##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### 1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

夢創信息(大連)有限公司

##### 2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

##### 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### 4.会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ８～50年

工具、器具及び備品 ４～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、クラウドサービスやオンプレミスのパッケージソフトウェア販売並びにソフトウェアメンテナンス、ソフトウェアの受託開発等のサービス提供を行っております。当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(クラウド事業)

「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、「DCR」で構成されております。課金体系は顧客から月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、当該取引により顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

(オンプレミス事業)

「SmartDB®」及び「INSUITE®」のパッケージソフトウェアの販売は、履行義務が充足される顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。

また、ソフトウェアメンテナンスの保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

(プロフェッショナルサービス事業)

各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。

顧客との契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
役員報酬 | 178,110 | 千円 | 191,975 | 千円
給与手当 | 443,802 | 〃 | 525,585 | 〃
販売促進費 | 437,031 | 〃 | 545,668 | 〃
賞与引当金繰入 | 72,623 | 〃 | 75,684 | 〃
計 | 1,131,567 | 千円 | 1,338,913 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 6,201 | 千円 | 12,308 | 千円
その他の包括利益合計 | 6,201 | 千円 | 12,308 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 39,725 | 4,035,427 | 20,552 | 4,054,600

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　　　　　　20,552株

株式分割（１：200）による増加　　3,815,427株

公募増資に伴う新株発行による増加　 220,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 21,467 | 182,125 | 20,552 | 183,040

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　　　　　　20,552株

株式分割（１：200）による増加　　　182,085株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　40株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 22
合計 | － | － | － | － | 22

#### ４　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年２月27日 取締役会 | 普通株式 | 77,431千円 | 20.00円 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,054,600 | － | － | 4,054,600

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 183,040 | 156 | － | 183,196

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　156株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | 22
合計 | － | － | － | － | 22

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年２月27日 取締役会 | 普通株式 | 77,431千円 | 20.00円 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 154,856千円 | 40.00円 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
現金及び預金 | 2,835,196 | 千円 | 3,571,189 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | 〃 | △20,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,815,196 | 千円 | 3,551,189 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年5ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 126,100 | 126,084 | △15
資産計 | 126,100 | 126,084 | △15
(2) 社債 | 300,000 | 296,595 | △3,404
負債計 | 300,000 | 296,595 | △3,404

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 126,350 | 125,906 | △443
資産計 | 126,350 | 125,906 | △443
(2) 社債 | 300,000 | 287,365 | △12,634
負債計 | 300,000 | 287,365 | △12,634

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,835,196 | － | － | －
売掛金 | 214,069 | － | － | －
敷金及び保証金 | 88,174 | 37,641 | 285 | －
合計 | 3,137,440 | 37,641 | 285 | －

当連結会計年度(2024年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,571,189 | － | － | －
売掛金 | 190,001 | － | － | －
敷金及び保証金 | 88,394 | 37,641 | 315 | －
合計 | 3,849,585 | 37,641 | 315 | －

(注2) 社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | － | 300,000 | － | － | － | －
合計 | － | 300,000 | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 300,000 | － | － | － | － | －
合計 | 300,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 126,084 | － | 126,084
資産計 | － | 126,084 | － | 126,084
社債 | － | 296,595 | － | 296,595
負債計 | － | 296,595 | － | 296,595

当連結会計年度(2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 125,906 | － | 125,906
資産計 | － | 125,906 | － | 125,906
社債 | － | 287,365 | － | 287,365
負債計 | － | 287,365 | － | 287,365

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に返還時期を見積もった上で、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行または新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年５月31日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年３月23日
付与対象者の区分及び人数（名） | 受託者　コタエル信託株式会社 (注)1
株式の種類別のストック・オプションの数（株） | 普通株式　183,000株
付与日 | 2022年３月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。
権利行使期間 | 2024年４月１日～2032年３月28日

