を行っております。

①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建営業取引

③ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。

###### (７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。

###### (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

９社

連結子会社の名称

日本サーモンファーム株式会社

Musholm A/S

Loejstrup Dambrug A/S

Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.

Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.

Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.

Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.

Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.

Okamura Trading(Thailand) Co.,Ltd.

当連結会計年度において、Okamura Trading(Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### (１) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (２) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

Viet Fuji Investment Co.,Ltd.

関連会社

Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.

（持分法を適用しない理由）

いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

Musholm A/S他７社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

###### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (４) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (５)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。

製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。

なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

当社においては、ヘッジ会計の適用を行っております。

①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建営業取引

③ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。

###### (７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内の定額法により償却を行っております。

###### (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

養殖事業の海外養殖魚の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

公正価値変動による利得　90百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。

当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。

なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。

また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

養殖事業の海外養殖魚の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

公正価値変動による利得　72百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。

当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。

なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。

また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
投資有価証券（株式） | 55 | 百万円 | 55 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
建物及び構築物 | 1,510 | 百万円 | 1,559 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 149 | 〃 | 361 | 〃
土地 | 519 | 〃 | 506 | 〃
計 | 2,179 | 百万円 | 2,427 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
短期借入金 | 3,546 | 百万円 | 5,000 | 百万円
長期借入金 | 2,961 | 〃 | 2,671 | 〃
計 | 6,507 | 百万円 | 7,671 | 百万円

※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 15,292 | 百万円 | 15,987 | 百万円
借入実行残高 | 6,774 | 〃 | 10,132 | 〃
差引額 | 8,517 | 百万円 | 5,854 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
給与手当 | 1,157 | 百万円 | 1,443 | 百万円
退職給付費用 | 64 | 〃 | 78 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 〃 | 23 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | △0 | 〃
のれん償却額 | 39 | 〃 | 41 | 〃
荷造費及び運搬費 | 324 | 〃 | 355 | 〃

※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
青森県弘前市 | 遊休資産 | 建物及び構築物（純額） | 1 百万円
土地 | 27　〃

当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

当社が保有する青森県弘前市の資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
ミャンマー | 事業用資産 | 建物及び構築物（純額） | 30 百万円
機械装置及び運搬具（純額） | 43　 〃
工具器具備品（純額） | 1 〃
青森県東郡平内町 | 遊休資産 | 土地 | 1 百万円

当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

当社子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.が保有する資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。

当社が保有する青森県東郡平内町の資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、売買契約書に基づく正味売却価額により測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1 | 1
組替調整額 | △1 | -
税効果調整前 | △2 | 1
税効果額 | - | -
その他有価証券評価差額金 | △2 | 1
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 89 | 185
組替調整額 | - | -
税効果調整前 | 89 | 185
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 89 | 185
その他の包括利益合計 | 86 | 187

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年　７月　１日　至　2022年　６月　30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 224,507 | - | - | 224,507

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | - | - | - | -

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | -
合計 | - | - | - | - | -

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 253 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56 | 253 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

当連結会計年度(自　2022年　７月　１日　至　2023年　６月　30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 224,507 | - | - | 224,507

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | - | - | - | -

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | -
合計 | - | - | - | - | -

（注）新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの

本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における

本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 56 | 253 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月29日 定時株主総会 （予定） | 普通株式 | 利益剰余金 | 60 | 270 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
現金及び預金 | 1,962 | 百万円 | 2,062 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △0 | 〃 | △1 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,961 | 百万円 | 2,061 | 百万円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、海外加工事業における運搬設備(車両運搬具)等であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、海外加工事業における運搬設備(車両運搬具)等であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。

デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 39 | 39 | -
長期借入金 | 4,327 | 4,271 | △55

(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 |
非上場株式 | 58

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,962 | - | - | -
売掛金 | 2,667 | - | - | -
未収入金 | 2,309 | - | - | -
合計 | 6,938 | - | - | -

