# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年6月 | 2022年６月
売上高 | (百万円) | 20,214 | 24,100
経常利益 | (百万円) | 1,593 | 3,341
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 992 | 2,249
包括利益 | (百万円) | 1,188 | 2,335
純資産額 | (百万円) | 5,265 | 7,447
総資産額 | (百万円) | 17,385 | 24,333
１株当たり純資産額 | (円) | 781.82 | 1,105.82
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 147.29 | 333.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | - | -
自己資本比率 | (％) | 30.3 | 30.6
自己資本利益率 | (％) | 18.8 | 35.4
株価収益率 | (倍) | - | -
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,606 | △863
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,195 | △1,633
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,691 | 2,457
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,943 | 1,961
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 575 | 600
〔147〕 | 〔157〕

(注) １．第51期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第51期及び第52期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員（定年後再雇用、嘱託含む）を記載しております。また、臨時従業員は準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

７. 当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | (百万円) | 3,917 | 5,852 | 14,478 | 16,000 | 17,866
経常利益 | (百万円) | 295 | 167 | 788 | 1,274 | 2,041
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 133 | 96 | △1,089 | 585 | 1,245
資本金 | (百万円) | 90 | 90 | 90 | 90 | 90
発行済株式総数 | (株) | 180,000 | 224,507 | 224,507 | 224,507 | 224,507
純資産額 | (百万円) | 2,178 | 3,942 | 2,796 | 3,243 | 4,429
総資産額 | (百万円) | 5,466 | 14,491 | 14,921 | 12,498 | 18,991
１株当たり純資産額 | (円) | 12,105.36 | 17,558.55 | 12,454.57 | 481.65 | 657.67
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 50 | 253 | 253 | 253 | 253
(―) | (―) | (―) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 741.59 | 517.63 | △4,850.96 | 86.90 | 184.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 39.9 | 27.2 | 18.7 | 26.0 | 23.3
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 3.2 | ― | 19.4 | 32.4
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 6.7 | 48.9 | △5.2 | 9.7 | 4.5
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 46 | 58 | 75 | 70 | 81
〔112〕 | 〔113〕 | 〔123〕 | 〔134〕 | 〔150〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期、第49期及び第50期にかけては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第51期及び第52期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第48期は決算期変更により2017年９月１日から2018年６月30日までの10ヶ月間となっています。

４．第50期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。

５．第50期については、連結子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.に対する株式評価損及び債務超過相当にかかる貸倒引当金を計上したことを主な要因として、当期純損失を計上しております。

６．主要な経営指標等のうち、第48期、第49期及び第50期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値においては金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。

７．第51期及び第52期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

９. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員（定年後再雇用、嘱託含む）を記載しております。また、臨時従業員は準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生の年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

