文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
「従業員満足度と顧客満足度を高めて日本と世界をより良くする会社を創る」を企業理念として掲げ、多角的なソリューション提案を行いクライアントの「企業価値と利益を最大化すること」を達成し、企業価値の最大化を目指します。
マーケティング専門会社として創業した当社はその時々で最適なWebマーケティング、プロモーションの手法を用いてクライアント企業にサービス提供をしてまいりました。また、主軸であるマーケティングDX事業で積み重ねた実績を基に、クライアントとユーザー、双方にとって役立つようなメディアの構築を目指し、2020年７月より「解体の窓口」サービスを開始いたしました。
当社の事業展開方針としては、マーケティングDX事業の持続的な成長、不動産DX事業の更なる展開をはじめ、新たなDX領域におけるメディアの展開を目指しております。
(2) 経営環境及び中期的な経営戦略
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2022年日本の総広告費として前年比104.4%の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）こうした環境のもと、当社では、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいります。
① サービス品質の維持・持続的な向上
マーケティングサービスの維持・持続的な品質向上を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、当社の強みである創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたノウハウと蓄積された業界や業種特有の知見を最大限活かしサービス品質を高めていく方針です。同時に人材の採用・育成が必要であると考えております。
② クライアント基盤の拡大
今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るため既存クライアントとの継続的な関係構築、人材の採用・育成をすることによるサービス品質の持続的な向上により新規クライアントの開拓推進を図ってまいります。
③ 優秀な人材の育成及び確保
当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
不動産DX事業に関する国内における解体全体の市場規模は2018年時点で１兆6,441億円、このうち住宅解体市場では8,741億円と推計されております。住宅解体市場は、古い住宅ストック数の増加が社会問題化していることなどもあり、CAGR(年平均成長率)8.58％で成長が見込まれており、2027年には１兆9,910億円規模になると予測されております。（出典：総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」、国土交通省「平成30年建築物ストック統計」「住宅着工統計調査」をもとに弊社推計）こうした環境のもと、創業以来培ってきたマーケティングノウハウを活用した運営に加え、解体専門のコンシェルジュによるユーザー対応により、ユーザー及び解体業者との信頼関係の構築を図り、土地関連事業のクロスセルを目指していきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率(※)であります。中期的な事業拡大と収益向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
※マーケティングDX事業おける指標で前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自社サービスの継続的な強化
当社のマーケティングDX事業が属するインターネット広告市場において、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。当社として今後も継続的なサービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、深い洞察と仮説設計を行い、最適なマーケティングソリューションを提供し続けることで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
不動産DX事業が属する解体市場について住宅ストックは年々増加しており、空き家や老朽化した建築物の増加は社会問題にもなっております。この問題に対し、これまで抜本的な対策は確立されていなかったものの、国や自治体の動きが本格化しており、今後数年間で住宅解体需要が飛躍的に増加すると考えられております。当社として当該需要に対応して、国や自治体との連携体制を構築していくことにより潜在的なニーズをキャッチし解体を起点としたサービス提供をし続けることで収益拡大に努めてまいります。
② 高い専門性を有する人材の確保
当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成および、組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。
③ アドフラウド、ブランドセーフティへの対策
デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による、企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。当社においては、そのような諸問題に真摯に向き合い、迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なマーケティングサービスの実現を目指してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑤ 情報セキュリティのリスク対応の強化
当社は、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
⑥ 財務上の課題
現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 事業環境に関するリスクについて
① インターネット広告市場の動向について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で7兆1,021億円（前年比104.4%）となりました。このうち当社の事業が属するインターネット広告市場は前年比114.3%の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、広告への需要が縮小することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
昨今、海外の「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などの影響により、日本でもCookieの取り扱いに関する規制強化が議論されております。Cookie規制の影響により、3rdPartyCookieを活用できるブラウザの比率が低下し続けることが予想されることから、インターネット市場全体への影響が発生する可能性があり、規制強化がなされた場合に、インターネット広告での集客に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれらのリスク低減を図るため、インターネット広告市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。
② 不動産市場の動向について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社の不動産DX事業の領域において景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化により、解体工事や不動産の需要が変動する可能性があります。したがって、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社はこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。
③ 技術革新について
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社の事業領域であるインターネット広告市場及び不動産市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。このため、当社は、新サービスの開発を継続的に行うとともに優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
