前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法による算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ４～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法による算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ４～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、クラウドサービスやオンプレミスのパッケージソフトウェア販売並びにソフトウェアメンテナンス、ソフトウエアの受託開発等のサービス提供を行っております。当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(クラウド事業)
「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、「DCR」で構成されております。課金体系は顧客から月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、当該取引により顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(オンプレミス事業)
「SmartDB®」及び「INSUITE®」のパッケージソフトウェアの販売は、履行義務が充足される顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。
また、ソフトウェアメンテナンスの保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております
(プロフェッショナルサービス事業)
各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。
顧客との契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り）
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
1.会計上の見積に対する新型コロナウイルス感染症の影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 73,337千円
無形固定資産 228,398千円
(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
1.会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 96,396千円
無形固定資産 253,538千円
（2）識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、プロフェッショナルサービス売上について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は78,233千円増加し、仕掛品は29,152千円減少し、前受収益は633,659千円減少し、契約負債は633,659千円増加し、流動負債のその他は7,112千円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高は47,625千円増加し、売上原価は21,123千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,501千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は10,731千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積に関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.8％、当事業年度32.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.2％、当事業年度67.3％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 抱合せ株式消滅差損
当社は、2021年 7月 1日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社ドリーム・アーツ沖縄を消滅会社とする吸収合併を実施しました。本合併に伴い、抱合せ株式消滅差損を計上しております。
前事業年度(2021年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2022年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。