# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 2,938,859 | 3,670,307 | 4,440,056 | 5,033,855
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △24,752 | 181,468 | 563,551 | 766,868
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 10,881 | 127,126 | 424,290 | 551,343
包括利益 | (千円) | 24,892 | 133,100 | 430,491 | 563,652
純資産額 | (千円) | 710,065 | 853,920 | 1,822,681 | 2,308,482
総資産額 | (千円) | 2,018,200 | 2,427,833 | 3,948,996 | 4,729,602
１株当たり純資産額 | (円) | 194.45 | 233.84 | 470.78 | 596.28
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 2.97 | 34.81 | 114.94 | 142.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 110.18 | 136.80
自己資本比率 | (％) | 35.1 | 35.1 | 46.2 | 48.8
自己資本利益率 | (％) | 1.5 | 16.2 | 31.7 | 26.7
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 27.8 | 18.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 132,090 | 721,303 | 1,184,003 | 1,001,480
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △132,584 | △235,612 | △162,389 | △201,756
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △205,036 | △149,977 | 538,269 | △77,581
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 904,692 | 1,247,416 | 2,815,196 | 3,551,189
従業員数 | (名) | 241 | 248 | 268 | 272

(注) １．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第26期及び第27期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第26期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

５．当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

６．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．第26期及び第27期の従業員数は、契約社員を除いた正社員の人数を記載しております。また、第28期より従業員数の算定方法を変更し、契約社員を従業員数に含めて記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 2,714,454 | 2,938,859 | 3,670,307 | 4,440,056 | 5,033,855
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △24,444 | △24,454 | 173,773 | 555,463 | 763,681
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △19,022 | △77,277 | 123,472 | 411,578 | 548,469
資本金 | (千円) | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 569,192 | 569,192
発行済株式総数 | (株) | 39,725 | 39,725 | 39,725 | 4,054,600 | 4,054,600
純資産額 | (千円) | 734,982 | 657,705 | 791,931 | 1,741,779 | 2,212,396
総資産額 | (千円) | 2,083,879 | 1,942,162 | 2,358,496 | 3,841,074 | 4,601,929
１株当たり純資産額 | (円) | 40,255.37 | 180.11 | 216.86 | 449.88 | 571.46
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 20 | 40
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | △1,041.88 | △21.16 | 33.81 | 111.49 | 141.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 106.88 | 136.09
自己資本比率 | (％) | 35.2 | 33.8 | 33.5 | 45.3 | 48.1
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 17.0 | 32.5 | 27.7
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 28.7 | 18.1
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 18.8 | 28.2
従業員数 | (名) | 164 | 210 | 214 | 230 | 235
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | ― | ― | ― | ― | 81.4
(％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (120.5)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | 3,470 | 3,960
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | 2,320 | 1,600

(注) １．第25期から第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期から第27期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第25期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．第26期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

７．当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

８．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

９．第26期及び第27期の従業員数は、契約社員を除いた正社員の人数を記載しております。また、第28期より従業員数の算定方法を変更し、契約社員を従業員数に含めて記載しております。

