(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第20期より、保証委託料売上に係る収益の計上基準を変更し、従来は保証委託料受領時に一括計上しておりましたが、変更後は契約期間に応じて按分計上することとしました。このため、当社の営業実態には変更はなく、新規保証契約件数等に表れる収益力は過年度から増加しているものの、会計上の「売上高」「経常利益又は経常損失(△)」「当期純利益又は当期純損失(△)」が大幅に減少しております。なお、変更後の計上基準を過年度から適用していた場合における第20期首時点の累積的影響額△845百万円を第20期首の純資産に反映させて表示しております。
3.第20期から第22期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)については、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第23期の持分法を適用した場合の投資利益の金額について、みなし取得日が期末のため投資利益は生じておりません。
4.2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月29日付で、当社の優先株式5,555,000株を当社が自己株式として取得し、消却しております。なお、2023年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、優先株式に係る定款の定めを廃止いたしました。
5.第20期及び第21期の1株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、自己株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しております。第20期については、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。
6.優先株式に係る配当は優先配当であり、投資契約に基づく配当を実施したものであります。
7.第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8.第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
12.第21期、第22期、第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13. 第20期から第23期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2023年10月25日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項はございません。
当社は主に、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を営んでおります。
本邦においては、従来、賃貸物件の契約時に、賃借人の親子・親族等が、賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払債務について連帯保証人となることが一般的でした。しかしながら、近年の家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年4月に施行された改正民法において、個人根保証契約における極度額の定めが必須となる等の事情も相まって、賃借人において上記のような連帯保証人を確保することが困難な状況が生じております。
このような社会的課題を解決し、もって賃貸マーケットを円滑に発展させていくお手伝いをすべく、当社は、賃貸物件の賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結し、賃借人において家賃等の支払いが滞る場合には、保証委託料をお支払い頂いた賃借人の連帯保証人として、賃借人に代わって、賃貸人に対し、当該家賃等に相当する金員を代位弁済するサービス(以下「家賃債務保証サービス」)を提供しております(なお、代位弁済した家賃等に相当する金員は、後日当社から賃借人に求償して回収します。)。
そして、この家賃債務保証サービスの提供を主たる業務とする家賃債務保証事業においては、賃貸物件の管理や仲介、各種契約の締結等の事務を担う不動産管理会社・不動産仲介会社等(以下「協定会社」)との協力関係の構築が不可欠であることから、当社ではこれまで、全国の主要都市に配置した本社・営業所等(現在、全国19拠点)を通じて、協定会社に対する積極的な営業活動を展開してまいりました。
その過程においては、家賃等の支払いに係る概算払方式の導入や、賃借人向けの見守りサービス(Z-Support Premium)の提供など、さまざまな商品を開発し、お客様の多様なニーズにお応えすべく企業努力を重ねてまいりました。その結果、当社はこれまでに、累計54,123拠点(注1)にのぼる幅広い協定会社ネットワークを構築し、確固たる事業基盤を築いております。
(注)1.協定会社拠点数は2025年3月末時点
「事業系統図」

当社は関係会社を1社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
当社において労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。