第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	82,700株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １　2025年11月14日開催の取締役会決議によります。

２　振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　本有価証券届出書の対象とした募集は、当社が従業員を対象として導入する信託を用いた株式報酬制度(２　株式募集の方法及び条件　(2) 募集の条件　(a)～(c)ご参照。以下「本制度」といい、本制度運用のために設定する信託を「本信託」といいます。)を運用することに伴い、上記の対象者(具体的には、２　株式募集の方法及び条件　(1) 募集の方法 に記載する対象者)に対して、本信託を介して当社の株式を取得することの勧誘(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘)を行うものです。

即ち、当社は本信託の受託者に対して会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づく当社普通株式の自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行い、上記の対象者は、本信託の受益者として、本自己株式処分により本信託の受託者の取得した当社普通株式の交付を受けることになります。

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	82,700株	328,732,500	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	82,700株	328,732,500	―

(注) １　本自己株式処分は本信託の受託者に対して行われます。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　取得勧誘の相手方の人数及びその内訳は下記の通りです。

相手方の内訳	人数
当社の従業員	500名

(2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
3,975	―	100株	2025年12月２日	―	2025年12月２日

(注) １　本自己株式処分に関し一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先である本信託の受託者との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。

４　申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込む方法とします。

(a) 本制度の概要

当社は、当社従業員を対象に、本制度を導入することといたしました。本制度は、従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を高め、経営への参画意識を醸成し、当社業績や株価上昇への関心を促すことで、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

本制度は、本信託が当社株式を取得し、当社が各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時です。

(b) 従業員向け株式交付信託の仕組みの概要

①　当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。

②　当社は従業員を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。

③　受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によります。)。

④　信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、議決権行使等の指図は信託管理人が行います。

⑤　株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。

⑥　株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。

信託期間の満了時に、受益者に分配された後、信託財産内に当社株式または金銭が残存している場合の処理は、以下のとおりとします。

(ⅰ)信託契約の定めに従い、従業員向け株式報酬制度と同一目的の新たな信託を設定した場合は、当該当社株式等を移転させます。

(ⅱ)上記(ⅰ)の処理後、さらに本信託に当社株式が残存する場合は、受託者は信託管理人の指示に従って当社株式を売却します。

(ⅲ)上記(ⅱ)の売却代金を含む本信託内の一定の金銭を、残存ポイント及び信託終了時に付与されたポイントの比率に応じて従業員に対して分配します。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。

(c) 従業員向け株式交付信託の概要

当社にて導入する「従業員向け株式報酬制度」に係る信託

(1) 名称	従業員向け株式交付信託
(2) 委託者	当社
(3) 受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
(4) 受益者	従業員のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
(6) 議決権行使	本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
(7) 信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8) 信託契約日	2025年12月２日(予定)
(9) 金銭を信託する日	2025年12月２日(予定)
(10)信託の期間	2025年12月２日～2030年２月末日(予定)
(11)信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

(3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社ドリーム・アーツ　本社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱UFJ銀行　渋谷明治通支店	東京都渋谷区道玄坂１丁目３番２号

３ 【株式の引受け】

該当事項はありません。

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
328,732,500	―	328,732,500

(注) １　発行諸費用は発生いたしません。

２　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額328,732,500円につきましては、2025年12月２日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。

第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。

第三部 【追完情報】

第１　事業等のリスク

「第四部　組込情報」に掲げた第29期有価証券報告書及び第30期半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。

第２　臨時報告書の提出

「第四部　組込情報」に掲げた第29期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下のとおり臨時報告書を2025年３月28日に関東財務局長に提出しております。

(2025年３月28日提出臨時報告書)

１　提出理由

当社は、2025年３月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年３月28日

(2) 決議事項の内容

議案　取締役７名選任の件

山本孝昭、牧山公彦、吉村厚司、前川賢治、石田健亮、遠藤功及び金山藍子を取締役に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
議案				(注)
取締役７名選任の件
山　本　孝　昭	28,516	3,126	0		可決	89.00
牧　山　公　彦	31,615	27	0		可決	98.67
吉　村　厚　司	31,615	27	0		可決	98.67
前　川　賢　治	31,615	27	0		可決	98.67
石　田　健　亮	31,625	17	0		可決	98.70
遠　藤　　　功	31,355	287	0		可決	97.86
金　山　藍　子	31,625	17	0		可決	98.70

(注)　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第29期)	自　2024年１月１日 至　2024年12月31日	2025年３月28日 関東財務局長に提出
半期報告書	事業年度 (第30期中)	自　2025年１月１日 至　2025年６月30日	2025年８月14日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。

第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第六部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。