##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　２年～10年

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### (１)契約一時金

当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約の締結時に契約一時金を受領いたします。

当該契約が、ライセンス契約であれば、契約締結時点で、開発パイプラインの独占的な製造・販売権等に関するライセンスが供与され、且つ顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社が行う予定はないことから、顧客はその時点で存在する知的財産の全てを使用することが可能になり、その便益を享受できることになります。

よって、契約締結時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。

なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

###### (２)マイルストン収入

当社の顧客との契約条項に基づき、当該契約において設定された個別の各目標の達成状況に応じてマイルストン収入を受領いたします。当該契約の契約条項に基づき、事後の収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、当事者間で合意したマイルストンが達成された時点で、顧客が当該マイルストンまでの成果に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。

なお、一般的に、マイルストン収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

(３)ロイヤリティ収入

開発パイプラインの上市後、販売の一部からライセンスのロイヤリティ収入を受領いたします。当社の顧客との契約条項に基づき、顧客の基礎となる売上が発生し、その売上に基づくロイヤリティの金額が確定した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識することとしております。

なお、一般的に、ロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領することとしております。また、重大な金融要素は含んでおりません。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
事業用資産(再生医療) | 42,660 | 6,783
共用資産 | 447 | 1,078

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての開発パイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。

(３)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、ライセンス契約等に基づく売上の計上時期や計上金額が含まれております。

(４)翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定については見積りの不確実性を伴うことから、上記の主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌期以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
原材料及び貯蔵品 | 10,794 | 5,683

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

原材料及び貯蔵品は、研究開発に用いる試薬品や備品等であり、取得価額をもって貸借対照表価額とすると共に収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(３)主要な仮定

当社の保有する原材料及び貯蔵品は消耗品であり、一定期間で費消されることを前提としていることから、消費期限超過または保管期間の経過に応じて取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

(４)翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定については将来の不確実な研究結果の影響を受ける可能性があり、実際の研究結果が想定していた見積りと異なった場合には、一定の事項に該当する原材料及び貯蔵品については収益性の低下の判断を見直す場合があり、損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (貸借対照表関係)

１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
建物 | 50,267 | 千円 | 50,909 | 千円
工具、器具及び備品 | 85,774 | 〃 | 92,994 | 〃

なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

２　当社は、資金調達枠を確保することにより機動的な資金調達を可能とするため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額 | － | 千円 | 1,200,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | － | 千円 | 1,200,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
研究開発費 | 255,417 | 千円 | 451,642 | 千円
役員報酬 | 69,200 | 〃 | 121,800 | 〃
給料及び手当 | 52,487 | 〃 | 55,448 | 〃
支払手数料 | 65,361 | 〃 | 68,525 | 〃
賃借料 | 25,513 | 〃 | 35,274 | 〃
租税公課 | 29,071 | 〃 | 5,330 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 4.3 | ％ | 3.5 | ％
一般管理費 | 95.7 | ％ | 96.5 | ％

※２　減損損失

前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
本社(東京都港区) | 共用資産 | 工具、器具及び備品 | 447
研究所(神奈川県藤沢市) | 事業用資産(再生医療) | 工具、器具及び備品 | 8,277
研究所(東京都新宿区) | 事業用資産(再生医療） | 建物 | 34,382
合計 | 43,107

当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての開発パイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。

当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
本社(東京都港区) | 共用資産 | 建物および工具、器具及び備品 | 1,078
研究所(神奈川県藤沢市) | 事業用資産(再生医療) | 工具、器具及び備品 | 6,783
合計 | 7,861

当社の事業は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントとなっておりますが、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての開発パイプライン等を基礎として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候が存在する資産グループについては、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

尚、本社を含むより大きな単位の回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、零と評価しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年１月１日 至 2023年12月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 5,000 | 11,599,600 | － | 11,604,600
Ａ種優先株式(株) | 1,999 | － | 1,999 | －
Ｂ種優先株式(株) | 666 | － | 666 | －
Ｃ種優先株式(株) | 2,214 | － | 2,214 | －
合計 | 9,879 | 11,599,600 | 4,879 | 11,604,600

（変動事由の概要）

(注)１．株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年６月1日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として、当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付したことにより普通株式が4,879株増加しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式の全てについて、2023年６月９日開催の取締役会決議により消却しております。

２．2023年８月６日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。この結果、普通株式が9,869,121株増加しております。

３．2023年10月17日付で東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2023年10月16日を払込期日とする公募増資による新株の発行により、1,680,000株増加しております。

４．2023年11月15日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、45,600株増加しております。

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
Ａ種優先株式(株) | － | 1,999 | 1,999 | －
Ｂ種優先株式(株) | － | 666 | 666 | －
Ｃ種優先株式(株) | － | 2,214 | 2,214 | －
合計 | － | 4,879 | 4,879 | －

（変動事由の概要）

Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式の自己株式数の増加4,879株は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、自己株式数の減少4,879株は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） (2022年８月22日決議) | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) (2022年８月22日決議) | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） (2022年12月26日決議) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 11,604,600 | － | － | 11,604,600
合計 | 11,604,600 | － | － | 11,604,600

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） (2022年８月22日決議) | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) (2022年８月22日決議) | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） (2022年12月26日決議) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 3,266,408 | 千円 | 2,268,198 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,266,408 | 千円 | 2,268,198 | 千円

※２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当および公募等による増資により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

保証金は、本社の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先の信用リスク等にさらされております。

買掛金、未払費用および未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、保証金について、契約締結前に契約先の信用状況および対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、契約先毎に残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社は資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
保証金 | 4,934 | 4,902 | △31
資産計 | 4,934 | 4,902 | △31