10．第25期から第28期の株主総利回り及び比較指標については、2023年10月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第29期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年10月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1996年12月 | 東京都新宿区に株式会社ドリーム・アーツ設立
1999年２月 | 中小企業向けグループウェア「INSUITE® 99」の販売を開始
2000年９月 | 中小企業向けグループウェア「INSUITE® 99」の後継製品「INSUITE® One」の販売を開始
2001年12月 | 業容拡大に伴い広島市中区に開発拠点「広島ラボ」開設
2002年７月 | 大企業向け情報ポータル「INSUITE® Enterprise」の販売を開始
2005年11月 | Webデータベース「SmartDB®」の販売を開始
2007年８月 | 中国におけるソフトウェア開発・品質管理及び将来的な中国市場参入の拠点として中国大連に当社を完全親会社とする「夢創信息（大連）有限公司」を設立
2008年１月 | チェーンストア向けSaaS「店舗matic®」の販売を開始（株式会社ネクスウェイとの共同事業）
2010年11月 | チェーンストア向けSaaSを「店舗matic®」と自社ブランド「Shopらん®」のダブルブランドで 販売開始
2012年１月 | 株式会社インデックス沖縄の株式を51％取得し子会社化のうえ、名称を「株式会社ドリーム・アーツ沖縄」に変更
2012年１月 | 業容拡大に伴い本社を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転
2014年５月 | 沖縄県石垣市に24時間365日稼働のクラウド監視センターを設立
2014年10月 | 「SmartDB®」のAPIを公開し多様なアプリケーションの開発基盤としての展開を開始
2016年12月 | 業容拡大に伴い広島オフィスを移転・拡張し、東京と広島の２本社体制を開始
2017年９月 | 「INSUITE®」および「SmartDB®」をクラウド基盤上で提供するDCS（DreamArts Cloud Service）の販売を開始
2018年12月 | 大企業におけるクラウド利用の進展を受け、SaaSベンダーへのビジネスモデル変革のために新規顧客へのパッケージソフトウェア販売を停止
2019年８月 | マイクロソフトジャパン・パートナーオブザイヤー2019「Retail アワード」受賞
2019年11月 | DCS（DreamArts Cloud Sevice）を対象としてISMSクラウドセキュリティ認証を取得
2020年８月 | マイクロソフトジャパン・パートナーオブザイヤー2020「Social Responsibility アワード」受賞
2020年11月 | 「INSUITE® Enterprise」の後継プロダクト「InsuiteX®」の販売を開始
2021年７月 | 複数回にわたる株式追加取得で100％子会社となった株式会社ドリーム・アーツ沖縄を吸収合併
2021年11月 | 「SmartDB®」にダイナミックブランチ機能（特許出願中）を実装
2023年２月 | 「SmartDB®」スペシャリストの認定制度「SmartDB Certified Specialist」を開設
2023年10月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年12月 | 米国Fortanix社と技術提携し、BYOK(注)を実現するクラウドセキュリティソリューションの提供を開始
2024年２月 | デジタルの民主化を実現するエコシステム構築に向け「ドリーム・アーツ パートナープログラム」を開始
2024年９月 | セキュリティ体制の大幅強化を目的として「ドリーム・アーツ セキュリティ憲章」を制定し「セキュリティ委員会」を設置

（注）BYOK(Bring Your Own Key)とは、利用者がクラウドサービスを利用する際に、自身で用意した鍵を適用してデータを暗号化して保存する仕組みです。この仕組みによりクラウドサービス事業者及びサービスのインフラ基盤を提供する電気通信事業者はデータの読み取りが不可能となり、利用者のみが閲覧可能な状態を実現できることから、機密性が高く、厳しいセキュリティ要件が求められる業務にもSmartDB®の利用範囲を拡大することが可能となります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ドリーム・アーツ）および連結子会社１社（夢創信息（大連）有限公司）により構成されており、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上し、創造的な働き方を実現する大企業向けSaaS（注１）プロダクト（ノーコード開発ツール（注２）「SmartDB®」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」）および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」の提供を行っております。

なお、連結子会社である夢創信息（大連）有限公司は、当社製品の開発・テスト・サポート業務のみを行っており、開発拠点の一つとして位置付けております。

＜当社グループの展開する事業セグメントとその概要＞

当社グループは、展開する事業を「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」の３セグメントに区分しております。クラウド事業およびオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンスがストック収益であり、オンプレミス事業のパッケージソフトウェアとプロフェッショナルサービス事業がスポット収益となります。

事業セグメント | プロダクト・サービス | ストック収益 | スポット収益
クラウド事業 | SmartDB® InsuiteX® Shopらん® DCR（DX Custom Resolution） | 月額利用料 | －
オンプレミス事業 | SmartDB® INSUITE® | パッケージソフトウェアの メンテナンス料 | パッケージソフトウェアの ライセンス料
プロフェッショナルサービス事業 | － | － | クラウド事業およびオンプレミス事業にかかるシステム開発・改修、導入支援、各種作業などの労働集約型業務

