##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### 前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　３年～５年

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　３年～５年

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおける主要な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。なお、取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

・Ｍ＆Ａコンサルティング

Ｍ＆Ａに伴うコンサルティングの役務提供をしております。顧客との契約期間にわたり継続的に役務提供がなされるため、役務提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

・Ｍ＆Ａ成約報酬

アドバイザリー契約の目的に基づいて業務を完了させる義務を負っております。譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約が締結され、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の引き渡し等が実行されたクロージング時点で、当社と顧客の間で締結した契約に定める履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2020年11月１日　至2021年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2021年11月１日　至2022年10月31日)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自2020年11月１日　至2021年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2021年11月１日　至2022年10月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2022年10月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(貸借対照表関係)

2021年11月１日に開始する事業年度（翌事業年度）より、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払消費税等」17,104千円は「その他」17,104千円として組み替えております。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払消費税等」17,104千円は「その他」17,104千円として組み替えております。

##### (追加情報)

前事業年度(自2020年11月１日　至2021年10月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社の事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して会計上の見積りを行っております。

なお、同感染症による影響は不確実性が高く、今後の拡大状況によっては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自2021年11月１日　至2022年10月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社の事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して会計上の見積りを行っております。

なお、同感染症による影響は不確実性が高く、今後の拡大状況によっては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

宅地建物取引業法に基づく営業保証金を供託しております。

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
投資その他の資産(その他) | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当事業年度 (自　2021年11月１日 至 2022年10月31日)
役員報酬 | 47,621 | 千円 | 63,483 | 千円
支払報酬 | 23,150 | 〃 | 25,579 | 〃
地代家賃 | 15,680 | 〃 | 19,166 | 〃
減価償却費 | 1,180 | 〃 | 1,303 | 〃
貸倒引当金繰入 | 2,200 | 〃 | 110 | 〃

おおよその割合

販売費 | 2 | ％ | 3 | ％
一般管理費 | 98 | ％ | 97 | ％

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 579 | 20 | － | 599

(変動事由の概要)

第三者割当増資により普通株式が20株増加しております。

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2021年自社株式オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 599 | 1,197,401 | － | 1,198,000

(変動事由の概要)

2022年１月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2021年自社株式オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当事業年度 (自　2021年11月１日 至 2022年10月31日)
現金及び預金 | 241,552 | 千円 | 221,832 | 千円
現金及び現金同等物 | 241,552 | 千円 | 221,832 | 千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(2021年10月31日)

#### 該当事項はありません。

当事業年度(2022年10月31日)

#### １．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 22,904 | 千円
１年超 | 32,065 | 〃
合計 | 54,969 | 〃

(金融商品関係)

前事業年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金計画に従って、当面必要な運転資金は、設立時に運転資金として第三者割当増資により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、ほとんど一か月以内の支払期日であり、また、未払金、未払費用、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、預り金はその全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、営業債権について管理部門が取引先ごとの残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 241,552 | 241,552 | －
(2) 売掛金 | 3,200 |  |
貸倒引当金（*1） | △2,200 |  |
| 1,000 | 1,000 | －
(3) 敷金（*2） | 13,730 | 13,781 | 51
資産計 | 256,282 | 256,333 | 51
(1) 買掛金 | 3,960 | 3,960 | －
(2) 未払金 | 2,240 | 2,240 | －
(3) 未払費用 | 27,106 | 27,106 | －
(4) 未払法人税等 | 22,297 | 22,297 | －
(5) 預り金 | 3,591 | 3,591 | －
負債計 | 59,194 | 59,194 | －

（*1）売掛金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額2,719千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2021年10月31日
非上場株式 | 1,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 241,552 | － | － | －
売掛金 | 3,200 | － | － | －
合計 | 244,752 | － | － | －

（注）１．敷金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。

当事業年度(自 2021年11月１日　至 2022年10月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金計画に従って、当面必要な運転資金は、設立時に運転資金として第三者割当増資により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、ほとんど一か月以内の支払期日であり、また、未払金、未払費用、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、預り金は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。

敷金は、建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は債権管理規程に従い、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、営業債権について管理部門が取引先ごとの残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金(*3) | 46,294 | 42,907 | △12,757
(2) 破産更生債権等 | 110 |  |
貸倒引当金(*4) | △110 |  |
| － | － | －
資産計 | 46,294 | 42,907 | △12,757

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式　1,000千円

(*3)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額9,369千円であります。

(*4)破産更生債権等に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 221,832 | － | － | －
売掛金 | 792 | － | － | －
合計 | 222,624 | － | － | －

（注）１．敷金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。

２．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 42,907 | － | 42,907
破産更生債権等 | － | － | － | －
資産計 | － | 42,907 | － | 42,907

