【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10年~15年

工具、器具及び備品  2年~10年

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)契約一時金

当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約の締結時に契約一時金を受領いたします。

当該契約が、ライセンス契約であれば、契約締結時点で、開発パイプラインの独占的な製造・販売権等に関するライセンスが供与され、かつ顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社が行う予定はないことから、顧客はその時点で存在する知的財産の全てを使用することが可能になり、その便益を享受できることになります。

よって、契約締結時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。

なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に1年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)マイルストン収入

当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約において設定された個別の各目標の達成状況に応じてマイルストン収入を受領いたします。当該契約の契約条項に基づき、事後の収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストンが達成された時点で、顧客が当該マイルストンまでの成果に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。

なお、一般的に、マイルストン収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主に1年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

(3)ロイヤリティ収入

開発パイプラインの上市後、販売の一部からライセンスのロイヤリティ収入を受領いたします。当社の顧客との契約条項に基づき、顧客の基礎となる売上が発生し、その売上に基づくロイヤリティの金額が確定した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。

なお、一般的に、ロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主に1年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2)社債発行費等

支出時に全額費用処理しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

事業用資産(iPS創薬)

17,990

事業用資産(再生医療)

11,562

42,660

共用資産

1,740

447

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての開発パイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。

 

(3)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、ライセンス契約等に基づく売上の計上時期や計上金額が含まれております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定については見積りの不確実性を伴うことから、上記の主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌期以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

原材料及び貯蔵品

10,196

10,794

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

原材料及び貯蔵品は、研究開発に用いる試薬品や備品等であり、取得価額をもって貸借対照表価額とすると共に収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

(3)主要な仮定

当社の保有する原材料及び貯蔵品は消耗品であり、一定期間で費消されることを前提としていることから、消費期限超過または保管期間の経過に応じて取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定については将来の不確実な研究結果の影響を受ける可能性があり、実際の研究結果が想定していた見積りと異なった場合には、一定の事項に該当する原材料及び貯蔵品については収益性の低下の判断を見直す場合があり、損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

建物

7,534

千円

50,267

千円

工具、器具及び備品

77,049

85,774

建設仮勘定

8,350

 

なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

研究開発費

163,971

千円

255,417

千円

役員報酬

50,386

69,200

給料及び手当

23,874

52,487

支払手数料

41,104

65,361

賃借料

18,162

25,513

租税公課

20,419

29,071

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

4.3

一般管理費

100.0

95.7

 

 

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(東京都港区)

共用資産

建物、工具、器具及び備品および長期前払費用

1,740

研究所(神奈川県藤沢市)

事業用資産(iPS創薬)

工具、器具及び備品

17,990

事業用資産(再生医療)

工具、器具及び備品

3,212

その他

事業用資産(再生医療)

建設仮勘定

8,350

合計

31,293

 

当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての開発パイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(東京都港区)

共用資産

工具、器具及び備品

447

研究所(神奈川県藤沢市)

事業用資産(再生医療)

工具、器具及び備品

8,277

研究所(東京都新宿区)

事業用資産(再生医療)

建物

34,382

合計

43,107

 

当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての開発パイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,000

5,000

A種優先株式(株)

1,999

1,999

B種優先株式(株)

666

666

C種優先株式(株)

2,214

2,214

合計

7,665

2,214

9,879

 

(変動事由の概要)

C種優先株式の発行済株式数の増加 2,214株は、第三者割当増資によるものであります。

 

2  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

(2022年8月22日決議)

 ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

(2022年8月22日決議)

ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

(2022年12月26日決議)

合計

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,000

11,559,600

11,604,600

A種優先株式(株)

1,999

1,999

B種優先株式(株)

666

666

C種優先株式(株)

2,214

2,214

合計

9,879

11,559,600

4,879

11,604,600

 

(変動事由の概要)

(注)1.株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年6月1日付でA種優先株式、B種優先株式およびC種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として、当該A種優先株式、B種優先株式およびC種優先株式1株につき普通株式1株を交付したことにより普通株式が4,879株増加しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式およびC種優先株式の全てについて、2023年6月9日開催の取締役会決議により消却しております。

2.2023年8月6日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。この結果、普通株式が9,869,121株増加しております。

 

3.2023年10月17日付で東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2023年10月16日を払込期日とする公募増資による新株の発行により、1,680,000株増加しております。

4.2023年11月15日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、45,600株増加しております。

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

A種優先株式(株)

1,999

1,999

B種優先株式(株)

666

666

C種優先株式(株)

2,214

2,214

合計

4,879

4,879

 

(変動事由の概要)

A種優先株式、B種優先株式およびC種優先株式の自己株式数の増加 4,879株は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、自己株式数の減少 4,879株は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

(2022年8月22日決議)

 

 ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

(2022年8月22日決議)

 

ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

(2022年12月26日決議)

 

合計

 

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

1,336,847

千円

3,266,408

千円

現金及び現金同等物

1,336,847

千円

3,266,408

千円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照下さい。

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

1年内

4,500

千円

千円

1年超

合計

4,500

千円

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当および公募等による増資により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

