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種類 |
発行数(株) |
内容 |
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普通株式 |
550,000 |
1単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
(注)1 2023年11月8日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し111,000株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
4 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2023年11月8日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
5 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
発行価格等決定日(2023年12月4日)に決定された引受価額(1,457.28円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,584円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
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区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
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入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
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ブックビルディング方式 |
550,000 |
570,350,000 |
400,752,000 |
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計(総発行株式) |
550,000 |
570,350,000 |
400,752,000 |
(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であります。
4 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
発行価額 (円) |
資本組入額(円) |
申込株数単位 (株) |
申込期間 |
申込証拠金(円) |
払込期日 |
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1,584 |
1,457.28 |
1,037 |
728.64 |
100 |
自 2023年12月5日(火) 至 2023年12月8日(金) |
1株につき 1,584 |
2023年12月11日(月) |
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、1,220円以上1,320円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数550,000株、引受人の買取引受による売出し株式数196,200株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限111,000株(以下総称して「公開株式数」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、2023年12月4日(月)までに受け付けた需要申告において、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
④仮条件の上限を上回る価格にも機関投資家等からの需要が多く申告されたこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1株につき1,584円と決定いたしました。
なお、引受価額は1株につき1,457.28円と決定いたしました。
2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額(1,037円)と発行価格等決定日(2023年12月4日)に決定した発行価格(1,584円)及び引受価額(1,457.28円)とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 2023年11月8日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日(2023年12月4日)に資本組入額(資本金に組入れる額)を1株につき728.64円と決定いたしました。
4 申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき1,457.28円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、払込期日の翌営業日(2023年12月12日(火))であります。
当該株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場(売買開始)日として、同日より売買を行うことができます。取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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店名 |
所在地 |
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株式会社三菱UFJ銀行 西池袋支店 |
東京都豊島区南池袋二丁目28番10号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
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大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
498,000 |
1 買取引受けによります。 2 引受人は新株式払込金として、払込期日(2023年12月11日)までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき1,457.28円)を払込むことといたします。 3 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき126.72円)の総額は引受人の手取金となります。 |
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
18,600 |
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株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
14,900 |
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楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目6番21号 |
7,400 |
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岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番6号 |
3,700 |
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マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
3,700 |
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松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
3,700 |
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計 |
- |
550,000 |
- |
(注)1 上記引受人と発行価格等決定日(2023年12月4日)に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
2 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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801,504,000 |
8,000,000 |
793,504,000 |
(注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2023年11月24日開催の取締役会で決定された会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
上記の手取概算額793,504千円及び「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限159,758千円については、①ドローン等の購入費用、②研究開発費、③人件費、④PRマーケティング費用及び⑤借入金返済に充当する予定であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①ドローン等の購入費用
ドローンを活用したプラント施設の点検サービスの提供や、点検ドローン機体のリースに必要となるドローン等の購入に、151,000千円(2024年12月期:54,000千円、2025年12月期:97,000千円)を充当する予定です。
②研究開発費
当社の主要サービスであるBEPソリューションパッケージの機能拡大のために524,000千円(2024年12月期:248,000千円、2025年12月期:276,000千円)を充当する予定です。
③人件費
販売強化のための営業人員増強に92,000千円(2024年12月期:50,000千円、2025年12月期:42,000千円)を充当する予定です。
④PRマーケティング費用
認知度及びブランド力の向上を目的としたマーケティング活動に28,000千円(2025年12月期:28,000千円)を充当する予定です。
⑤借入金返済
長期借入金返済に156,000千円(2024年12月期:18,000千円、2025年12月期:138,000千円)を充当する予定です。
なお、上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針ですが、現時点で具体化している事項はありません。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定です。
発行価格等決定日(2023年12月4日)に決定された引受価額(1,457.28円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,584円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
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種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
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ブックビルディング方式 |
196,200 |
310,780,800 |
東京都世田谷区 熊田 貴之 129,600株 |
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埼玉県川越市 熊田 雅之 66,600株 |
||||
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計(総売出株式) |
- |
196,200 |
310,780,800 |
- |
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。
3 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
4 本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し111,000株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
5 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご覧下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 |
申込株 数単位 (株) |
申込証拠金(円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
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1,584 |
1,457.28 |
自 2023年 12月5日(火) 至 2023年 12月8日(金) |
100 |
1株につき 1,584 |
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 |
(注)3 |
(注)1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。
2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3 元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 196,200株
引受人が全株買取引受けを行います。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき126.72円)の総額は引受人の手取金となります。
4 上記引受人と発行価格等決定日(2023年12月4日)に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5 株式受渡期日(2023年12月12日)を当社普通株式の取引所への上場(売買開始)日として、同日より売買を行うことができます。取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
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入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
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ブックビルディング方式 |
111,000 |
175,824,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 |
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計(総売出株式) |
- |
111,000 |
175,824,000 |
- |
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日(2023年12月12日)から2023年12月22日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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売出価格 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金 (円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
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1,584 |
自 2023年 12月5日(火) 至 2023年 12月8日(金) |
100 |
1株につき 1,584 |
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
- |
- |
(注)1 売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2 売出しに必要な条件については、発行価格等決定日(2023年12月4日)において決定いたしました。
3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日(上場(売買開始)日)と同一(2023年12月12日)といたします。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
1.東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、株式受渡期日(上場(売買開始)日(2023年12月12日))に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2023年11月8日及び2023年11月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
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募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 111,000株 |
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募集株式の払込金額 |
1株につき1,037円 |
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割当価格 |
「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注) |
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払込期日 |
2023年12月27日 |
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増加資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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払込取扱場所 |
東京都豊島区南池袋二丁目28番10号 株式会社三菱UFJ銀行 西池袋支店 |
(注) 割当価格は、2023年12月4日に1,457.28円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年12月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(111,000株)を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である熊田貴之及び熊田雅之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の株主であるけいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、TBSイノベーション・パートナーズ1号投資事業組合、株式会社レスターホールディングス、大成株式会社、株式会社SBI新生銀行、日本郵政キャピタル株式会社、FUSO-SBI Innovation Fund、大成温調株式会社、三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合、クリニファー株式会社、TIS株式会社、阪大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合、五光ピッキングロジサービス株式会社及び小林章三郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
加えて、当社の新株予約権を保有する熊田明日香、酒井和也、柴﨑誠、野島威、千田泰弘、千葉剛、松尾卓、岩田拡也、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、Lopes Raphaël Julien Clement、遠藤将利、佐々木千明、熊本裕子、藤原友佳梨及びWieczorkowski Jakub Filipは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した普通株式の売却を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
4.目論見書の電子交付
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、本募集及び引受人の買取引受けによる売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、書面ではなく、全て電子交付により行います。目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます(金融商品取引法第27条の30の9第1項、企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第1項)。したがって、当該同意が得られない場合、また、当該同意が撤回された場合(企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第7項)は、目論見書の電子交付はできませんが、本募集及び引受人の買取引受けによる売出し並びにオーバーアロットメントによる売出しにおいて、引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ当社普通株式を販売します。
当社は、ペーパーレス化が社会的に浸透しつつある中、環境への負荷の低減のため、目論見書の電子交付が時流に沿った取組みであると考えており、今回目論見書の完全電子化を実施いたします。なお、完全電子化に伴い削減したコストにつきましては、新規事業を含めた中長期的な事業拡大と企業価値向上のための投資に充当いたします。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
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(1)表紙に当社のロゴマーク |
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を記載いたします。 |
(2)表紙の次に「ドローン等による多様な点検ソリューションを展開」~「4.業績等の推移」を記載いたします。