１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期会計期間 （2023年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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還付金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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外注費 |
|
1,768,472 |
98.0 |
1,935,632 |
100.0 |
|
仕入高 |
|
36,179 |
2.0 |
－ |
－ |
|
売上原価 |
|
1,804,651 |
100.0 |
1,935,632 |
100.0 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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還付金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
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繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
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|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ４年～10年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ４年～10年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)マーケティングDX事業
運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。
顧客との広告業務委託基本契約書に基づき広告運用サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は広告運用サービスが引き渡される一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)不動産DX事業
主にユーザーと解体業者がマッチングした際に手数料を受領する事業であり、登録解体業者との利用規約に基づき解体希望のユーザーを紹介し、ユーザーと解体業者との間で取引が成約した時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89項－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与えました。国内外のワクチン接種の促進などにより経済の持ち直しが見えつつも、依然として収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は軽微と捉えております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※１ 直接控除した減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
3,703千円 |
7,822千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
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当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
- |
- |
※１顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度7.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度92.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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給料及び手当 |
222,470千円 |
287,206千円 |
|
減価償却費 |
2,783 |
4,118 |
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支払手数料 |
75,872 |
100,382 |
|
支払報酬料 |
76,697 |
75,981 |
|
貸倒引当金繰入額 |
440 |
8,239 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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車両運搬具 |
1,786千円 |
- |
|
計 |
1,786 |
- |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
18千円 |
- |
|
計 |
18 |
- |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,000 |
- |
- |
50,000 |
|
合計 |
50,000 |
- |
- |
50,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出 会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,000 |
- |
- |
50,000 |
|
合計 |
50,000 |
- |
- |
50,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出 会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
||
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
611,966千円 |
833,150千円 |
|
現金及び現金同等物 |
611,966 |
833,150 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金
営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、信用状況を年１回見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。
短期借入金及び長期借入金
事業用資金としての借入金に係る金利変動のリスクに対しては、主として固定金利での調達を行うことで対応しております。
買掛金及び未払金
営業債務である買掛金及び未払金に係る流動性リスクに対しては、月次の予算統制に基づき、適時に資金繰り計画を作成することにより、管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
611,966 |
611,966 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
3,224,966 |
3,224,966 |
－ |
|
資産計 |
3,836,932 |
3,836,932 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
2,528,078 |
2,528,078 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
489,709 |
489,709 |
－ |
|
(4) 長期借入金(*1) |
639,123 |
635,819 |
△ 3,303 |
|
負債計 |
3,756,910 |
3,753,607 |
△ 3,303 |
(*1)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
611,966 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,224,966 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,836,932 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
183,702 |
167,610 |
138,924 |
58,108 |
34,632 |
56,147 |
|
合計 |
283,702 |
167,610 |
138,924 |
58,108 |
34,632 |
56,147 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金
営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、信用状況を年１回見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。
短期借入金及び長期借入金
事業用資金としての借入金に係る金利変動のリスクに対しては、主として固定金利での調達を行うことで対応しております。
買掛金及び未払金
営業債務である買掛金及び未払金に係る流動性リスクに対しては、月次の予算統制に基づき、適時に資金繰り計画を作成することにより、管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*2) |
696,995 |
692,372 |
△ 4,622 |
|
負債計 |
696,995 |
692,372 |
△ 4,622 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
833,150 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,362,062 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,195,213 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
120,838 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
226,828 |
203,940 |
111,727 |
59,640 |
48,152 |
46,708 |
|
合計 |
347,666 |
203,940 |
111,727 |
59,640 |
48,152 |
46,708 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
692,372 |
－ |
692,372 |
|
負債計 |
－ |
692,372 |
－ |
692,372 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役…１名 当社使用人…23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 139,260株 |
|
付与日 |
2022年２月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2022年２月28日 至 2024年２月25日 |
|
権利行使期間 |
自 2024年２月26日 至 2032年２月25日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月25日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
139,260 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
139,260 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2023年８月25日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
196 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2023年８月25日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
（2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役…１名 当社使用人…23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 139,260株 |
|
付与日 |
2022年２月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2022年２月28日 至 2024年２月25日 |
|
権利行使期間 |
自 2024年２月26日 至 2032年２月25日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年８月25日付株式分割（普通株式1株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
139,260 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
2,420 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
136,840 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2023年８月25日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
196 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2023年８月25日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産方式とDCF方法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額
246,948千円
（2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
前事業年度（2022年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
1,752千円 |
|
一括償却資産 |
288 |
|
敷金 |
1,857 |
|
その他 |
135 |
|
繰延税金資産小計 |
4,034 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
4,034 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
33.9％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
15.4 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
軽減税率適用による影響 |
△ 2.9 |
|
税額控除 |
△ 7.8 |
|
評価性引当額の増減額 |
△ 5.9 |
|
申告差額 |
12.0 |
|
その他 |
△ 1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.6 |
当事業年度（2023年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
2,606千円 |
|
敷金 |
2,054 |
|
その他 |
158 |
|
繰延税金資産小計 |
4,819 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
4,819 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
軽減税率適用による影響 |
△ 0.9 |
|
税額控除 |
△ 4.2 |
|
税率変更による影響額 |
△ 0.5 |
|
過年度法人税等 |
△ 3.1 |
|
その他 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.1 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,224,966 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,362,062 |
|
契約負債（期首残高） |
5,163 |
|
契約負債（期末残高) |
8,705 |