事業セグメントごとの事業内容は以下の通りとなります。

（１）クラウド事業

自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業。

提供するサービスは、幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS（注３）」と、特定の業界で利用される「バーティカルSaaS（注４）」、および特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR（DX Custom Resolution）」に区分しております。

サービスの種別 | プロダクトの名称 | 概要
①ホリゾンタルSaaS | SmartDB®(スマート・デービー) | 業務デジタル化のためのノーコード開発ツール
InsuiteX®(インスイート・エックス) | 企業ポータル構築ツール
②バーティカルSaaS | Shop(ショップ)らん® | チェーンストア向け情報共有ツール
③特定顧客向け開発運用一体型サービス | DCR(DX Custom Resolution) | 企業固有の戦略要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う

ホリゾンタルSaaSおよびバーティカルSaaSは月額利用料形式で提供しており、基本利用料で利用開始できますが、利用人数や用途に応じて、ユーザーライセンス、バインダー（データベース）ライセンス、各種オプションなどを組み合わせることが可能です。また、DCRは開発するシステムの要件の個別性が高いため、内容に応じてサービス料を定めております。

①ホリゾンタルSaaS

ホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「InsuiteX®」を提供しております。

（a）SmartDB®（スマート・デービー）

当社グループが提供する「SmartDB®」は、プログラミング不要の「ノーコード開発ツール」です。直感的な操作と簡易な設定により、非IT人材による業務アプリケーションの開発を可能とすることを目指しております。

大企業の業務デジタル化が遅れている背景にはIT人材の不足があり、当社グループはノーコード開発ツールによってIT人材不足を解消し、大企業のデジタル化を支援していきたいと考えております。また、ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者がシステム開発を推進することによって、要件定義や仕様設計などの開発プロセスを短縮し、開発生産性の向上を図ることができるものと考えております。さらには、現場部門が自ら「業務デジタル化」を推進することで、これまで放置されていたアナログ業務のデジタル化が進み、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた企業文化や組織風土の変革に取り組みやすい環境をつくることにつながるものと考えております。

「SmartDB®」は、ノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているものと認識しております。そのため、単純なデータベースやワークフローといった標準的なものから、ERP（注５）のフロントシステム（注６）や、生産管理・在庫管理などの基幹業務を支えるサブシステムに至るまで、幅広い領域で活用することができるものと考えております。

従来は、こうしたミッションクリティカルシステム（注７）の周辺領域もシステムインテグレーターが担うこととされておりましたが、ノーコード開発ツールの活用により、現場主導で開発・運用することが可能となるため、投資効率の向上とビジネス環境への機動的な対応を同時に実現することができるようになります。なお、システムインテグレーターが開発基盤としてノーコード開発ツールを活用し、開発プロセスやシステム運用の効率化を図ることもあります。

「SmartDB®」の競合優位性は、優良な顧客基盤、豊富な導入実績、大企業における業務デジタル化ノウハウおよび運用ノウハウの蓄積により築かれております。これらの導入実績とノウハウの蓄積は、大規模組織で利用する際に要求される、高度な権限管理や複雑な業務プロセスを構築する機能の網羅的な実装につながっております。また、大企業に対する難易度の高い商談プロセスをマネジメントする営業体制と、業務デジタル化を短期間で成功に導く手厚い導入支援体制（課題ヒアリング、初期設定、操作トレーニング、アプリケーション開発支援、運用・展開方法の検討支援、事務局支援など）、顧客間の情報共有を促進するコミュニティの企画・運営なども強みとして認識しております。

