原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約の締結時に契約一時金を受領いたします。
当該契約が、ライセンス契約であれば、契約締結時点で、開発パイプラインの独占的な製造・販売権等に関するライセンスが供与され、且つ顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社が行う予定はないことから、顧客はその時点で存在する知的財産の全てを使用することが可能になり、その便益を享受できることになります。
よって、契約締結時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。
なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約において設定された個別の各目標の達成状況に応じてマイルストン収入を受領いたします。当該契約の契約条項に基づき、事後の収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストンが達成された時点で、顧客が当該マイルストンまでの成果に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。
なお、一般的に、マイルストン収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主に1年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(３)ロイヤリティ収入
開発パイプラインの上市後、販売の一部からライセンスのロイヤリティ収入を受領いたします。当社の顧客との契約条項に基づき、顧客の基礎となる売上が発生し、その売上に基づくロイヤリティの金額が確定した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。
なお、一般的に、ロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主に1年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
５．繰延資産の処理方法
(１)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(２)社債発行費等
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．固定資産の減損損失
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてのパイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。
(３)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、ライセンス契約等に基づく売上の計上時期や計上金額が含まれております。
(４)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については見積りの不確実性を伴うことから、上記の主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌期以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原材料及び貯蔵品は、研究開発に用いる試薬品や備品等であり、取得価額をもって貸借対照表価額とすると共に収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(３)主要な仮定
当社の保有する原材料及び貯蔵品は消耗品であり、一定期間で費消されることを前提としていることから、消費期限超過または保管期間の経過に応じて取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
(４)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については将来の不確実な研究結果の影響を受ける可能性があり、実際の研究結果が想定していた見積りと異なった場合には、一定の事項に該当する試薬品や備品等については収益性の低下の判断を見直す場合があり、損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．固定資産の減損損失
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてのパイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。
(３)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、ライセンス契約等に基づく売上の計上時期や計上金額が含まれております。
(４)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については見積りの不確実性を伴うことから、上記の主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌期以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原材料及び貯蔵品は、研究開発に用いる試薬品や備品等であり、取得価額をもって貸借対照表価額とすると共に収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(３)主要な仮定
当社の保有する原材料及び貯蔵品は消耗品であり、一定期間で費消されることを前提としていることから、消費期限超過または保管期間の経過に応じて取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
(４)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については将来の不確実な研究結果の影響を受ける可能性があり、実際の研究結果が想定していた見積りと異なった場合には、一定の事項に該当する試薬品や備品等については収益性の低下の判断を見直す場合があり、損失が発生する可能性があります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準の適用による当事業年度の損益への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２)適用予定日
2022年12月期期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(１)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(２)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による当社の財務諸表に与える重要な影響はありません。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基適用指針準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