本書提出日現在で、当社の主力事業であるマーケティングDX事業において、許認可が必要な業種ではありません。一方で広告主及び広告代理店は広告内容により、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の規制を受ける可能性があります。また顧客企業が直接規制対象となっており当社がこれに留意しながらサービス提供を行う必要がある法規として、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。
当社では、運用代行する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、広告取扱マニュアルを定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し担当者やその上長が慎重に確認を行う体制を採用しております。
また当社ではYMAA認証マーク及びKTAA認証マークの取得を推進しております。これらは一般社団法人薬機法医療法規格協会(※)による試験の合格により個人に付与されております。YMAA認証マークは薬機法や医療広告規制、KTAA認証マークは景品表示法・特定商取引法について高い知識を有していることの証明となり、当該資格を有した担当者が広告内容のチェックを実施しており、規制抵触のリスク回避に繋がっております。
※一般社団法人薬機法医療法規格協会とは、弁護士、有識者、事業団体の代表で構成される団体で広告を薬機法、医療法、景品表示法、特定商取引法について審査し、遵法に広告を行っている事業者に対して認証マークを提供しています。
今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じた場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」等が存在しており、インターネット上のプライバシー保護の観点から、2022年４月１日施行の改正個人情報保護法により、Cookieが、新たに「個人関連情報」と定義され、個人情報保護法の規律対象となりました。これにより、個人関連情報を第三者に提供する場合、提供先において個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていることの確認が義務付けられました。本書提出時点において当社における確認義務の発生する個人関連情報の提供の発生はしておりませんが今後違法行為が起きた場合には、当該違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社が損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。
不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」の法的規制を受けております。当社や顧客において法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないように、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、また、「内部通報規程」の制定等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。また、定期的に社内研修等を行い、当社の役職員が遵守すべき各種法律の周知徹底を図っております。
⑤ 競合について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社が事業を展開するインターネット広告市場及び不動産市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。
当社は、引き続き各種サービスの品質や競争優位性の維持・向上に努めることで当該リスクに対応してまいりますが、当社が競合他社との差別化、優位性の確保に十分な対応ができない場合には、その対策のためのコスト負担の増加、新規契約数の鈍化や既存契約先の解約数の増加等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業に関するリスク
① 新規事業について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：新規事業展開時（頻度：低）、影響度：中）
当社は今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新規事業を展開する際には、事前に十分な市場調査や必要な投資と回収の見込みを精緻に実施することで、当該リスクに対応してまいります。
② 不動産DX事業の赤字計上
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
不動産DX事業では新規事業として2020年７月よりサービスを立ち上げてから事業拡大のための先行投資や採用をしてきており、２期連続のセグメント損失を計上しております。ユーザーと解体業者のマッチング時において、ユーザーの成約率をあげるための効果的な施策を行うほか、集客の効率化を図ることによるコスト抑制などを進めることで黒字化を見込んでいます。
今後もユーザー獲得のための施策や集客コストの効率化などを効果的に進めることで、売上拡大及び継続的な黒字計上を想定しておりますが、想定どおりの効果が得られない場合等には、当セグメントの経営成績及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ メディアとのパートナーシップの継続について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
広告のメディア出稿において、今後もメディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社のサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告による集客効果について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
マーケティングDX事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社の予想を下回る場合や、競合他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 売掛金の回収について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社は、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で取引を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、マーケティングDX事業の取引先のうちジー・プラン株式会社との取引において、アフィリエイト広告を受注後、当社よりアフィリエイト運用業者に外注している取引があります。
当該取引はジー・プラン株式会社と外注先との間に当社が入り、仲介するような取引であり、本人としてではなく会計上は代理人としての取引であると整理しています。
具体的には収益計上に関して企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い純額表示としており、債権債務の計上に関しては「金融商品会計に関する実務指針」に従い総額表示としています。
当該取引において総額での売上債権及び仕入債務が2023年２月期においてそれぞれ売上債権総額の78.5％、仕入債務総額の88.5％と全体の債権債務に占める割合が大きくなっており、全体の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。それに対応するため当社とジー・プラン株式会社との間で当社への入金が滞った場合には役務提供を中止する旨の覚書を締結しております。さらに当社とジー・プラン株式会社との取引に関連する外注先間でジー・プラン株式会社からの入金の範囲で外注先に対する金銭債務を負担する旨の覚書を締結しています。これらにより資金繰りの影響を調整しております。なお、通常の広告運用に関する取引は収益計上を総額表示としております。
当該取引先以外にも予期しない事象により各企業の事業継続に支障が生じた場合等には売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の取引先への依存についてのリスク
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社のマーケティングDX事業の取引先のうち2023年２月期においてジー・プラン㈱が全体の売上高の10.6%(300百万円)、売上総利益の33.8%を占め安定的な収益基盤となっております。一方で⑤に記載の通り売上債権全体に占める割合が大きく、当社資金繰りに影響を及ぼす可能性を踏まえ、現在は取引規模を抑えるようにしており、全体に占める比率上昇を抑制する方針です。