(注)1　本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 183,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 183,000
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 355
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円) | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 403,698千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 57,976 | 千円 |  | 57,564 | 千円
減価償却超過額 | 50,725 | 〃 |  | 48,123 | 〃
資産除去債務 | 16,987 | 〃 |  | 23,279 | 〃
固定資産の未実現利益 | 3,905 | 〃 |  | 3,659 | 〃
未払費用 | 18,378 | 〃 |  | 26,032 | 〃
その他 | 1,203 | 〃 |  | 1,151 | 〃
繰延税金資産小計 | 149,176 | 千円 |  | 159,811 | 千円
評価性引当額 | △19,896 | 〃 |  | △23,515 | 〃
繰延税金資産合計 | 129,279 | 千円 |  | 136,295 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
建物附属設備（資産除去債務） | △2,461 | 〃 |  | △7,691 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,461 | 〃 |  | △7,691 | 〃
繰延税金資産純額 | 126,818 | 千円 |  | 128,604 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ |  | 1.2 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.2 | ％
法人税の特別控除 | △4.8 | ％ |  | △3.7 | ％
連結子会社の適用税率差異 | △1.0 | ％ |  | △0.1 | ％
その他 | △0.7 | ％ |  | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 24.7 | ％ |  | 28.1 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び子会社、一部の事業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.024%～4.750％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期首残高 | 55,543 | 千円 | 55,937 | 千円
見積りの変更による増加額 | － | 〃 | 20,328 | 〃
時の経過による調整額 | 393 | 〃 | 217 | 〃
期末残高 | 55,937 | 千円 | 76,483 | 千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額20,328千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

（単位：千円）

売上区分 | 金額
クラウド事業 |
ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®） | 2,207,345
バーティカルSaaS（Shopらん®） | 744,020
DCR | 175,651
オンプレミス事業 |
パッケージソフトウエア | 46,070
ソフトウエアメンテナンス | 551,365
プロフェッショナルサービス事業 | 715,603
顧客との契約から生じる収益 | 4,440,056
外部顧客への売上高 | 4,440,056

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

（単位：千円）

売上区分 | 金額
クラウド事業 |
ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®） | 2,926,865
バーティカルSaaS（Shopらん®） | 784,263
DCR | 180,091
オンプレミス事業 |
パッケージソフトウエア | 21,598
ソフトウエアメンテナンス | 536,795
プロフェッショナルサービス事業 | 584,242
顧客との契約から生じる収益 | 5,033,855
外部顧客への売上高 | 5,033,855

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり履行義務が充足され、認識した収益に係る未請求の部分に対する当社の権利に関係するものであります。

契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。当該サービス提供に対する対価は、契約条件に従い、顧客に請求し回収しております。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない残高で、前受収益に関するものであります。当該契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下の通りです。

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 255,243 | 214,069
契約資産 | 78,233 | 47,922
契約負債 | 633,659 | 1,080,191

当連結会計年度において認識した収益のうち、当期首の契約負債残高に含まれていたものは、633,659千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度の契約資産残高の重要な変動は、期末時点での仕掛中案件の減少によるものであり、契約負債残高の重要な変動は、主にホリゾンタルSaaS売上の増加に伴う前受収益の増加によるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は286,789千円であります。当該未履行の履行義務残高については、概ね３年以内に収益を認識する予定であります。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年内の契約については注記の対象に含めておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり履行義務が充足され、認識した収益に係る未請求の部分に対する当社の権利に関係するものであります。

契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。当該サービス提供に対する対価は、契約条件に従い、顧客に請求し回収しております。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない残高で、前受収益に関するものであります。当該契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下の通りです。

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 214,069 | 190,001
契約資産 | 47,922 | 59,368
契約負債 | 1,080,191 | 1,273,053

当連結会計年度において認識した収益のうち、当期首の契約負債残高に含まれていたものは、898,293千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度の契約資産残高の重要な変動は、期末時点での仕掛中案件の増加によるものであり、契約負債残高の重要な変動は、主にホリゾンタルSaaS売上の増加に伴う前受収益の増加によるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は181,954千円であります。当該未履行の履行義務残高については、概ね３年以内に収益を認識する予定であります。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年内の契約については注記の対象に含めておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。