（主な機能）

企業内の活動は、起案・起票、承認決裁、決裁情報の保管・活用というプロセスをたどります。そのため企業内で利用する業務アプリケーションは、「入力フォーム」（データを入力するインターフェイス）、「ワークフロー」（入力データの承認・意思決定プロセス）、「データベース」（データの蓄積および活用）という3つの機能で構成されることとなります。SmartDB®は、これらの機能をプログラミングすることなく簡単に開発することを目指しております。

・入力フォームおよびデータベース作成機能

予め用意された25種類のパーツをドラッグ＆ドロップ操作で配置し、入力フォームとデータベースを自動的に作成する機能を備えております。

・ワークフロー設定機能

大企業が必要とする複雑な業務プロセス（条件分岐、合議、並行承認、差し戻し、他部署回覧など）を設定する機能を備えております。例えば、金額や組織などの条件に基づいて承認ルートを判別・分岐したり、複数の部門や担当者が並列で承認したり、特定のワークフローの承認をトリガーとして他のワークフローを開始したりと、多様なプロセスの構築を可能とすることを目指しております。

・データベース活用機能

SmartDB®に投入されたデータを、様々な形式の表やグラフとして表示することで、分析ツールとしての活用が可能になると考えております。また、データとともに格納されたワード、エクセルなどのファイルも全文検索の対象としているため、必要な情報へ効率的にアクセスすることができるものと考えております。そのほか、あらかじめ用意されたフォーマットに合わせて出力する帳票作成ツールとして活用することも目指しております。

・ダイナミックブランチ機能

SmartDB®上で開発した複数の業務アプリケーションやデータベースに親子関係を持たせ、動的（ダイナミック）に連携する機能を備えております。複数のプロセスにまたがる業務やデータを結合し、一元的に管理することで、複雑な要件のERPフロントシステムや、基幹業務を支えるサブシステムなど、幅広い領域での活用を可能とすることを目指しております。

・セキュリティ関連機能

同じ入力フォームやデータベース内であっても、項目ごとに閲覧権限を設定する閲覧制限機能を備えております。そのため、機密性の高い情報を含む業務プロセスを、セキュリティを確保しながらデジタル化することが可能となると考えております。また、ＩＰアドレス制限や二段階認証によって第三者からの不正なアクセスを防止するほか、業務プロセスの承認履歴などのログ出力機能を備えており、内部統制や各種監査の要求を満たすシステムの開発を可能とすることを目指しております。

・他システムとの連携機能

他社が提供するSaaSと連携するための機能や、外部システムとの連携に必要なAPI（注８）を用意しており、高度な業務自動化の実現を目指しております。なお、他システムとの連携に関しては、専門的な技術を要することが多いため、当社もしくはシステムインテグレーター等での対応が一般的となっております。

・日本企業の海外展開をサポートする機能

製造業をはじめとする大企業は、国内拠点だけでなく海外拠点のDX化も推進する必要があります。そのため、海外拠点のDXを加速させるための機能拡張を進めています。具体的には、以下のような機能を強化しています。

・AI翻訳による20か国以上の言語への対応

・「EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」などの各国・各地域の法規制に

基づく規約同意の収集

・各拠点からのアクセス経路を識別し、適切なデータの閲覧・編集権限を付与

・24時間365日の無停止運用

これらの機能拡張やサービスの向上を通じて、日本企業のグローバル市場での競争力を強化し、持続的な成長を支援してまいります。

（標準的業務の例）

導入部門 | 内容
全社共通 | 稟議申請、ワークフロー、報告書管理、取引先情報管理、通知通達管理
人事・労務 | 人事発令、目標管理、時差勤務申請、入退社管理、派遣社員管理
総務・法務 | 社内規程管理、備品管理、契約書管理、知財管理、会議資料管理
財務・経理 | 経費精算、購入申請、証票証跡管理、マスタ管理、工数管理
広報・販促 | イベント管理、リード管理、広告販促予算管理
IT・情報システム | FAQ管理、IDアカウント管理、PC・モバイル端末管理
営業・販売 | 営業レポート管理、案件管理、提案書管理、製品資料管理
お客様サポート | 商品FAQ、問い合わせ管理、クレーム・リクエスト管理
開発・製造 | ヒヤリハット管理、新製品アイデア管理、製品文書管理、工程管理