当社としましては、取引実績を着実に積み重ねることを通じて、ジー・プラン株式会社と継続的に良好な関係構築に努めております。しかし当該取引先の経営状況等に変動が発生した場合など当社に対する取引方針の見直しが行われ、上記記載の売上高が減少した場合、対応する費用が限定的であるため概ね同額の営業利益が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も取引先との関係強化を図り、過度な依存とならないよう現状維持を図り継続的に良好な関係維持をできるよう努めます。また他社への売上高を拡大することで特定の取引先への依存度低下を図り、リスクの低減に努める方針です。
⑦ システムトラブルについて
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社は、インターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウィルスや外部からの不正な侵入等を回避するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の回避策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。
しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新たなコンピュータウィルスへの感染、システムの脆弱性への攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 配当政策について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上配当を実施してまいりたいと考えております。
配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、市場全体や同業他社の配当性向の水準を勘案し配当を行うことを基本方針といたします。
上記方針のもと、安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、当社の目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。
(３) 事業運営体制に関するリスクについて
① 人材の確保及び育成について
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると考えております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した効率的な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を間接的に入手し取扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報システム管理規程を定め、社内ネットワークや情報機器の適切なセキュリティ手段を講じることによる不正アクセスの回避等の措置を講じ、情報管理については万全を期しております。
しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社代表取締役社長である新谷晃人は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) その他
① 大規模災害による影響について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社では、地震や台風等の自然災害、事故等の事象が発生した場合に備え、速やかに危機管理対策や復旧対応を行えるよう、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。しかしながら、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生し、当社のサービス提供に支障をきたした場合、又は、顧客が被災した場合には、当社の経営成績及び財政状態業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）
当社では、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、136,840株であり、発行済株式総数1,000,000株の13.7％に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
④ 大株主について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）
当社の代表取締役社長である新谷晃人並びに同人の資産管理会社である合同会社ひまわりの所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の90.5％となっており、引き続き大株主となる見込みです。
新谷晃人及び同人の資産管理会社（合同会社ひまわり）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
しかしながら、将来的に何らかの事情により同人または当該資産管理会社が保有する当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ハラスメント事件の発生リスクについて
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社での組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。
当社の取り組みとして下記を実施しており、ハラスメントリスクの低減に取り組んでいます。
・「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の周知、全従業員対象のハラスメント研修の実施
・内部通報制度の周知
⑥ 流通株式比率について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：中）
当社は本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に近接する見込みのため、上場後において当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売出の要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。
⑦ 当社株式の流通株式時価総額について
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：中）
当社の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件である500百万円に近い水準になる可能性があり、上場後において当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。当社株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後も取引所が定める形式要件を充足し続けるためには、当社の経営方針・経営戦略に従い、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討すること等により、流動性を高めて流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第15期事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度末における資産合計は3,290,867千円となり、前事業年度末に比べて636,522千円減少いたしました。これはジー・プラン株式会社との取引における回収条件の変更により現金及び預金が221,183千円増加し、売掛金が862,903千円減少したことによるものであります。
負債合計は3,143,575千円となり、前事業年度末に比べて722,555千円減少いたしました。これは主に追加借入により長期借入金が14,746千円増加し、ジー・プラン株式会社との取引に関連した外注先の支払条件の変更により買掛金が791,933千円減少したことによるものであります。
純資産合計は147,292千円となり、前事業年度末に比べ86,032千円増加いたしました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
第16期第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,254,239千円となり、前事業年度末に比べ36,627千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が280,126千円増加し、売掛金が298,939千円減少したことによるものであります。
