（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(株主資本の著しい変動)
当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月31日付けで、自己株式20,552株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が324,661千円、利益剰余金が340,084千円、自己株式が664,746千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が908,403千円、自己株式29,595千円となっております。