【募集又は売出しに関する特別記載事項】

### １．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

### ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である三橋透(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年９月20日及び2023年10月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式57,300株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行う事を決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数 | 当社普通株式　　　57,300株
募集株式の払込金額 | １株につき1,020円
割当価格 | 「第１　募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)
払込期日 | 2023年11月17日(金)
増加資本金及び 資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所 | 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番３号 株式会社三菱UFJ銀行　秋葉原駅前支店

(注)　割当価格は2023年10月16日に決定いたしました。

主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年11月14日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(57,300株)を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

### ３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である三橋透、売出人である中島秀浩並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である大山亨、河合寿士、笹嶋邦則、八木チエ及び今﨑恭生は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年４月20日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡しすること等を除く。）を行わない旨を合意しています。

また、売出人である株式会社ディア・ライフ、株式会社エアトリ、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び日本ビズアップ株式会社並びに当社株主である谷垣俊一郎は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日間（2024年１月21日）までの期間、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年４月20日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年９月20日開催の当社取締役会において決議された株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨を合意しています。

なお、上記のいずれにおいても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しています。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。