保証金は、本社の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。

買掛金、未払費用および未払金は、1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、保証金について、契約締結前に契約先の信用状況および対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、契約先毎に残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社は資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

保証金

3,638

3,579

△58

資産計

3,638

3,579

△58

 

(*)「現金及び預金」、「買掛金」および「未払費用」は、現金であることまたは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

保証金

4,934

4,902

△31

資産計

4,934

4,902

△31

 

(*)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払費用」および「未払金」は、現金であることまたは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,336,847

保証金

3,638

合計

1,336,847

3,638

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,266,408

保証金

4,934

合計

3,266,408

4,934

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保証金

3,579

3,579

資産計

3,579

3,579

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保証金

4,902

4,902

資産計

4,902

4,902

 

(*)保証金の時価は、償還予定時期および償還予定金額を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2022年8月22日

2022年8月22日

2022年12月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 11名

社外協力者 5名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  970,000株

普通株式 100,000株

普通株式 110,000株

付与日

 2022年8月25日

2022年8月25日

2022年12月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

 対象期間の定めはありません。

 対象期間の定めはありません。

 対象期間の定めはありません。

権利行使期間

 2024年8月23日~

2032年8月22日

 2024年8月23日~

2032年8月22日

 2024年12月27日~

2032年12月26日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年8月6日付株式分割(株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2022年8月22日

2022年8月22日

2022年12月26日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

970,000

100,000

110,000

  付与

  失効

10,000

10,000

  権利確定

  未確定残

960,000

100,000

100,000

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年8月6日付株式分割(株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2022年8月22日

2022年8月22日

2022年12月26日

権利行使価格(円)

70

70

70

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、ストック・オプション付与時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価価値を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、オプション価格法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

754,000千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

千円

 

11,029

千円

 未払事業所税

220

 

184

 棚卸資産

342

 

 減損損失

8,381

 

19,818

 減価償却超過額

660

 

1,938

 資産除去債務

1,551

 

9,386

 税務上の繰越欠損金 (注)2

412,983

 

318,395

繰延税金資産小計

424,139

千円

 

360,753

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△412,983

 

△318,395

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,155

 

△42,357

評価性引当額小計 (注)1

△424,139

千円

 

△360,753

千円

繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

 

(注)1.評価性引当額が63,386千円減少しております。この減少の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が11,029千円、減損損失に係る評価性引当額が11,437千円および資産除去債務に係る評価性引当額が7,835千円それぞれ増加したものの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が94,587千円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4,603

33,555

374,823

412,983

評価性引当額

△4,603

△33,555

△374,823

△412,983

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

54,878

263,517

318,395

評価性引当額

△54,878

△263,517

△318,395

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

税額控除

 -

 

△7.0

繰越欠損金

 -

 

△19.3

評価性引当額の増減

 -

 

8.0

その他

 -

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

13.5

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

本社および研究施設の不動産賃借に関する契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~15年と見積り、割引率は、国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

期首残高

3,504

千円

4,619

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,115

26,032

時の経過による調整額

2

期末残高

4,619

千円

30,654

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

契約一時金

500,000

マイルストン収入

500,000

ロイヤリティ収入

顧客との契約から生じる収益

1,000,000

その他の収益

外部顧客への売上高

1,000,000

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

アルフレッサ ファーマ株式会社

1,000,000

 

(注)当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

△122.77

267.55

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△42.06

25.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23.07

 

(注) 1.当社は、2023年7月19日開催の取締役会決議により、2023年8月6日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2023年10月17日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から2023年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

  当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△392,427

260,330

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益及び当期純損失(△)(千円)

△392,427

260,330

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,330,690

10,239,283

 

 

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

1,047,039

 (うち新株予約権(株))

(1,047,039)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末
( 2022年12月31日)

当事業年度末
( 2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,336,263

3,104,768

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,549,100

 (うち新株予約権(千円))

 (うちA種優先株式払込金額)(千円)

599,700

 (うちB種優先株式払込金額)(千円)

399,600

 (うちC種優先株式払込金額)(千円)

1,549,800

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△1,212,836

3,104,768

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

9,879,000

11,604,600

 

 

 

(重要な後発事象)

(重要な契約の締結)

 2024年3月19日開催の当社取締役会において、学校法人慶應義塾と「神経突起伸長促進用キット及びその使用(特許出願中)」に係る発明の再実施権付き独占的実施権の許諾に関する特許実施許諾契約を締結することを決議いたしました。

1.目的

 当社の再生医療事業における研究開発の更なる推進を目的として、学校法人慶應義塾が保有する発明の独占的実施許諾を受けるものとなります。

2.契約の相手会社の名称

 学校法人慶應義塾

3.契約締結時期

 2024年3月25日

4.契約の内容

 本契約は、当社が学校法人慶應義塾と「神経突起伸長促進用キット及びその使用(特許出願中)」に係る発明の再実施権付き独占的実施権の許諾を受けるものであり、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載している2021年3月28日に当該法人と締結した「脊髄損傷治療用ニューロスフェア誘導剤に係る発明(特許出願中)」に関する実施許諾契約の後継特許となります。

5.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

 本契約締結により、実施許諾の対価として、2024年中に一時金1,650千円を支払うことになっております。