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額1,000千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額1,000千円)については市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、633千円であります。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、732千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)

##### １．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2019年11月１日 | 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　１名 当社従業員　９名 外部協力者 ３名 | 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数 　　　　　 (注) | 普通株式　112,000株 | 普通株式　36,000株
付与日 | 2019年11月１日 | 2020年７月31日
権利確定条件 | ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち、割当てを受けた時点において当社の監査役及び従業員である者は、権利行使時においても、当社の監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 | ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち、割当てを受けた時点において当社の監査役及び従業員である者は、権利行使時においても、当社の監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年11月１日～2029年10月31日 | 2022年７月31日～2030年７月30日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2021年４月28日 | 2021年４月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員10名 | 外部協力者２名
株式の種類別のストック・オプションの数 　 　　　　　(注) | 普通株式　86,000株 | 普通株式　14,000株
付与日 | 2021年４月28日 | 2021年４月28日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。 | ①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年４月29日～2031年４月28日 | 2022年４月29日～2031年４月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2021年10月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2022年１月１日に１株を2,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

決議年月日 | 2019年11月１日 | 2020年７月31日 | 2021年４月28日 | 2021年４月28日
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 92,000 | 36,000 | － | －
付与 | － | － | 86,000 | 14,000
失効 | 92,000 | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | 36,000 | 86,000 | 14,000
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

② 単価情報

決議年月日 | 2019年11月１日 | 2020年７月31日
権利行使価格(円) | 500 | 500
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | ― | ―

決議年月日 | 2021年４月28日 | 2021年４月28日
権利行使価格(円) | 625 | 625
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | ― | ―

#####

##### ３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、付与時において未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。

##### ４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 4,500千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

##### １．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2020年７月31日 | 2021年４月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　４名 | 当社取締役１名 当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数 　　　　　　 (注) | 普通株式　36,000株 | 普通株式　86,000株
付与日 | 2020年７月31日 | 2021年４月28日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)のうち、割当てを受けた時点において当社の監査役及び従業員である者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 | ①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年７月31日～2030年７月30日 | 2023年４月29日～2031年４月28日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2021年４月28日 | 2022年１月28日
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者２名 | 当社取締役３名 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数 　　　　　　　(注) | 普通株式　14,000株 | 普通株式　21,000株
付与日 | 2021年４月28日 | 2022年１月28日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。 | ①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年４月29日～2031年４月28日 | 2024年１月29日～2032年１月28日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年10月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2022年１月１日に１株を2,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

決議年月日 | 2020年７月31日 | 2021年４月28日 | 2021年４月28日 | 2022年１月28日
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 36,000 | 86,000 | 14,000 | －
付与 | － | － | － | 21,000
失効 | 10,000 | 4,000 | － | 2,000
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 26,000 | 82,000 | 14,000 | 19,000
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

② 単価情報

決議年月日 | 2020年７月31日 | 2021年４月28日
権利行使価格(円) | 500 | 625
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価 (円) | － | －

決議年月日 | 2021年４月28日 | 2022年１月28日
権利行使価格(円) | 625 | 700
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価 (円) | － | －

#####

##### ３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、付与時において未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。

##### ４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 12,400千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
敷金償却 | 235 | 千円 | 931 | 千円
繰延資産 | 221 | 〃 | 65 | 〃
未払賞与 | 6,379 | 〃 | 5,859 | 〃
未払監査報酬 | 1,426 | 〃 | 951 | 〃
未払事業税 | 2,028 | 〃 | 693 | 〃
未払家賃 | － | 〃 | 704 | 〃
貸倒引当金 | 754 | 〃 | 19 | 〃
繰延税金資産小計 | 11,046 | 〃 | 9,224 | 〃
評価性引当額 | － | 〃 | △19 | 〃
繰延税金資産合計 | 11,046 | 〃 | 9,205 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)

法定実効税率 | 34.59 | ％ | 34.59 | ％
(調整) |  |  |  |
住民税均等割 | 0.61 | 〃 | 0.47 | 〃
軽減税率の適用による影響 | △1.98 | 〃 | △1.54 | 〃
中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 | － | 〃 | △4.44 | 〃
その他 | △0.09 | 〃 | 0.31 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.13 | 〃 | 29.40 | 〃

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１．当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社は本社について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

１．当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社は本社について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

(収益認識関係)

当事業年度(自 2021年11月１日　至 2022年10月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| Ｍ＆Ａアドバイザリー業務
Ｍ＆Ａ成約報酬 | 374,328
Ｍ＆Ａコンサルティング | 59,969
顧客との契約から生じる収益 | 434,298
外部顧客への売上高 | 434,298

