前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
夢創信息(大連)有限公司
なお、株式会社ドリーム・アーツ沖縄は、2021年7月1日付で株式会社ドリーム・アーツとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
夢創信息(大連)有限公司
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、クラウドサービスやオンプレミスのパッケージソフトウェア販売並びにソフトウエアメンテナンス、ソフトウエアの受託開発等のサービス提供を行っております。当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(クラウド事業)
「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、「DCR」で構成されております。課金体系は顧客から月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、当該取引により顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(オンプレミス事業)
「SmartDB®」及び「INSUITE®」のパッケージソフトウェアの販売は、履行義務が充足される顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。
また、ソフトウェアメンテナンスの保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(プロフェッショナルサービス事業)
各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。
顧客との契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1. 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度において当社業績に重要な影響を与えていないこと等を踏まえ、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当社の財政状態、経営成績への影響については継続して注視する必要があるものと考えております。
2. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 79,721千円
無形固定資産 205,583千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、ホリゾンタル（INSUITE®、SmartDB®）、バーティカル（Shopらん®）、プロフェッショナル、DCRを概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
ホリゾンタル資産グループ（帳簿価額222,552千円）及び各資産グループに共用資産を含む全社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1. 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度において当社業績に重要な影響を与えていないこと等を踏まえ、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当社の財政状態、経営成績への影響については継続して注視する必要があるものと考えております。
2. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 103,654千円
無形固定資産 233,235千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、ホリゾンタル（INSUITE®、SmartDB®）、バーティカル（Shopらん®）、プロフェッショナル、DCRを概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
ホリゾンタル資産グループ（帳簿価額253,532千円）は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、プロフェッショナルサービス売上について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」及び「契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は78,233千円増加し、仕掛品は29,152千円減少し、前受収益は633,659千円減少し、契約負債は633,659千円増加し、流動負債のその他は7,112千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は47,625千円増加し、売上原価は21,123千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,501千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は26,501千円増加し、契約資産の増減額（△は増加）は54,737千円増加し、前受収益の増減額（△は減少）は240,798千円減少し、契約負債の増減額（△は減少）は240,798千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は28,235千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,731千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が10,731千円増加すると見込まれます。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年5ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 敷金及び保証金
これらの時価については、合理的に返還時期を見積もった上で、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行または新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注3) 短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年5ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。
当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2) 社債の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に返還時期を見積もった上で、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行または新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を計上した税務上繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び子会社、一部の事業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.024%～4.750％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(2022年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び子会社、一部の事業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.024%～4.750％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり履行義務が充足され、認識した収益に係る未請求の部分に対する当社の権利に関係するものであります。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。当該サービス提供に対する対価は、契約条件に従い、顧客に請求し回収しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない残高で、前受収益に関するものであります。当該契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下の通りです。
（単位：千円）
当連結会計年度において認識した収益のうち、当期首の契約負債残高に含まれていたものは、392,861千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度の契約資産残高の重要な変動は、期末時点での仕掛中案件の増加によるものであり、契約負債残高の重要な変動は、主にホリゾンタルSaaS売上の増加に伴う前受収益の増加によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド」、「オンプレミス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。
「クラウド」セグメントは、対象とする業種を問わない「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、 多店舗事業者向け「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、顧客の個別要件に基づくクラウドサービス「DCR：DX Custom Resolution」で構成されております。
「オンプレミス」セグメントは、主に「SmartDB®」、「INSUITE®Enterprise」のパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスで構成されております。
「プロフェッショナルサービス」セグメントは、主に各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（注）１ セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド」、「オンプレミス」及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。
「クラウド」セグメントは、対象とする業種を問わない「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、 多店舗事業者向け「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、顧客の個別要件に基づくクラウドサービス「DCR：DX Custom Resolution」で構成されております。
「オンプレミス」セグメントは、主に「SmartDB®」、「INSUITE®Enterprise」のパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスで構成されております。
「プロフェッショナルサービス」セグメントは、主に各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロフェッショナルサービス事業」の売上高が47,625千円増加し、セグメント利益は26,501千円増加しております。
（注）１ セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は11.50円増加し、１株当たり当期純利益金額は7.26円増加しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年3月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1) 消却した株式の種類 普通株式
(2) 消却した株式の総数 20,552株（消却前の発行済株式総数に対する割合 51.7％）
(3) 消却実施日 2023年 3月31日
(4) 消却後の発行済株式総数 19,173株
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日を効力発生日として株式分割を実施しております。また、株式分割に伴い、2023年５月15日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更及び、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としております。
２．株式分割の方法
2023年５月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 19,173株
今回の株式分割により増加する株式数 3,815,427株
株式分割後の発行済株式総数 3,834,600株
株式分割後の発行可能株式総数 15,200,000株
４．株式分割の日程
基準日 2023年５月30日
効力発生日 2023年５月31日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
６．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年５月31日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年５月31日
８．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月31日付けで、自己株式20,552株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が324,661千円、利益剰余金が340,084千円、自己株式が664,746千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が823,881千円、自己株式29,595千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（注）１．セグメント利益の調整額△351,379千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) 「平均利率」については、当期末残高が存在しないため、記載しておりません。
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。