(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,832 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 841 | 739 | 708 | 657 | 518 | 860
リース債務 | 82 | 67 | 60 | 49 | 28 | 128
合計 | 7,756 | 807 | 769 | 706 | 546 | 988

#### ３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価　レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 39 | - | - | 39

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 4,271 | - | 4,271

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。

デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 41 | 41 | -
長期借入金 | 4,236 | 4,101 | △134

(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 |
非上場株式 | 59

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,062 | - | - | -
売掛金 | 3,235 | - | - | -
未収入金 | 1,912 | - | - | -
合計 | 7,211 | - | - | -

(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10,132 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 814 | 789 | 734 | 595 | 422 | 880
リース債務 | 142 | 111 | 104 | 80 | 55 | 135
合計 | 11,089 | 900 | 839 | 676 | 478 | 1,015

#### ３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価　レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 41 | - | - | 41

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 4,101 | - | 4,101

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 39 | 45 | △5
小計 | 39 | 45 | △5
合計 | 39 | 45 | △5

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額55百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）については、

市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 9 | 1 | 0
合計 | 9 | 1 | 0

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について36百万円（非連結子会社株式36百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 41 | 45 | △4
小計 | 41 | 45 | △4
合計 | 41 | 45 | △4

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額55百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 310 | - | （※）
シンガポールドル | 248 | - | （※）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 195 | - | （※）
ユーロ | 134 | - | （※）
合計 | 888 | － | （※）

（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて

いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 230 | - | （※）
シンガポールドル | 203 | - | （※）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 226 | - | （※）
ユーロ | 72 |  | （※）
ノルウェー クローネ | 6 | - | （※）
合計 | 738 | － | （※）

（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて

いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 130 | 百万円
退職給付費用 | 22 | 〃
退職給付の支払額 | △10 | 〃
制度への拠出額 | △10 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 132 | 〃

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 172 | 百万円
中退共給付見込額 | △39 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132 | 〃
退職給付に係る負債 | 132 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 132 | 〃

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 21 | 百万円

##### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円であります。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 132 | 百万円
退職給付費用 | 27 | 〃
退職給付の支払額 | △8 | 〃
制度への拠出額 | △20 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 131 | 〃

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 186 | 百万円
中退共給付見込額 | △55 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131 | 〃
退職給付に係る負債 | 131 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 131 | 〃

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 27 | 百万円

##### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、63百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月 28 日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社役員　１ 当社職員　69 子会社役職員　117 | 当社役員　１ 当社職員　30 子会社役職員　89
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式504,780株 | 普通株式148,410株
付与日 | 2020年12月14日 | 2021年12月15日
権利確定条件 | 権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること | 権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2022年12月15日～2030年９月27日 | 2023年12月16日～2031年９月27日

(注)2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月28日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 504,780 | -
付与 | - | 148,410
失効 | 29,940 | -
権利確定 | - | -
未確定残 | 474,840 | 148,410
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
権利確定 | - | -
権利行使 | - | -
失効 | - | -
未行使残 | - | -

(注)2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月28日
権利行使価格（円） | 650 | 2,090
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ―

(注)2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -百万円

当連結会計年度(自 2022年７月１日　至 2023年６月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月 28 日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社役員　１ 当社職員　69 子会社役職員　117 | 当社役員　１ 当社職員　30 子会社役職員　89
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式504,780株 | 普通株式148,410株
付与日 | 2020年12月14日 | 2021年12月15日
権利確定条件 | 権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること | 権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2022年12月15日～2030年９月27日 | 2023年12月16日～2031年９月27日

(注)2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月28日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 474,840 | 148,410
付与 | - | -
失効 | 18,720 | 6,870
権利確定 | - | -
未確定残 | 456,120 | 141,540
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
権利確定 | - | -
権利行使 | - | -
失効 | - | -
未行使残 | - | -

(注)2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年９月28日 | 2021年９月28日
権利行使価格（円） | 650 | 2,090
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ―