１ 有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度とも100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社の事業は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてのパイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてのパイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（変動事由の概要）
Ｂ種優先株式の発行済株式数の増加 666株は、第三者割当増資によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（変動事由の概要）
Ｃ種優先株式の発行済株式数の増加 2,214株は、第三者割当増資によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(2022年12月31日)
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
保証金は、本社の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
当社は、保証金について、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、契約先毎に残高管理を行っております。
当社は資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)１． 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
保証金は、本社の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
当社は、保証金について、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、契約先毎に残高管理を行っております。
当社は資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払費用」は、現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(*)保証金の時価は、償還予定時期及び償還予定金額を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月６日付株式分割（株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月６日付株式分割（株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価価値を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、C種優先株式の株価を前提としたオプション価格法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が75,304千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額73,224千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が132,690千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が125,710千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
前事業年度(2021年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び研究施設の不動産賃借に関する契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(2022年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び研究施設の不動産賃借に関する契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
２ 地域ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
２ 地域ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
(注) 2021年１月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき実施された第三者割当増資を記載しており、新株式（Ｂ種優先株式）の発行及び発行価額については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の借入及び利息の支払については、当社代表取締役社長である福島弘明との取引であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、資金の借入の取引金額は、当事業年度における返済金額であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年７月19日開催の取締役会決議により、2023年８月６日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（第三者割当による新株の発行）
Ⅰ．当社は2022年２月24日開催の臨時株主総会において、募集株式の内容及び第三者割当による新株式の発行に関する具体的な募集事項の決定を取締役会に委任することについて決議し、2022年２月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議致しました。その概要は以下のとおりであります。
１．募集等の方法 第三者割当による
２．割当先
テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合 715株
かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合 142株
KII２号投資事業有限責任組合 142株
ICMG共創ファンド１号投資事業有限責任組合 72株
３．発行する株式の種類及び数 当社Ｃ種優先株式 1,071株
４．発行価額 1株につき 700,000円
５．発行総額 749,700,000円
６．発行価額のうち資本へ組み入れる額 374,850,000円（１株につき 350,000円）
７．払込期日 2022年３月４日
８．資金の用途 当社の研究開発資金及び事業運営費
Ⅱ．当社は2022年２月24日開催の臨時株主総会において、募集株式の内容及び第三者割当による新株式の発行に関する具体的な募集事項の決定を取締役会に委任することについて決議し、2022年４月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議致しました。その概要は以下のとおりであります。
１．募集等の方法 第三者割当による
２．割当先
大和日台バイオベンチャー２号投資事業有限責任組合 1,143株
３．発行する株式の種類及び数 当社Ｃ種優先株式 1,143株
４．発行価額 1株につき 700,000円
５．発行総額 800,100,000円
６．発行価額のうち資本へ組み入れる額 400,050,000円（１株につき 350,000円）
７．払込期日 2022年４月28日
８．資金の用途 当社の研究開発資金及び事業運営費
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（重要な契約の締結）