経費精算などの領域は多くのSaaS企業が提供しておりますが、導入企業において機能が不足していると判断した場合は、その要件を諦めるか、カスタマイズを行う必要があります。SmartDB®は豊富な機能を持つノーコード開発ツールのため、多くの場合でカスタマイズなしに機能要件を満たすことができるものと考えております。

また、経費精算とワークフローを同時に導入する場合は、複数のSaaSを組み合わせる必要がありますが、SmartDB®は同一システム内で複数の業務アプリケーションを開発し運用することを目指しております。

（ミッションクリティカルシステムの周辺業務の例）

業種 | 内容
業種共通 | ERPフロントシステム（財務会計システムと連携するシステム。経費旅費精算、購買仕入、債権管理、勤怠管理、工数管理、取引先管理、各種マスタ管理、他システム連携基盤など内部統制の対象となる領域）
建設コンサルタント業界 | ISO認証取得・更新における業務プロセスおよび証憑管理
倉庫物流業界 | 積付最適化計画の策定およびプロセス管理
造船業 | 造船設計における出図の承認・変更および進捗管理
食品製造業界 | コールセンターに入電した顧客クレーム情報の対応プロセス管理
小売業界 | 店舗出店および営繕プロセスの管理
飲食業界 | 店舗関連情報管理（契約情報、資産・設備情報、加盟店情報など）
空運業界 | グループ会社間の発注、進捗、成果物、請求プロセス管理
損害保険業 | 車両事故情報および対応履歴管理
車両製造業 | 設備投資プロセス管理（工事施工申請・工事作業依頼など）

従来、ERPフロントシステムは、ERPのカスタマイズによって開発されてきました。このERPフロントシステムをSmartDB®へ移行し、APIを介して連携する仕組みへと変更することで、システムのアップデートをスムーズに行い、システムの陳腐化（レガシー化）を防ぐことができるようになるものと考えております。

また、各社のビジネスの根幹を担う重要な業務プロセスにおいて、汎用的なソフトウェアやSaaSが存在せず、デジタル化を諦めている領域が数多く存在します。SmartDB®の活用により、多額のシステム投資を必要としない、業務デジタル化の推進を目指してまいります。

（b）InsuiteX®（インスイート・エックス）

当社グループが提供する「InsuiteX®」は、企業内の従業員が社内情報にアクセスするために訪れる「社内ポータル（注９）」を構築するためのツールです。

新型コロナウイルス感染症を契機として、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた新しい働き方が増え、経営ビジョンや事業戦略の浸透、社内ルールやガバナンスの徹底といった組織運営上の課題が浮き彫りになりました。「InsuiteX®」は、経営情報から現場情報に至るまで、企業内のあらゆる情報を集約・発信・共有するプラットフォームとして、大企業の組織運営をサポートすることを目指しております。全社向けだけではなく、組織・個人ごとにポータルを作成し、業務遂行に必要な情報を集約することにより、組織の生産性向上にも貢献していきたいと考えております。

「InsuiteX®」は、企業文化・企業体質の強化に向け、単なる情報共有を「意識共有」と呼べるレベルまで発展させることをコンセプトとして開発を進めております。

（主な機能）

・ポータルデザイン機能

あらかじめ用意されたテンプレートに、必要な部品をドラッグ＆ドロップ操作で配置し、ポータルを作成する機能を備えております。

ポータルに表示する部品は、アイコン形式、バナー形式、外部サイト埋め込み形式など複数の形式から選択する方式を採用しており、柔軟なカスタマイズを可能とすることを目指しております。

・通知通達機能

社内に周知徹底させる必要のある通知や通達を作成し、指定したポータル上に表示する機能を備えております。部署、役職、グループなどの切り口で宛先指定したり、通知通達に回答フォームを設けることで、現場の実施状況を把握し、業務の抜け漏れを防止することなどを目指しております。