（注）契約負債は、主に顧客からの前受金であり、契約負債は、収益の認識に伴い振り替えております。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,163千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
また、「人生に役立つ」情報を網羅する自社サイト“Mola”を運営しています。Molaでは、ビジネス、デジタル、お金、恋愛、旅行、グルメ、スポーツ・レジャー、エンタメ、ヘルスケア、ビューティ、暮らし、ファッションの12カテゴリに関して、人生に役立つ情報を網羅（モーラ）し、Molaの記事を通じて、より多くの人の人生が豊かになることを目指しています。
「不動産DX事業」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しています。「解体の窓口」という自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
損益計算書計上額（注）３ |
||
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マーケティングDX事業 |
不動産DX事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「車査定・買取の窓口」事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△326,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,824千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
また、「人生に役立つ」情報を網羅する自社サイト“Mola”を運営しています。
Molaでは、ビジネス、デジタル、お金、恋愛、旅行、グルメ、スポーツ・レジャー、エンタメ、ヘルスケア、ビューティ、暮らし、ファッションの12カテゴリに関して、人生に役立つ情報を網羅（モーラ）し、Molaの記事を通じて、より多くの人の人生が豊かになることを目指しています。
「不動産DX事業」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しています。「解体の窓口」という自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
損益計算書計上額 （注）２ |
||
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マーケティングDX事業 |
不動産DX事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,747,495 |
76,252 |
2,823,748 |
－ |
2,823,748 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,747,495 |
76,252 |
2,823,748 |
－ |
2,823,748 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
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（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△409,761千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ブシロード |
270,943 |
マーケティングDX事業 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ジー・プラン株式会社 |
300,371 |
マーケティングDX事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主及び役員 |
新谷 晃人 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接35.0 間接65.0 |
債務被保証 |
銀行借入に対する被保証債務 |
498,503 |
－ |
－ |
|
主要株主及び役員 |
新谷 晃人 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接35.0 間接65.0 |
債務被保証 |
不動産賃貸借契約に対する債務被保証 |
13,806 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、短期借入金及び長期借入金の一部に対して代表取締役 新谷 晃人より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役 新谷 晃人より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主及び役員 |
新谷 晃人 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接25.5 間接65.0 |
債務被保証 |
銀行借入に対する被保証債務 |
478,078 |
－ |
－ |
|
主要株主及び役員 |
新谷 晃人 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接25.5 間接65.0 |
債務被保証 |
不動産賃貸借契約に対する債務被保証 |
13,806 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、短期借入金及び長期借入金の一部に対して代表取締役 新谷 晃人より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役 新谷 晃人より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
61.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
16.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年８月25日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
当期純利益（千円） |
16,668 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
16,668 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数 6,963個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
61,260 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
61,260 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,000,000 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
147.29円 |
|
１株当たり当期純利益 |
86.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年８月25日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
当期純利益（千円） |
86,032 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
86,032 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数 6,842個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
147,292 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
147,292 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,000,000 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり普通株式の株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。また、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2023年８月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、20株の割合をもって分割しました。
②分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
50,000株 |
|
株式分割により増加する株式数 |
950,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
1,000,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
4,000,000株 |
③株式分割の日程
|
基準日公告日 |
2023年８月９日 |
|
基準日 |
2023年８月24日 |
|
効力発生日 |
2023年８月25日 |
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産 |
61.26円 |
147.29円 |
|
１株当たり当期純利益 |
16.67円 |
86.03円 |
(3)定款の一部変更について
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社の定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更するものです。なお、定款の変更の効力発生日は2023年８月25日となります。
②変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所を示しております。）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、20万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。 |
(4)単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(5)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年８月25日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
3,907円 |
196円 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期会計期間 （2023年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
|
差引額 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
給料及び手当 |
172,579千円 |
|
減価償却費 |
2,439 |
|
支払手数料 |
34,333 |
|
支払報酬料 |
44,590 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,963 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,113,277千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,113,277 |
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
マーケティングDX事業 |
不動産DX 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,413,217 |
54,969 |
1,468,186 |
－ |
1,468,186 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,413,217 |
54,969 |
1,468,186 |
－ |
1,468,186 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
76円61銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
76,614 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
76,614 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年８月25日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
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|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
- |
- |
11,584 |
1,792 |
816 |
9,791 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
- |
- |
12,564 |
6,029 |
3,302 |
6,535 |
|
有形固定資産計 |
- |
- |
- |
24,148 |
7,822 |
4,118 |
16,326 |
|
長期前払費用 |
6,154 |
1,496 |
- |
7,650 |
2,302 |
814 |
5,348 [872] |
（注）１．有形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用のうち、決算日後１年以内に費用となるものは、[内数]で記載しており、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
120,838 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
183,702 |
226,828 |
1.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
455,421 |
470,167 |
1.4 |
2024年～2032年 |
|
合計 |
739,123 |
817,833 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
203,940 |
111,727 |
59,640 |
48,152 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
759 |
8,999 |
－ |
759 |
8,999 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
833,150 |
|
合計 |
833,150 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ジー・プラン株式会社 |
1,853,507 |
|
株式会社フラット |
105,736 |
|
株式会社MEDIAVOX |
63,994 |
|
株式会社MOBILE.MEDIA.COMMUNICATIONS |
26,187 |
|
住宅情報館株式会社 |
15,840 |
|
その他 |
296,796 |
|
合計 |
2,362,062 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
3,224,966 |
22,337,990 |
23,200,893 |
2,362,062 |
90.8 |
46 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社TY |
1,158,282 |
|
レッドホースコーポレーション株式会社 |
378,872 |
|
Google LLC |
62,872 |
|
Meta Platforms Inc. |
38,065 |
|
Twitter Asia Pacific Pte.Ltd. |
30,630 |
|
その他 |
67,421 |
|
合計 |
1,736,144 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社クレディセゾン |
441,998 |
|
楽天カード株式会社 |
1,263 |
|
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社 |
6 |
|
合計 |
443,268 |
該当事項はありません。