Ⅰ．2023年２月９日開催の当社取締役会において、2023年３月１日にアルフレッサ ファーマ株式会社と「ロピニロール塩酸塩を活用したALS治療薬の開発権・製造販売権許諾契約」（以下「本契約」という。）を締結することを決議いたしました。
１．目的
ALSの治療薬の開発・事業化のために必要な知見及び特許権の独占的な再通常実施権の許諾とそれに伴う対価支払条件を定めるものになります。
２．契約の相手会社の名称
アルフレッサ ファーマ株式会社
３．契約締結時期
2023年３月１日
４．契約の内容
アルフレッサ ファーマ株式会社が当社から日本におけるロピニロール塩酸塩を活用したALS治療薬の開発・事業化のために必要な知見の提供及び学校法人慶應義塾より当社が独占的通常実施権（独占的仮通常実施権を含む。）の許諾を受けている特許権に係る独占的な再通常実施権（独占的な再仮通常実施権も含む。）の許諾を受け、当社に対するその対価支払条件を定めることを目的とします。なお、日本以外の国・地域におけるALS治療薬の開発・事業化は、本契約の対象外となります。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約締結により、当社とアルフレッサ ファーマ株式会社で行うALS治療薬の開発・事業化の進捗に伴い、当社はマイルストン収入及びロイヤリティ収入をアルフレッサ ファーマ株式会社から受け取る権利を有します。尚、本契約による売上高は、契約一時金による売上高500,000千円、マイルストン収入による売上高500,000千円の合計1,000,000千円であり、これらに伴う売上原価は90,000千円を見込んでおります。
Ⅱ．2023年６月９日開催の当社取締役会において、学校法人北里研究所と新規iPS創薬に関する難聴治療薬の企業治験に向けた非臨床薬効データの取得を目的とした共同研究契約を締結することを決議いたしました。
１．目的
新規iPS創薬に関する難聴治療薬の企業治験に向けた非臨床薬効データの取得を目的とした共同研究を行うものとなります。
２．契約の相手会社の名称
学校法人北里研究所
３．契約締結時期
2023年６月30日
４．契約の内容
難聴疾患に対するiPS細胞由来聴覚系組織を用いた治療薬の臨床治験に向けた研究を学校法人北里研究所と共同で行うものであり、その共同研究費用を当社が負担することにより、研究担当者が共同でなした発明等に係るものは学校法人北里研究所と当社の共有とし、共有の場合の持分割合は双方の貢献度によりその都度協議して定めるものとしております。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約締結により、当社と学校法人北里研究所で行う難聴疾患に対するiPS細胞由来聴覚系組織を用いた治療薬の臨床治験に向けた共同研究費用を当社が負担することとなっており、2023年中に10,000千円を支払うこととなっております。
Ⅲ．2023年７月19日開催の当社取締役会において、独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと慢性期脳梗塞、脳出血及び外傷性中枢神経損傷を対象とするヒトiPS細胞を活用した再生医療の当社主導企業治験に向けた共同研究契約を締結することを決議いたしました。
１．目的
iPS細胞由来神経前駆（幹）細胞を用いた慢性期脳梗塞の再生医療において、当社主導の企業治験の実施に向け、移植細胞の有効性、安全性及び製造法等を検証し、実用化に向けた検討を行うものとなります。
２．契約の相手会社の名称
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
３．契約締結時期
2023年８月31日
４．契約の内容
慢性期脳梗塞の再生医療における企業治験の実施に向けた研究を独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと共同で行うものであり、その共同研究費用を当社が負担することにより、研究担当者が共同でなした発明等に係るものは独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと当社の共有とし、共有の場合の持分割合は双方の貢献度によりその都度協議して定めるものとしております。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約締結により、当社と独立行政法人国立病院機構大阪医療センターで行う慢性期脳梗塞の再生医療における企業治験の実施に向けた研究費用を当社が負担することとなっており、初年度の研究費用として2023年中に30,000千円を支払うことになっております。
Ⅳ．2023年８月14日開催の当社取締役会において、アルフレッサ ホールディングス株式会社と相互の発展のために、資本における結びつきを強めると共に、アルフレッサ ホールディングス株式会社グループ及び当社における研究開発・流通等の経営戦略上の業務提携の関係を形成・発展させていくことを目的とし、「資本及び業務の提携に関する基本合意書」を締結することを決議いたしました。
１．目的
相互発展のための資本における結びつきの強化並びに研究開発・流通等の経営戦略上の業務提携の関係を形成・発展させていくこと
２．契約の相手会社の名称
アルフレッサ ホールディングス株式会社
３．契約締結時期
2023年８月31日
４．契約の内容
ALS治療薬の日本おける開発権・製造販売権の契約締結先であるアルフレッサ ファーマ株式会社を含めたアルフレッサ ホールディングス株式会社グループとの今後の資本および業務の提携に関し基本合意するものであり、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づく売付け（親引け）および亜急性期の脊髄損傷治療薬の日本国内における上市にあたり、アルフレッサ ホールディングス株式会社グループが本治療薬の日本国内における流通業務を引き受けることを内容とする業務提携契約の締結を本基本合意締結後２年以内に行うことを合意したものになります。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による当社の2023年12月期業績への影響はございません。
なお、アルフレッサ ホールディングス株式会社との資本および業務提携は、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社の来期以降の業績に与える影響等につきましては未定であります。
（優先株式の取得及び自己株式（優先株式）の消却）
Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主から取得請求権の行使を受けたことにより、2023年６月１日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てについて、2023年６月９日開催の取締役会決議により消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
（１）取得株式数
Ａ種優先株式 1,999株
Ｂ種優先株式 666株
Ｃ種優先株式 2,214株
（２）交換により交付した普通株式数
普通株式 4,879株
（３）交付後の発行済普通株式数 9,879株
（４）消却の効力発生日
2023年６月９日
（定款の一部変更）
（１）変更の理由及び内容
今回の優先株式の消却に伴い、当社定款第５条の発行可能株式総数を30,000株に変更するとともに、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に関する規定を削除しております。
