当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(2)業界環境に関するリスクについて
③ パンデミックの発生等(発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大)
新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほかにも、今後の国際情勢の変動や自然災害の発生、風評被害等の外部環境の変化により、訪日観光客が減少するなど、インバウンドによる需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客(訪日外国人顧客)による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。
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(単位:百万円) |
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2020年1月期 |
2021年1月期 |
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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238 |
217 |
202 |
278 |
42 |
2 |
1 |
3 |
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13.9% |
12.0% |
11.9% |
14.5% |
4.4% |
0.2% |
0.1% |
0.2% |
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(単位:百万円) |
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2022年1月期 |
2023年1月期 |
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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4 |
4 |
6 |
3 |
7 |
20 |
51 |
286 |
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0.2% |
0.3% |
0.4% |
0.2% |
0.4% |
1.0% |
2.8% |
12.7% |
(単位:百万円)
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2024年1月期 |
2025年1月期 |
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第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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268 |
361 |
450 |
587 |
711 |
885 |
790 |
1,006 |
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12.4% |
14.4% |
18.3% |
20.4% |
24.4% |
26.8% |
26.2% |
29.7% |
(単位:百万円)
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2026年1月期 |
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第1四半期 |
第2四半期 |
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897 |
914 |
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27.3% |
26.2% |
(注) 1.金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年7月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年1月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年2月から2020年1月までの売上高を3ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは8月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。
2.インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。
(4)その他に関するリスクについて
③ 多額の借入金及び金利の変動について(発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小)
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年7月末における有利子負債比率((長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)+リース負債)÷資本合計)は94.4%であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。このため何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されています。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、39,386百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が884百万円減少、有形固定資産が663百万円増加、のれんが382百万円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、22,290百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加、借入金が451百万円減少、未払法人所得税が197百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、17,095百万円となりました。これは主に、中間利益1,743百万円を計上、配当金1,060百万円の支払をしたことなどによるものです。
(2)経営成績の状況
当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一方で、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により世界景気の減速が懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、特に6月~7月においては「日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」(日本政府観光局発表の「訪日外客数(2025年6月推計値)」、「訪日外客数(2025年7月推計値)」より抜粋)ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月比で減少しました。
このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益8,937百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益2,886百万円(前年同期比4.8%増)、税引前中間利益2,727百万円(前年同期比9.9%増)、中間利益1,743百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
〔金子眼鏡〕
金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しております。
当中間連結会計期間において新規出店計4店舗(国内・海外各2店舗)及び退店2店舗を実施した結果、店舗数は91店舗(国内83店舗、海外8店舗)となりました。なお、2025年5月には香港2号店となる金子眼鏡店K11 MUSEAをオープンし、同じく6月には北京1号店となる金子眼鏡店北京三里屯太古里店をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しております。さらに、2025年5月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ(現・株式会社ハンズ)を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでおります。
以上の結果、金子眼鏡事業の売上収益は5,876百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は2,224百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
〔フォーナインズ〕
フォーナインズグループでは、2025年2月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。また当中間連結会計期間において国内新規出店2店舗を実施し、店舗数は18店舗(国内17店舗、海外1店舗)となりました。卸売事業については、国内、海外ともに2025年4月に実施した新型商品展示会において安定した受注を獲得しておりますが、出荷タイミングが前年同期と異なったこともあり国内卸売上は前年を下回ることとなりました。
以上の結果、フォーナインズ事業の売上収益は3,060百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は945百万円(前年同期比0.2%増)となりました。引き続き、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を目指し、コスト改善にも継続的に取り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、3,047百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,283百万円(前年同期比12.6%減)となりました。これは主に、税引前中間利益2,727百万円並びに減価償却費及び償却費928百万円の計上等があった一方で、法人所得税の支払額1,103百万円や利息の支払額135百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,427百万円(前年同期比13.0%増)となりました。これは主に、店舗増加等に伴う有形固定資産の取得による支出777百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,724百万円(前年同期比3.1%減)となりました。これは配当金の支払額による支出1,060百万円、リース負債の返済による支出696百万円、短期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出475百万円等があったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える要因についての変更はありません。
該当事項はありません。