(注)2023年７月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -百万円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 45 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 104 | 〃
投資有価証券評価損 | 47 | 〃
棚卸資産評価損 | 10 | 〃
減損損失 | 18 | 〃
資産除去債務 | 18 | 〃
未払事業税 | 59 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 142 | 〃
その他 | 58 | 〃
繰延税金資産小計 | 505 | 百万円
評価性引当額 | △61 | 〃
繰延税金資産合計 | 443 | 百万円
繰延税金負債 |  |
特別償却準備金 | △201 | 百万円
圧縮記帳 | △40 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △13 | 〃
在外子会社の留保利益 | △57 | 〃
その他 | △81 | 〃
繰延税金負債合計 | △394 | 百万円
繰延税金資産純額 | 49 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.26 | ％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01 | ％
住民税均等割等 | 0.04 | ％
所得拡大促進税制 | △0.56 | ％
繰越欠損金の利用 | △0.36 | ％
在外子会社の税率差異 | △3.90 | ％
のれん償却 | 0.42 | ％
評価性引当の増減 | 0.03 | ％
留保利益の税効果 | 0.44 | ％
その他 | 0.97 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.32 | ％

当連結会計年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 44 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 112 | 〃
投資有価証券評価損 | 47 | 〃
棚卸資産評価損 | 66 | 〃
減損損失 | 8 | 〃
資産除去債務 | 18 | 〃
未払事業税 | 36 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 149 | 〃
その他 | 81 | 〃
繰延税金資産小計 | 566 | 百万円
評価性引当額 | △50 | 〃
繰延税金資産合計 | 516 | 百万円
繰延税金負債 |  |
特別償却準備金 | △232 | 百万円
圧縮記帳 | △31 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △12 | 〃
在外子会社の留保利益 | △72 | 〃
その他 | △96 | 〃
繰延税金負債合計 | △445 | 百万円
繰延税金資産純額 | 71 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.26 | ％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.00 | ％
住民税均等割等 | 0.02 | ％
所得拡大促進税制 | △0.67 | ％
在外子会社の税率差異 | △3.16 | ％
のれん償却 | 0.41 | ％
評価性引当の増減 | △0.49 | ％
留保利益の税効果 | 0.45 | ％
その他 | △0.61 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.21 | ％

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

共通通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：養殖事業

事業の内容：中間養殖施設において魚（サーモン）の養殖を行っております。

② 企業結合日

2022年７月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社、日本サーモンファーム株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

④ その他取引の概要に関する事項

当社で中間養殖施設を保有して中間魚の養殖を行い、その後の海面養殖段階において連結子会社である日本サーモンファーム株式会社に中間魚の販売等を行ってまいりましたが、養殖事業の経営資源の集約化のため、当社保有の養殖事業及びその施設を当社連結子会社の日本サーモンファーム株式会社に分割譲渡を行うことといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (収益認識関係)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日))

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注) | 連結財務諸表計上額
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 2,528 | 8,262 | 7,568 | 15 | 18,374 | △2,128 | 16,246
アジア | 129 | 383 | 2,355 | 5,086 | 7,955 | △2,500 | 5,455
その他 | 2,382 | 57 | - | 16 | 2,456 | △57 | 2,398
調整額（注） | △1,333 | △306 | △2,917 | △129 | △4,686 | △4,686 | -
顧客との契約から生じる収益 | 3,708 | 8,397 | 7,006 | 4,988 | 24,100 | - | 24,100
外部顧客への売上高 | 3,708 | 8,397 | 7,006 | 4,988 | 24,100 | - | 24,100

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 2,725 | 8,554 | 11,251 | - | 22,531 | △3,958 | 18,572
アジア | 45 | 34 | 3,365 | 7,223 | 10,668 | △3,235 | 7,432
その他 | 2,910 | 127 | - | 23 | 3,061 | △127 | 2,934
調整額（注） | △1,514 | △593 | △5,034 | △179 | △7,322 | △7,322 | -
顧客との契約から生じる収益 | 4,166 | 8,122 | 9,582 | 7,068 | 28,939 | - | 28,939
外部顧客への売上高 | 4,166 | 8,122 | 9,582 | 7,068 | 28,939 | - | 28,939

