第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日

まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年２月28日）

当中間会計期間

（2025年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,138,938

892,899

売掛金

2,731,350

3,352,349

前渡金

25,742

21,001

前払費用

25,783

28,950

暗号資産

－

95,960

その他

20,054

288,926

貸倒引当金

△955

△1,541

流動資産合計

3,940,914

4,678,546

固定資産

 

 

有形固定資産

90,179

87,752

無形固定資産

 

 

のれん

－

116,009

ソフトウエア

21,818

19,090

無形固定資産合計

21,818

135,100

投資その他の資産

252,076

311,988

固定資産合計

364,074

534,841

資産合計

4,304,988

5,213,387

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,430,042

3,045,790

短期借入金

※ 100,000

※ 100,000

１年内返済予定の長期借入金

214,387

218,857

未払金

441,848

453,475

未払費用

83,377

99,402

未払法人税等

20,045

60,405

契約負債

16,347

16,180

預り金

13,178

22,229

その他

28,579

19,124

流動負債合計

3,347,806

4,035,466

固定負債

 

 

長期借入金

375,366

505,901

固定負債合計

375,366

505,901

負債合計

3,723,172

4,541,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

157,839

50,000

資本剰余金

123,839

231,678

利益剰余金

300,220

390,424

自己株式

△82

△82

株主資本合計

581,816

672,020

純資産合計

581,816

672,020

負債純資産合計

4,304,988

5,213,387

 

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

売上高

1,782,195

1,815,701

売上原価

1,225,823

1,143,390

売上総利益

556,372

672,311

販売費及び一般管理費

※ 500,198

※ 587,680

営業利益

56,173

84,630

営業外収益

 

 

暗号資産売却益

－

90,362

その他

632

6,527

営業外収益合計

632

96,889

営業外費用

 

 

支払利息

4,991

5,917

暗号資産評価損

－

9,701

その他

50

2,349

営業外費用合計

5,042

17,969

経常利益

51,764

163,551

税引前中間純利益

51,764

163,551

法人税、住民税及び事業税

23,580

59,592

法人税等調整額

△1,169

△5,802

法人税等合計

22,410

53,790

中間純利益

29,353

109,760

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

51,764

163,551

減価償却費

10,064

7,664

のれん償却額

－

7,632

暗号資産売却益

－

△90,362

暗号資産評価損

－

9,701

受取利息

△39

△528

支払利息

4,991

5,917

売上債権の増減額（△は増加）

△487,377

△620,998

未収入金の増減額（△は増加）

22,723

20,054

仕入債務の増減額（△は減少）

147,358

622,495

未払費用の増減額（△は減少）

50,952

15,644

その他

△5,804

△280

小計

△205,368

140,490

利息の受取額

39

528

利息の支払額

△4,682

△5,536

法人税等の支払額

△41,093

△14,939

営業活動によるキャッシュ・フロー

△251,104

120,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△92,784

△2,510

事業譲受による支出

－

△180,000

暗号資産の取得による支出

－

△505,669

暗号資産の売却による収入

－

490,369

出資金の払込による支出

△50,000

－

敷金の回収による収入

18,924

－

その他

103

103

投資活動によるキャッシュ・フロー

△123,756

△197,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

130,000

421,630

長期借入金の返済による支出

△121,718

△286,625

配当金の支払額

△13,804

△14,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,522

120,050

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△380,383

42,887

現金及び現金同等物の期首残高

1,212,314

1,138,938

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 831,930

※ 1,181,825

 

【注記事項】

（表示方法の変更）

(中間キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,918千円は、「未収入金の増減額」22,723千円、「その他」△5,804千円として組替えております。

 

（中間貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年２月28日）

当中間会計期間

（2025年８月31日）

当座貸越極度額の総額

450,000千円

450,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

350,000

350,000

 

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自  2024年３月１日

至  2024年８月31日）

当中間会計期間

（自  2025年３月１日

至  2025年８月31日）

給料及び手当

190,752千円

235,076千円

支払手数料

71,597

100,493

支払報酬料

31,667

41,173

減価償却費

10,064

7,664

のれん償却額

－

7,632

貸倒引当金繰入額

292

1,696

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

現金及び預金勘定

その他流動資産（預け金）

831,930千円

－

892,899千円

288,926

現金及び現金同等物

831,930

1,181,825

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月30日

定時株主総会

普通株式

13,804

12.0

2024年２月29日

2024年５月31日

利益剰余金

（注）当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月28日

定時株主総会

普通株式

14,954

6.5

2025年２月28日

2025年５月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月19日

取締役会

普通株式

4,601

2.0

2025年８月31日

2025年11月12日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、記念配当であります。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月28日開催の第17回定時株主総会において、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことを決議し、2025年７月10日付でその効力が発生いたしました。

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を107,839千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が231,678千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

 

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月31日に当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：Dad株式会社

譲り受けた事業の内容：LISMA事業（LINE公式アカウントを活用した新規売上直結型のリストマーケティングサービス）

 

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるLISMA事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

 

（３）事業譲受日　　2025年３月31日

 

（４）事業開始日　　2025年４月１日

 

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金　　　40,000千円

取得原価

40,000千円

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から２年間（2025年４月１日から2027年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、60,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　27,475千円

 

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

 

（３）償却方法及び償却期間　　６年間にわたる均等償却

 

（事業の譲受）

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年４月１日に当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：株式会社デジタルプラス

譲り受けた事業の内容：デジタルマーケティング支援事業

 

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるデジタルマーケティング支援事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

 

（３）事業譲受日　　2025年４月１日

 

（４）事業開始日　　2025年４月１日

 

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金　　　140,000千円

取得原価

140,000千円

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から１年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、20,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　96,165千円

 

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

 

（３）償却方法及び償却期間　　７年間にわたる均等償却

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間損益

計算書計上額

（注）２

 

マーケティ

ングDX事業

不動産DX事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

1,685,944

 

96,251

 

1,782,195

 

－

1,782,195

一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

1,685,944

96,251

1,782,195

－

1,782,195

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,685,944

96,251

1,782,195

－

1,782,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,685,944

96,251

1,782,195

－

1,782,195

セグメント利益又は損失（△）

315,873

4,651

320,524

△264,351

56,173

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間損益

計算書計上額

（注）２

 

マーケティ

ングDX事業

不動産DX事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

 1,635,198

 180,502

1,815,701

－

1,815,701

一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

 1,635,198

 180,502

1,815,701

－

1,815,701

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,635,198

180,502

1,815,701

－

1,815,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,635,198

180,502

1,815,701

－

1,815,701

セグメント利益又は損失（△）

372,873

△1,304

371,569

△286,938

84,630

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△286,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングＤＸ事業」において、Dad株式会社からの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、27,475千円であります。

また、「マーケティングＤＸ事業」において、株式会社デジタルプラスからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、96,165千円であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

（１）１株当たり中間純利益

12円76銭

47円71銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

29,353

109,760

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

29,353

109,760

普通株式の期中平均株式数（株）

2,300,726

2,300,726

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

11円50銭

42円95銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

251,234

255,009

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

２【その他】

2025年８月19日開催の取締役会において、第18期中間配当（記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　 　    4,601千円
（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  ２円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月２日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。