10. 当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は6,735,210株となっております。

11. 当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第48期、第49期及び第50期の数値（１株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
１株当たり純資産額 | （円） | 403.51 | 585.29 | 415.15 | 481.65 | 657.67
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 24.72 | 17.25 | △161.70 | 86.90 | 184.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | 1.67 | 8.43 | 8.43 | 8.43 | 8.43
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1971年８月 | 水産加工品製造販売を目的として青森県青森市に当社を設立
1988年５月 | 当社製品の西日本への販売拡大を目的として、九州オカムラ食品工業株式会社を設立
1992年９月 | 九州オカムラ食品工業株式会社を青森県青森市に移転。同年11月、当社に事業譲渡
| 水産加工品を地元の一般消費者に直接販売することを目的として、社名を株式会社ポートに変更し、青森市に小売店舗をオープン
2003年２月 | ベトナムの業務委託先加工場との輸出入窓口として、東京都中央区にオカムラトレーディング株式会社を設立。その後はベトナムで加工された寿司ネタを主力とする水産加工品の販売会社として成長
2005年２月 | 持続可能なサーモン養殖ビジネスのノウハウを得ることを目的として、デンマークのMusholm A/Sを買収
2014年５月 | 北米における日本食マーケット拡大に伴い、高品質の日本食材を提供することを目的として、アメリカ合衆国カリフォルニア州にOkamura USA Inc.を設立
2014年７月 | ベトナムで拡大していた日本食マーケットに高品質の日本食材を提供することを目的として、ベトナムの業務委託先加工場との合資にてNakayama Foodsを設立。またNakayama Foodsに日本食材を輸出することを目的とし、東京都中央区に株式会社オカムラを設立
2015年11月 | アジア圏での日本食ブーム拡大を背景に、アジア圏における日本食材卸売会社としてOkamura Trading Singapore Pte., Ltd.を設立
2017年６月 | Musholm A/Sのノウハウを用い、日本産の養殖サーモンを大規模に養殖することを目的として、青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立
2017年９月 | 海外加工拠点のベトナム一極集中を解消する目的で、ミャンマーのティラワ経済特区内にOkamura Trading Myanmar Co., Ltd.を設立
2018年７月 | アジア圏における卸売事業拡大の一環として、マレーシアでの日本食材販売を目的に、当時Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.の顧客であったXenka Trading (M) Sdn. Bhd.を買収
2018年８月 | Okamura USA Inc. を清算
2019年２月 | 経営効率の向上を目的として、株式会社ポートを吸収合併
2019年５月 | 経営効率の向上を目的として、オカムラトレーディング株式会社ならびに株式会社オカムラを吸収合併
2020年２月 | ベトナムの業務委託先加工場の生産管理や品質管理を行う目的でOkamura Trading Vietnam Co., Ltd.を設立
2020年11月 | 経営効率の向上を目的として、当社養殖事業部を分割し日本サーモンファーム株式会社に吸収
2021年３月 | 経営効率の向上を目的として、Nakayama FoodsをTrung Son Corp.へ売却
2021年10月 | 台湾での卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading Taiwan Co., Ltd.を設立
2023年５月 | タイでの卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading （Thailand） Co., Ltd.を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社の９社で主に構成され「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。サーモンを中心とした川上から川下までの垂直統合型のビジネスモデルで、グローバルに事業を展開し、その結果として、自己資本利益率や売上高営業利益率などの指標において上場会社平均を上回る実績を達成しています。

各事業における事業会社名及びその系統図は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

各事業の概要は、次のとおりであります。

（１）養殖事業

生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。

Musholm A/Sにおいては、毎年約3,500トンのサーモントラウトを生産しております。更にサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外へは、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。

日本国内におきましては、2017年6月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社Musholm A/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。

日本サーモンファーム株式会社の海面養殖イメージ

サーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。

なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。

ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。

（２）国内加工事業

国内加工事業及び後述の海外加工事業は、魚卵・成魚を原料として顧客の要望にそって加工し、販売を行う事業です。

国内加工事業における加工拠点は青森県青森市に所在する当社青森本社併設の第一工場と第二工場です。第一工場では数の子及びたらこと、当社グループ日本サーモンファーム株式会社の養殖サーモンを主に加工しております。第二工場ではイクラと筋子の加工をしております。国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えております。

青森第一工場で製造した数の子製品　　　　　　　　Musholm A/S魚卵原料から製造したイクラ製品

青森第一工場内たらこ製品製造ライン

（３）海外加工事業

海外加工事業は、海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。

海外加工事業における拠点は以下の３つです。

①当社東京事業本部

当社の東京事業本部では、貿易実務、海外加工場の生産管理、国内外への販売活動を行っております。

②ミャンマーの自社グループ工場（Okamura Trading Myanmar Co., Ltd.）

2017年9月、ミャンマーのティラワ経済特区内に子会社Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.を設立しました。同経済特区内は日本企業の進出が進んでおり、日本水準のインフラが整っております。主にサーモン原料の寿司ネタ加工を行っております。

