１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社の名称
日本サーモンファーム株式会社
Musholm A/S
Loejstrup Dambrug A/S
Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.
Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.
Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.
Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.
Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.
Okamura Trading(Thailand) Co.,Ltd.
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
関連会社
Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
いずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
Musholm A/S他７社は決算日が３月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。
製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
養殖事業の海外養殖魚の評価
（１）連結財務諸表に計上した金額
公正価値変動による利得 50百万円
（２）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結貸借対照表の「商品及び製品」及び「仕掛品」には、デンマークにおける養殖事業子会社が保有する養殖魚が含まれております。
当該養殖魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。
なお、公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に、一定の割引率で割り引いた予想マージンを加算した金額により測定しています。
また、予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年６月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「補填金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた157百万円は、「受取保険金」43百万円、「補填金収入」47百万円及び「その他」66百万円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（変動事由の概要）
株式分割による増加 6,510,703株
新株の発行
有償一般募集増資による増加 1,050,000株
第三者割当増資による増加 157,500株
譲渡制限付株式報酬による増加 12,014株
新株予約権の行使による増加 122,220株
（変動事由の概要）
単元未満株式買取請求における取得による増加 28株
譲渡制限付株式報酬における取得による増加 63株
（注）新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（変動事由の概要）
株式分割による増加 8,157,074株
新株の発行
譲渡制限付株式報酬による増加 5,940株
新株予約権の行使による増加 164,670株
（変動事由の概要）
株式分割による増加 139株
単元未満株式買取請求における取得による増加 77株
譲渡制限付株式報酬における取得による増加 53株
（注）新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
（注）2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。
2025年９月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当額（円）」は株式分割前の金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、国内加工事業、海外加工事業における機械装置及び運搬具等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理企画部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により総務人事部が管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年６月30日)
（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めております。
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。また、一部の海外連結子会社については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。さらに、一部の海外連結子会社については、確定拠出制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として計上しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度82百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2023年７月29日に１株を30株とする株式分割及び2025年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2023年７月29日に１株を30株とする株式分割及び2025年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) １．2023年７月29日に１株を30株とする株式分割及び2025年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２．第２回新株予約権の権利行使価格については、2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行及び、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する新株式の発行価額が、当初権利行使価格を下回ったことにより、権利行使価格が調整されており、単価情報には当該調整を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「減損損失」及び「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「減損損失」１百万円、「未払事業税」７百万円、「その他」107百万円は、「株主優待引当金」６百万円及び「その他」109百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.00％及び「その他」0.06％は、「その他」0.06％として組替えております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。