# 第四部 【株式公開情報】

## 第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は 名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由
2023年 ６月１日 | － | － | － | SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社 代表取締役　北尾　吉孝 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ａ種優先株式 △500,000 Ｂ種優先株式 △150,000 普通株式 650,000 | － | (注)４
2023年 ６月１日 | － | － | － | SBI Ventures Two株式会社 代表取締役　中野　幸二 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ａ種優先株式 △1,166,000 Ｂ種優先株式 △350,000 普通株式 1,516,000 | － | (注)４
2023年 ６月１日 | － | － | － | かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 鹿児島ディベロップメント株式会社 代表取締役　宮脇　道秋 | 鹿児島市山之口町１番10号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ａ種優先株式 △333,000 Ｂ種優先株式 △166,000 Ｃ種優先株式 △142,000 普通株式 641,000 | － | (注)４
2023年 ６月１日 | － | － | － | テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長　中野　慎三 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ｃ種優先株式 △715,000 普通株式 715,000 | － | (注)４

移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由
2023年 ６月１日 | － | － | － | KII2号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長　山岸　広太郎 | 東京都港区三田一丁目４番28号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ｃ種優先株式 △142,000 普通株式 142,000 | － | (注)４
2023年 ６月１日 | － | － | － | ICMG共創ファンド1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社ICMG Partners 代表取締役　舩橋　元 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ｃ種優先株式 △72,000 Ｃ種優先株式 72,000 | － | (注)４
2023年 ６月１日 | － | － | － | 大和日台バイオベンチャー２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 DCIパートナーズ株式会社 代表取締役社長　成田　宏紀 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | Ｃ種優先株式 △1,143,000 普通株式 1,143,000 | － | (注)４

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日から起算して２年前の日(2021年１月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．株主からの取得請求権行使に基づき、2023年６月１日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）またはＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)で算定した株主価値を基にしたオプション価格法により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。加えて、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2023年６月９日付で会社法第178条に基づく取締役会決議によりすべて消却しており、また、2023年６月26日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

５．当社は、2023年７月19日開催の取締役会決議により、2023年８月６日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。