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至 2022年６月30日)

#### １　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売

「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売

「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売

「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,708 | 8,397 | 7,006 | 4,988 | 24,100 | - | 24,100
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,303 | 306 | 2,341 | - | 3,951 | △3,951 | -
計 | 5,011 | 8,703 | 9,348 | 4,988 | 28,051 | △3,951 | 24,100
セグメント利益 | 1,055 | 1,634 | 765 | 397 | 3,852 | △891 | 2,961
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 421 | 115 | 8 | 62 | 608 | 10 | 619
のれんの償却額 | - | - | - | - | - | 39 | 39
減損損失 | - | 29 | - | - | 29 | - | 29

(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△291百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至 2023年６月30日)

#### １　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売

「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売

「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売

「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,166 | 8,122 | 9,582 | 7,068 | 28,939 | - | 28,939
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,514 | 593 | 3,040 | - | 5,148 | △5,148 | -
計 | 5,680 | 8,715 | 12,623 | 7,068 | 34,088 | △5,148 | 28,939
セグメント利益 | 813 | 1,462 | 1,085 | 518 | 3,879 | △692 | 3,187
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 568 | 148 | 11 | 114 | 843 | 12 | 857
のれんの償却額 | - | - | - | - | - | 41 | 41
減損損失 | - | 1 | 75 | - | 76 | - | 76

(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい ないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
シンガポール | その他アジア
16,246 | 2,180 | 3,275 | 2,398 | 24,100

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | デンマーク | その他 | 合計
2,496 | 2,490 | 458 | 5,445

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
シンガポール | その他アジア
18,572 | 3,275 | 4,156 | 2,934 | 28,939

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「シンガポール」は、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高の金額の10％を超えたため、独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は、「シンガポール」及び「その他アジア」に組み替えております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | デンマーク | その他 | 合計
3,360 | 2,984 | 703 | 7,049

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
当期末残高 | - | - | - | - | - | 39 | 39

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
当期末残高 | - | - | - | - | - | - | -

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年７月１日　至2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
１株当たり純資産額 | 1,105.82円 | 1,480.02円
１株当たり当期純利益金額 | 333.98円 | 354.82円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,249 | 2,389
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 2,249 | 2,389
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,735,210 | 6,735,210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類 （新株予約権の株数623,250株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況(２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権２種類 （新株予約権の株数597,660株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況(２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 7,447 | 9,968
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 7,447 | 9,968
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 6,735,210 | 6,735,210

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至 2022年６月30日)

（連結子会社（日本サーモンファーム株式会社）における青森県深浦町大雨土砂災害）

2022年８月９日に青森県深浦町周辺で発生した大雨土砂災害により、当社の連結子会社である日本サーモンファーム株式会社の大峰中間養殖場に被害が発生しております。

当災害が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として、災害による損失129百万円を見込んでおります。

また、上記に伴う保険金として、86百万円の受領を見込んでおります。

（海外子会社（Musholm A/S）における漁船衝突事故）

2022年11月12日に海外子会社（Musholm A/S）の保有する海面養殖場に漁船が衝突し、破損した生簀内の養殖魚が海に放出される事故が発生いたしました。

当事故が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響として、災害による損失178百万円を見込んでおります。

また、上記に伴う保険金として、177百万円の受領を見込んでおります。

（当社における株式分割）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　　普通株式6,510,703株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

４．定款の一部変更

(1)変更理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。

なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日（土曜日）となります。

(2)変更内容（下線は変更部分）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 880,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 26,400,000株とする。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至 2023年６月30日)

（当社における株式分割）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株主の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：2023年７月29日付をもって2023年７月29日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き30株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　　普通株式6,510,703株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

４．定款の一部変更

(1)変更理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。

なお、定款の変更の効力発生日は、2023年７月29日（土曜日）となります。

(2)変更内容（下線は変更部分）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 880,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 26,400,000株とする。