負債合計は3,030,332千円となり、前事業年度末に比べ113,242千円減少いたしました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が56,264千円増加し、買掛金が60,476千円、未払金が94,029千円減少したことによるものであります。
純資産合計は223,907千円となり、前事業年度末に比べ76,614千円増加いたしました。これは、四半期純利益によって利益剰余金が76,614千円増加したことによります。
② 経営成績の状況
第15期事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2022年日本の総広告費として前年比104.4%の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）
このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97%となり目標とする水準を維持できております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,823,748千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は113,472千円（同516.4％増）、経常利益は121,270千円（同328.2％増）、当期純利益は86,032千円（同416.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りになります。
(マーケティングDX事業)
マーケティングDX事業においては運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は2,747,495千円(前年同期比17.4％増)と伸び、セグメント利益は557,518千円(前年同期比52.7％増)となりました。
(不動産DX事業)
不動産DX事業においては、DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しております。2022年7月時点でユーザー申込累計件数が10,000件を突破し、認知度が高まっていると考えています。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は76,252千円(前年同期比65.6％増)、セグメント損失は34,284千円(前年同期は9,642千円の損失)となりました。
第16期第２四半期累計期間（自 2023年３月1日 至 2023年８月31日）
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2022年日本の総広告費として前年比104.4%の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）
このような環境のもと、当第２四半期累計期間において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組み、提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97%となり目標とする水準を維持できております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,468,186千円、営業利益122,753千円、経常利益118,061千円、四半期純利益76,614千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜マーケティングDX事業＞
マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,413,217千円、セグメント利益は306,640千円となりました。
＜不動産DX事業＞
不動産DX事業は、DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しております。2023年８月時点でユーザー申込累計件数が19,000件を突破し、認知度は継続して高まっていると考えています。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。
この結果、売上高は54,969千円、セグメント損失は7,995千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して221,183千円増加し、833,150千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は152,103千円（前年同期は34,499千円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の減少額862,903千円（前年同期は売上債権の増加額2,099,966千円）、税引前当期純利益の計上121,270千円(前年同期は税引前当期純利益の計上30,087千円)による資金の増加に対し、仕入債務の減少額835,232千円(前年同期は仕入債務の増加額2,104,514千円)による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,629千円（前年同期は1,822千円の資金増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出8,086千円(前年同期は有形固定資産の売却による収入7,037千円)によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は78,710千円（前年同期は93,532千円の資金増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入350,000千円（前年同期は長期借入による収入311,668千円）と長期借入金の返済による支出292,128千円（前年同期は長期借入金の返済による支出218,136千円）によるものであります。
第16期第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて280,126千円増加し、1,113,277千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は246,458千円となりました。これは主として、税引前四半期純利益の計上118,061千円、売上債権の減少額298,939千円があった一方で、仕入債務の減少額155,908千円、法人税等の支払額27,807千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,757千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,757千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は35,426千円となりました。これは、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出193,736千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績及び受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業のため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
ｂ．販売実績
第15期事業年度及び第16期第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第15期事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年同期比（％） |
第16期 第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
マーケティングDX事業（千円） |
2,747,495 |
117.4 |
1,413,217 |
|
不動産DX事業（千円） |
76,252 |
165.6 |
54,969 |
|
報告セグメント計（千円） |
2,823,748 |
118.3 |
1,468,186 |
|
その他（千円） |
- |
△100.0 |
－ |
|
合計（千円） |
2,823,748 |
115.8 |
1,468,186 |
（注）１．第15期事業年度の不動産DX事業において、販売実績に著しい変動がありました。これは解体ニーズのある顧客と解体業者のマッチングのサービスが好調に推移したことによるものであります。
