【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2024年11月１日 至  2025年４月30日)		当中間会計期間 (自　2025年11月１日 至  2026年４月30日)
役員報酬	27,450	千円	22,200	千円
給料手当	16,190	〃	14,881	〃
地代家賃	13,233	〃	14,026	〃
支払手数料	16,726	〃	13,887	〃
減価償却費	808	〃	96	〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2024年11月１日 至  2025年４月30日)		当中間会計期間 (自  2025年11月１日 至  2026年４月30日)
現金及び預金	690,728	千円	724,302	千円
現金及び現金同等物	690,728	千円	724,302	千円

(株主資本等関係)

　 前中間会計期間（自 2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　 当中間会計期間（自 2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自 2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
Ｍ＆Ａ成約報酬	345,159
Ｍ＆Ａコンサルティング	28,013
顧客との契約から生じる収益	373,173
外部顧客への売上高	373,173

当中間会計期間（自 2025年11月１日　至　2026年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
Ｍ＆Ａ成約報酬	510,918
Ｍ＆Ａコンサルティング	16,018
顧客との契約から生じる収益	526,936
外部顧客への売上高	526,936