・集計機能

簡易なアンケートや投票、クイズ形式の通知を作成する機能を備えております。収集したデータは、組織やグループ単位で集計し、組織エンゲージメントを高める施策などに活用することができるものと考えております。

・業務ダッシュボード機能

ポータル内のデータだけでなく、他システムに蓄積されたデータも、グラフとして表示する機能を備えております。あらかじめ用意されたテンプレートを選択し、様々な切り口からデータを可視化することで、分析に活用することができるものと考えております。

②バーティカルSaaS

当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストアの店舗運営を支援するための情報共有ツールです。

チェーンストア業界では、本部店舗間の情報伝達に問題を抱えていることが多いものと認識しております。「Shopらん®」は本部からの指示を的確に店舗に届け、業務実施率を向上させることで機会損失の発生を防止することを目指しております。また、現場情報をリアルタイムに収集し、店舗運営方針の転換に活かすなど、業界特有の課題に対応した機能を提供することで、現場の生産性向上や業務品質の改善、人材育成などをサポートすることができるものと考えております。

（主な機能）

・本部と店舗で異なるユーザーインターフェイス

「Shopらん®」は、本部と店舗で異なるインターフェイスを採用しております。本部のインターフェイスはスケジュール形式になっており、店舗への業務指示・業務負荷を一覧して把握することを目指しております。一方、店舗側のインターフェイスは、当日に処理すべき業務のみがタスクリストとして表示されるため、業務指示の選別や優先順位付けを行うことなく、対処すべき業務に集中することができるようになることを目指しております。

・指示通達および情報収集機能

あらかじめ用意されたテンプレートを使用して、経営戦略、販売戦略に基づく指示通達を作成し、店舗を選択のうえ発信する機能を備えております。テンプレートはドラッグ＆ドロップで操作する仕組みとなっております。また、業務実施状況の回答欄や、店舗スタッフの意見やアイデアを入力する欄を設ける機能も備えており、現場情報の素早い収集が可能になるものと考えております。

・その他の機能

人材教育を目的とする動画コンテンツ共有機能や、電子マニュアル機能を備えております。また、各店舗のアイデアやクレーム情報、店頭ディスプレイ画像などの共有や、備品発注・在庫移動などのワークフロー、QSC（注10）チェックなど、店舗運営に必要となる機能を備えております。

③特定顧客向け開発運用一体型サービス

当社グループが提供するDCR（DX Custom Resolution）は、企業固有の戦略要件に基づいてシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う、特定顧客向け開発・運用一体型のサービスです。初期のシステム開発は、プロフェッショナルサービス事業において開発を請負いますが、運用開始後は月額利用料形式でクラウドサービスとして提供します。

DCRは特定の顧客に限定し提供しております。収益を確保しながら、最先端テクノロジーの活用による技術力の向上や、新たなプロダクト開発に繋がる顧客ニーズの発掘が期待できるものと考えております。顧客の要件によっては、SmartDB®をDCRシステムのパーツとして組み込むことも想定され、SmartDB®を基盤とする新たなソリューションの開発の可能性を模索してまいります。

（ソリューション例）

・ケーブルテレビ運営会社向け営業支援ソリューション

・流通小売業向け画像共有ソリューション

・特殊法人向けファシリティ活用管理ソリューション

（２）オンプレミス事業

当社グループは、自社開発したアプリケーションソフトウェアを、オンプレミス（注11）環境で利用するパッケージソフトウェア（注12）としてライセンス提供しております。オンプレミス事業の顧客は、クラウド事業の潜在顧客となるため、継続的に当社SaaSへの移行提案を行っております。

①パッケージソフトウェア

当社グループは、「SmartDB®」および「INSUITE®」の２製品をパッケージソフトウェアとして提供しております。ただし、新規顧客はSaaSをご利用いただくこととしており、パッケージソフトウェアの提供は、従来からオンプレミス環境で利用している既存顧客の追加発注に限定しております。