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度期首残高 | 当事業年度末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） | 3,200 | 792
契約負債 | 1,210 | 7,326

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,210千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| Ｍ＆Ａ成約報酬 | Ｍ＆Ａコンサルティング | 合計
外部顧客への 売上高 | 296,272 | 45,811 | 342,083

２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 34,600 | Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| Ｍ＆Ａ成約報酬 | Ｍ＆Ａコンサルティング | 合計
外部顧客への 売上高 | 374,328 | 59,969 | 434,298

２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日) | 当事業年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
１株当たり純資産額 | 173.38 | 円 | 209.54 | 円
１株当たり当期純利益 | 26.93 | 円 | 36.15 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月31日を基準日として2022年１月１日付で当社株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日) | 当事業年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 31,979 | 43,311
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 31,979 | 43,311
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,187,479 | 1,198,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類(新株予約権の数68個)。 これらの詳細については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権４種類(新株予約権の数19,061個)。 これらの詳細については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 207,712 | 251,023
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 207,712 | 251,023
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 1,198,000 | 1,198,000

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付をもって株式分割を行っております。株式分割に伴い、定款の一部を変更しております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。

(2) 株式分割の概要

①分割方法

2021年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2,000株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　 599株

今回の株式分割により増加する株式数 1,197,401株

株式分割後の発行済株式総数 1,198,000株

③株式分割の効力発生日

2022年１月１日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

2022年1月1日の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年1月1日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を10,000,000株から20,000,000,000株に変更しております。

（新株予約権の発行）

当社は、2022年１月28日の取締役会において、第５回新株予約権の発行について、下記のとおり決議し、同日付で発行いたしました。

決議年月日 | 2022年１月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　３ 当社従業員　６
新株予約権の数(個) | 21,000
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) | 普通株式　21,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 700
新株予約権の行使期間 | 2024年１月29日～　2032年１月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　　700 資本組入額　　350
新株予約権の行使の条件 | ①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①　合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ②　吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社 ③　新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④　株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤　株式移転 株式移転により設立する株式会社

当事業年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

（単元株制度の採用、株式の譲渡制限の廃止及び発行可能株式総数の変更）

2023年６月23日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。また、株式の譲渡制限を廃止するとともに、発行可能株式総数を20,000,000,000株から4,700,000株に変更しております。

（新株予約権の発行）

当社は、2023年１月31日の取締役会において、第６回新株予約権の発行について、下記のとおり決議し、同日付で発行いたしました。

決議年月日 | 2023年１月31日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　９名
新株予約権の数(個) | 25,000
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) | 普通株式　25,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,000
新株予約権の行使期間 | 2025年２月１日～　2033年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　　1,000 資本組入額　　　500
新株予約権の行使の条件 | ①　新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①　合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ②　吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社 ③　新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④　株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤　株式移転 株式移転により設立する株式会社

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2022年11月１日 至　2023年７月31日)
減価償却費 | 986 | 千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間（自 2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自 2022年11月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

| Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
Ｍ＆Ａ成約報酬 | 469,214
Ｍ＆Ａコンサルティング | 59,110
顧客との契約から生じる収益 | 528,324
外部顧客への売上高 | 528,324

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年７月31日)
１株当たり四半期純利益 | 67円10銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 80,388
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 80,388
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,198,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2022年10月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | － | 12,404 | － | 12,404 | 75 | 75 | 12,328
工具、器具及び備品 | 3,692 | 335 | － | 4,027 | 3,431 | 1,228 | 596
有形固定資産計 | 3,692 | 12,739 | － | 16,431 | 3,506 | 1,303 | 12,924

（注）建物附属設備の増加額は本社移転に伴う資産12,404千円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 2,200 | 110 | 2,200 | ― | 110

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年10月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
預金 |
普通預金 | 221,832
計 | 221,832
合計 | 221,832

###### ②　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 330
その他 | 462
合計 | 792

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
3,200 | 477,728 | 477,826 | 792 | 99.4 | 1.53

###### ③ 敷金

相手先 | 金額(千円)
株式会社青山綜合エステート | 14,485
ユナイテッド・アーバン投資法人 | 41,179
合計 | 55,664

###### ④ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
株式会社北海道共創パートナーズ | 3,135
合同会社アルチザンターブル | 1,500
有限会社スリーエー | 660
川崎信用金庫 | 495
日本ビズアップ株式会社 | 330
その他 | 893
合計 | 7,013

###### ⑤ 未払費用

区分 | 金額(千円)
従業員賞与 | 15,240
健康保険・厚生年金保険 | 3,344
監査報酬 | 3,025
ユナイテッド・アーバン投資法人 | 2,035
労働保険 | 650
その他 | 1,552
合計 | 25,848

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。