１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への退職金の支給に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
当社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。
製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。
なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万円は、「受取家賃」12百万円、「受取保険金」33百万円及び「その他」30百万円として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記担保資産の前事業年度における根抵当権極度額は536百万円、当事業年度における根抵当権極度額
は536百万円であります。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
４ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「減損損失」、「未払事業税」、「投資有価証券評価損」、「資産除去債務」及び「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「減損損失」１百万円、「未払事業税」２百万円、「投資有価証券評価損」７百万円、「資産除去債務」６百万円及び「その他有価証券評価差額金」１百万円及び「その他」16百万円は、「その他」35百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び子会社の設立については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。