②ソフトウェアメンテナンス

パッケージソフトウェアを継続的に利用いただくため、ソフトウェアメンテナンスを提供しております。ソフトウェアメンテナンスには、技術的な問い合わせ対応に加え、バージョンアップ版の提供が含まれます。また、パッケージソフトウェアの拡張機能として開発したプラグインソフトウェア（注13）の保守サービスも提供しております。

（３）プロフェッショナルサービス事業

当社グループは、クラウド事業およびオンプレミス事業の各種サービスを提供するため、以下のプロフェッショナルサービスを行っております。本事業では、請負契約もしくは準委任契約に基づくシステム開発および役務提供を行っており、提供価値に応じて収益を獲得しております。

・各種SaaSのオンボーディング（導入支援）サービス

・各種SaaSの利活用コンサルティングサービス

・DCR（特定顧客向け開発運用一体型サービス）の初期開発および拡張開発

・パッケージライセンス用プラグインソフトウェアの改修および追加開発

・オンプレミス環境からのSaaS移行サービス

・その他の役務提供サービス

プロフェッショナルサービスの提供により、各種SaaSの活用、適用業務の拡大、高度な業務自動化要件への対応を促進します。特にオンボーディング（導入支援）および利活用コンサルティングは、ノウハウの蓄積を通じて、プログラムの標準化を進めることができるため、迅速で付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。

（注１）SaaS

「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようなパッケージソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。

（注２）ノーコード開発

アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードを、パーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。

（注３）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）

業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。

（注４）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）

特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。

（注５）ERP

ERPとはEnterprise Resources Planning （企業資源計画）の略で、生産管理、販売管理、在庫管理、財務会計、人事給与などの基幹系情報システムを統合し、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元管理することで、リアルタイムな経営判断に活用するという考え方、またはそれを実現するためのシステムを指す。

（注６）（ERPの）フロントシステム

ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。

（注７）ミッションクリティカルシステム（Mission Critical System）」

「Mission（任務・使命）」と「Critical（危機的な・重大な）」を掛け合わせた語で、企業や組織の存続に欠かせない、業務を遂行するうえで重大なシステムを指す。金融機関の勘定系システム、製造業の生産管理システム、鉄道会社の運行管理システムなどが挙げられるが、財務会計システム、人事労務システムなどは業種を問わず該当する。

（注８）API（Application Programming Interface）

ソフトウェア同士が互いに情報をやり取りする際に使用するインターフェイスの仕様。この仕様を介することで、他のソフトウェアとの機能連携が可能となり、利便性を高めることができる。

（注９）社内ポータル

自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。

（注10）QSC（Quality、Service、Cleanliness）

クオリティ（品質）、サービス（接客）、クリーンリネス（清潔）の頭文字で構成された略語。チェーンストア経営において最も重視される指標のこと。

（注11）オンプレミス（on－premises）

プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。

（注12）パッケージソフトウェア

既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。

（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）

あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。

［事業系統図］

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
夢創信息(大連)有限公司 | 中国 大連市 | 50,000 | クラウド事業 オンプレミス事業 プロフェッショナルサービス事業 | 100.0 | 当社製品の開発・テスト・サポート業務 役員の兼任３名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10%を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
クラウド事業／オンプレミス事業 | 174
プロフェッショナルサービス事業 | 55
全社(共通) | 43
合計 | 272

(注) １．従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループは、同一の従業員がクラウド事業及びオンプレミス事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
235 | 36.8 | 8.9 | 6,721

セグメントの名称 | 従業員数(名)
クラウド事業／オンプレミス事業 | 148
プロフェッショナルサービス事業 | 48
全社(共通) | 39
合計 | 235

(注) １．従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員のみで算定しております。

４．当社は、同一の従業員がクラウド事業及びオンプレミス事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

海外子会社において労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金格差（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用 労働者
32.1 | 66.7 | 85.9 | 85.4 | 96.4

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。