２．最近２事業年度及び当第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第14期事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
第15期事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
第16期 第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ジー・プラン株式会社 |
－ |
－ |
300,371 |
10.6 |
146,317 |
10.0 |
|
株式会社ブシロード |
270,943 |
11.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．第14期事業年度のジー・プラン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
４．第15期事業年度及び第16期第２四半期累計期間の株式会社ブシロードに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（資産）
当事業年度末の総資産は、3,290,867千円（前年同期比16.2％減）となりました。
流動資産は3,249,638千円となり、前事業年度末に比べ640,457千円減少いたしました。これは主に主要な顧客の回収条件の変更により現金及び預金が221,183千円増加し、売掛金が862,903千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加の要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
固定資産は41,229千円となり、前事業年度末に比べ3,934千円増加いたしました。これは主に人員増加等に伴うPC機器の購入により工具、器具及び備品が3,469千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、3,143,575千円（前年同期比18.7％減）となりました。
流動負債は2,673,408千円となり、前事業年度末に比べ737,301千円減少いたしました。これは主に主要な外注先の支払条件の変更により買掛金が791,933千円減少したことによるものであります。
固定負債は470,167千円となり、前事業年度末に比べ14,746千円増加いたしました。これは追加借入により長期借入金が14,746千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、147,292千円（前年同期比140.4％増）となりました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金86,032千円の増加によるものであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,823,748千円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、1,935,632千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主として、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、888,115千円（前年同期比40.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、774,643千円（前年同期比25.9％増）となりました。これは主として、事業規模拡大に伴う人員増加による給料及び手当の増加64,736千円、業務拡大に向けた支払手数料の増加24,510千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、113,472千円（前年同期比516.4％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は、18,542千円（前年同期比8.5％増）となりました。これは主に、還付金収入の増加2,756千円によるものであります。営業外費用は、10,744千円（前年同期比49.6％増）となりました。これは主に、支払利息の増加2,864千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、121,270千円（前年同期比328.2％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度は特別利益は発生しておりません（前年同期は1,786千円）。特別損失は発生しておりません（前年同期は18千円）。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、121,270千円（前年同期比303.1％増）となり、法人税等を35,238千円計上したことにより、当期純利益は、86,032千円（前年同期比416.1％増）となりました。
第16期第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,254,239千円となり、前事業年度末に比べ36,627千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が280,126千円増加し、売掛金が298,939千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は3,030,332千円となり、前事業年度末に比べ113,242千円減少いたしました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が56,264千円増加し、買掛金が60,476千円、未払金が94,029千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は223,907千円となり、前事業年度末に比べ76,614千円増加いたしました。これは、四半期純利益によって利益剰余金が76,614千円増加したことによります。
（売上高）
当第２四半期累計期間の売上高は、1,468,186千円となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は、962,756千円となりました。これは主として、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は、505,429千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、382,676千円となりました。これは主として、事業規模拡大に伴う人員増加による給料及び手当172,579千円、業務拡大に向けた支払手数料34,333千円によるものであります。この結果、当第２四半期累計期間の営業利益は、122,753千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第２四半期累計期間の営業外収益は、2,507千円となりました。これは主に、還付金収入2,477千円によるものであります。営業外費用は、7,199千円となりました。これは主に、支払利息5,187千円によるものであります。この結果、当第２四半期累計期間の経常利益は、118,061千円となりました。
（特別利益、特別損失及び四半期純利益）
当第２四半期累計期間の特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は、118,061千円となり、法人税等を41,446千円計上したことにより、四半期純利益は、76,614千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は833,150千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率を重要な経営指標と位置付けております。
第15期事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比15.8％増、売上総利益は前年同期比40.1%増、営業利益は前年同期比516.4％増となっております。
取引社数は、通期の累計で第14期事業年度末は1,440社、第15期事業年度末は1,430社となっております。
継続率は、第14期事業年度末は96.9%、第15期事業年度末は96.6%となっております。第15期において継続率が前年に比較して0.3ポイント減少したことで取引社数が減少しておりますが、売上単価が増加しているため売上高は増加しております。
第16期事業年度においては、ウクライナ情勢・物価高騰など国内外の様々な影響が生じている中、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。