(*)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払費用」および「未払金」は、現金であることまたは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2024年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
保証金 | 4,934 | 4,839 | △94
資産計 | 4,934 | 4,839 | △94

(*)「現金及び預金」、「買掛金」および「未払費用」は、現金であることまたは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,266,408 | － | － | －
保証金 | － | － | 4,934 | －
合計 | 3,266,408 | － | 4,934 | －

当事業年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,268,198 | － | － | －
保証金 | － | － | 4,934 | －
合計 | 2,268,198 | － | 4,934 | －

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
保証金 | － | 4,902 | － | 4,902
資産計 | － | 4,902 | － | 4,902

当事業年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
保証金 | － | 4,839 | － | 4,839
資産計 | － | 4,839 | － | 4,839

(*)保証金の時価は、償還予定時期および償還予定金額を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2022年８月22日 | 2022年８月22日 | 2022年12月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　11名 | 社外協力者　５名 | 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　 970,000株 | 普通株式　100,000株 | 普通株式　110,000株
付与日 | 2022年８月25日 | 2022年８月25日 | 2022年12月27日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年８月23日～ 2032年８月22日 | 2024年８月23日～ 2032年８月22日 | 2024年12月27日～ 2032年12月26日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月６日付株式分割（株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2022年８月22日 | 2022年８月22日 | 2022年12月26日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 960,000 | 100,000 | 100,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 960,000 | 100,000 | 100,000
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月６日付株式分割（株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2022年８月22日 | 2022年８月22日 | 2022年12月26日
権利行使価格(円) | 70 | 70 | 70
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、ストック・オプション付与時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価価値を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、オプション価格法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 717,826千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 11,029 | 千円 |  | － | 千円
未払事業所税 | 184 | 〃 |  | － | 〃
減損損失 | 19,818 | 〃 |  | 10,400 | 〃
減価償却超過額 | 1,938 | 〃 |  | 1,492 | 〃
資産除去債務 | 9,386 | 〃 |  | 10,510 | 〃
税務上の繰越欠損金　(注)２ | 318,395 | 〃 |  | 643,591 | 〃
繰延税金資産小計 | 360,753 | 千円 |  | 665,994 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２ | △318,395 | 〃 |  | △643,591 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △42,357 | 〃 |  | △22,403 | 〃
評価性引当額小計　(注)１ | △360,753 | 千円 |  | △665,994 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | － | 千円

(注)１．評価性引当額が305,241千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が11,029千円減少および減損損失に係る評価性引当額が9,344千円減少したものの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が325,195千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 54,878 | 263,517 | 318,395
評価性引当額 | － | － | － | － | △54,878 | △263,517 | △318,395
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2024年12月31日)

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 60,183 | 75,588 | 507,818 | 643,591
評価性引当額 | － | － | － | △60,183 | △75,588 | △507,818 | △643,591
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
税額控除 | △7.0 | ％ |  | － | ％
繰越欠損金 | △19.3 | ％ |  | － | ％
評価性引当額の増減 | 8.0 | ％ |  | － | ％
その他 | 1.1 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.5 | ％ |  | － | ％

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社および研究施設の不動産賃借に関する契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は、国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期首残高 | 4,619 | 千円 | 30,654 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 26,032 | 〃 | 641 | 〃
時の経過による調整額 | 2 | 〃 | 3 | 〃
期末残高 | 30,654 | 千円 | 31,299 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
契約一時金 | 500,000 | －
マイルストン収入 | 500,000 | －
ロイヤリティ収入 | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 1,000,000 | －
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 1,000,000 | －

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#####

【関連情報】

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

#### 外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
アルフレッサ ファーマ株式会社 | 1,000,000

(注)当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

#### 該当事項はありません。

２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当社は、医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 267.55 | 円 | 194.60 | 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 25.42 | 円 | △72.94 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 23.07 | 円 | － | 円

(注) １．当社は、2023年７月19日開催の取締役会決議により、2023年８月６日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年10月17日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から2023年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |  |
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 260,330 | △846,455
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益及び当期純損失（△）(千円) | 260,330 | △846,455
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,239,283 | 11,604,600
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 1,047,039 | －
(うち新株予約権(株)) | (1,047,039) | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | 新株予約権３種類 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（重要な契約の締結）

2025年３月27日開催の当社取締役会において、学校法人北里研究所と2023年６月30日から行っている「難聴疾患に対するiPS細胞由来聴覚系組織を用いた治療薬の臨床治験に向けた研究」を対象とした共同研究について2026年３月まで期間延長する契約を締結することを決議いたしました。

１．目的

当社が行っている難聴疾患に対するiPS創薬事業（開発パイプライン：KP2061）について、学校法人北里研究所と共同研究を行うことにより一層の推進をはかるものになります。

２．契約の相手会社の名称

学校法人北里研究所

３．契約締結時期

2025年３月31日（予定）

４．契約の内容

当社が行っている難聴疾患に対するiPS創薬事業における各課題の解決、研究推進のため、学校法人北里研究所と共同で研究を行うものであり、その共同研究費用を当社が負担することにより、研究担当者が共同でなした発明等に係るものは学校法人北里研究所と当社の共有とし、共有の場合の持分割合は双方の貢献度によりその都度協議して定めるものとしております。

５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約締結により、当社と学校法人北里研究所で行う難聴疾患に対するiPS創薬事業の実現に向けた共同研究費用を当社が負担することとなっており、2026年３月までの研究費用として10,000千円を支払うことになっております。