【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期累計期間
(自 2023年1月1日  至 2023年9月30日)

税金費用の計算

 

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日  至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

契約一時金

500,000

マイルストン収入

500,000

ロイヤリティ収入

顧客との契約から生じる収益

1,000,000

その他の収益

外部顧客への売上高

1,000,000

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

40円31銭

(算定上の基礎)

 

  四半期純利益(千円)

398,213

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

398,213

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,879,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

  2.当社は、2023年8月6日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

(公募による新株式の発行)

当社は、2023年10月17日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年9月12日及び2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り公募による新株式の発行を実施し、2023年10月16日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は834,160千円、発行済株式総数は11,559,000株となっております。

 

(1)募集方法

国内及び欧州、アジアを中心とする海外市場における募集

(2)募集株式の種類及び数

普通株式 1,680,000株

国内   1,241,100株

海外    438,900株

(3)発行価格

1株につき 950円

(4)引受価額

国内:1株につき874円

海外:1株につき874円

(5)資本組入額

国内:1株につき437円

海外:1株につき437円

(6)増加する資本金の額

 734,160千円

(7)増加する資本準備金の額

 734,160千円

(8)引受価額の総額

 1,468,320千円

(9)払込期日

2023年10月16日

(10)資金の使途

①iPS創薬事業、再生医療事業のそれぞれのパイプラインの研究開発資金

②米国への今後設立予定である研究所の関連資金

③運転資金

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。