外部仕入原料のサーモンハラス寿司スライス製品　　Okamura Trading Myanmar Co., Ltd. 外観

③ベトナムのパートナー工場

当社とは20年来の関係があるベトナムの大手水産加工工場（Trung Son Corp.、Trung Son Long An Co., Ltd.、Trung Son Hungyen Foodstuff Corporation）とパートナー契約を結んでおります。契約の内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。同工場では、サーモン原料の寿司ネタ加工の他、サバ原料を始めとした焼成済みの焼き魚・煮魚製品(自社ブランド「オカムラkitchen」シリーズを含む)の加工も行っております。当工場内には当社子会社Okamura Trading Vietnam Co., Ltd.の事務所を設置し、現地ワーカーの教育や生産管理を行っております。生産された製品は日本国内消費向けに輸出される他、後述のシンガポールやマレーシアの現地販売拠点に向けても出荷されます。

（４） 海外卸売事業

シンガポール（Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.）、マレーシア(Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.)、台湾(Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.)及びタイ（Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.）に拠点を有しており、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに、日本から輸入した日本食材を販売しております。顧客のニーズに応じて他社から幅広く商材を調達しておりますが、自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売されております。顧客のニーズに合わせた製品をタイムリーに、そして日本基準のきめ細やかなサービスを持って提供しております。

Okamura Trading Singapore Pte., Ltd. 自社倉庫

Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.の事務所及び配送トラック

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本サーモンファーム 株式会社 (注)３ | 青森県西津軽郡 深浦町 | 90百万円 | 養殖事業 | 100 | 販売業務の受託 製品加工業務の受託 役員の兼任　2名
Musholm A/S (注)３,７ | Gørlev, Denmark | 714千DKK | 養殖事業 | 100 | 原材料仕入
Loejstrup Dambrug A/S | Gørlev, Denmark | 500千DKK | 養殖事業 | 100（100） | －
Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd. (注)３ | Yangon, Myanmar | 5,500千USD | 海外加工事業 | 100 | 加工品の仕入 原材料の有償支給 部材の売上 資金の貸付 役員の兼任　1名
Okamura Trading Vietnam Co., Ltd. | Ho Chi Minh City, Vietnam | 1,036,206千VND | 海外加工事業 | 100 | 業務委託
Okamura Trading Singapore Pte., Ltd. （注）３,８ | Singapore | 3,200千SGD | 海外卸売事業 | 100 | 製品販売
Xenka Trading (M) Sdn. Bhd. (注)３ | Selangor, Malaysia | 13,701千RM | 海外卸売事業 | 100 | 製品販売
Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd. (注)３ | Taipei, Taiwan | 25,000千TWD | 海外卸売事業 | 100 | 製品販売

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．2023年５月に連結子会社Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.を設立いたしました。

６．上記の他に、非連結子会社及び持分法非適用関連会社が５社あります。

７．Musholm A/Sについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。2022年６月期における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 3,745百万円
| ② 経常利益 | 707百万円
| ③ 当期純利益 | 564百万円
| ④ 純資産額 | 3,082百万円
| ⑤ 総資産額 | 4,303百万円

８．Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。2022年６月期における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 3,421百万円
| ② 経常利益 | 280百万円
| ③ 当期純利益 | 237百万円
| ④ 純資産額 | 840百万円
| ⑤ 総資産額 | 1,898百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
養殖事業 | 86 | [-]
国内加工事業 | 38 | [145]
海外加工事業 | 535 | [-]
海外卸売事業 | 120 | [-]
全社共通 | 25 | [-]
合計 | 804 | [145]

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ

への出向者を含む就業人員（定年後再雇用、嘱託含む）であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生を含めております。

４．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年７月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
81 | [145] | 39.38 | 6.53 | 5,880

セグメントの名称 | 従業員数(名)
養殖事業 | - | [-]
国内加工事業 | 38 | [145]
海外加工事業 | 18 | [-]
全社(共通) | 25 | [-]
合計 | 81 | [145]

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員（定年後再雇

用、嘱託含む）であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、アルバイト、技能実習生を含めております。

４．全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。