（２）定款変更の効力発生日
2023年６月26日
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月６日付をもって株式分割を行っております。また、2023年６月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年８月６日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１） 分割方法
2023年８月５日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき1,000株の割合をもって分割しております。
（２） 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,879株
今回の分割により増加する株式数 9,869,121株
株式分割後の発行済株式総数 9,879,000株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
（３） 株式分割の日程
基準日公告日 2023年７月22日
基準日 2023年８月５日
効力発生日 2023年８月６日
（４） １株当たり情報に与える影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．資本金について
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
４．単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(収益認識関係)
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年８月６日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（重要な契約の締結）
Ⅰ．2023年７月19日開催の当社取締役会において、独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと慢性期脳梗塞、脳出血及び外傷性中枢神経損傷を対象とするヒトiPS細胞を活用した再生医療の当社主導企業治験に向けた共同研究契約を締結することを決議いたしました。
１．目的
iPS細胞由来神経前駆（幹）細胞を用いた慢性期脳梗塞の再生医療において、当社主導の企業治験の実施に向け、移植細胞の有効性、安全性及び製造法等を検証し、実用化に向けた検討を行うものとなります。
２．契約の相手会社の名称
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
３．契約締結時期
2023年８月31日
４．契約の内容
慢性期脳梗塞の再生医療における企業治験の実施に向けた研究を独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと共同で行うものであり、その共同研究費用を当社が負担することにより、研究担当者が共同でなした発明等に係るものは独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと当社の共有とし、共有の場合の持分割合は双方の貢献度によりその都度協議して定めるものとしております。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約締結により、当社と独立行政法人国立病院機構大阪医療センターで行う慢性期脳梗塞の再生医療における企業治験の実施に向けた研究費用を当社が負担することとなっており、初年度の研究費用として2023年中に30,000千円を支払うことになっております。
Ⅱ．2023年８月14日開催の当社取締役会において、アルフレッサ ホールディングス株式会社と相互の発展のために、資本における結びつきを強めると共に、アルフレッサ ホールディングス株式会社グループ及び当社における研究開発・流通等の経営戦略上の業務提携の関係を形成・発展させていくことを目的とし、「資本及び業務の提携に関する基本合意書」を締結することを決議いたしました。
１．目的
相互発展のための資本における結びつきの強化並びに研究開発・流通等の経営戦略上の業務提携の関係を形成・発展させていくこと
２．契約の相手会社の名称
アルフレッサ ホールディングス株式会社
３．契約締結時期
2023年８月31日
４．契約の内容
ALS治療薬の日本おける開発権・製造販売権の契約締結先であるアルフレッサ ファーマ株式会社を含めたアルフレッサ ホールディングス株式会社グループとの今後の資本および業務の提携に関し基本合意するものであり、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づく売付け（親引け）および亜急性期の脊髄損傷治療薬の日本国内における上市にあたり、アルフレッサ ホールディングス株式会社グループが本治療薬の日本国内における流通業務を引き受けることを内容とする業務提携契約の締結を本基本合意締結後２年以内に行うことを合意したものになります。
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による当社の2023年12月期業績への影響はございません。
なお、アルフレッサ ホールディングス株式会社との資本および業務提携は、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社の来期以降の業績に与える影響等につきましては未定であります。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月６日付をもって株式分割を行っております。また、2023年６月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年８月６日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１） 分割方法
2023年８月５日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき1,000株の割合をもって分割しております。
（２） 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,879株
今回の分割により増加する株式数 9,869,121株
株式分割後の発行済株式総数 9,879,000株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
（３） 株式分割の日程
基準日公告日 2023年７月22日
基準日 2023年８月５日
効力発生日 2023年８月６日
（４） １株当たり情報に与える影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．資本金について
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
４．単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
(注) １．「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ケイファーマラボ 細胞分析装置 17,990千円
小型プログラムフリーザー 1,800千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。