## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ積極的に参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 675,095 | 527,304
受取手形 | 6,908 | －
売掛金 | 178,998 | －
売掛金及び契約資産 | － | ※１ 212,630
商品及び製品 | 28,844 | 54,769
仕掛品 | 6,764 | 3,613
原材料及び貯蔵品 | － | 7,663
前渡金 | 896 | 7,267
前払費用 | 12,842 | 13,903
その他 | 2,441 | 5,378
流動資産合計 | 912,792 | 832,530
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 11,143 | 9,634
機械及び装置（純額） | 3,691 | 2,215
工具、器具及び備品（純額） | 12,244 | 9,563
航空機（純額） | 54,587 | 48,021
有形固定資産合計 | ※２ 81,667 | ※２ 69,434
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 34,665 | 25,338
無形固定資産合計 | 34,665 | 25,338
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 503 | 626
その他 | 10,259 | 9,190
投資その他の資産合計 | 10,763 | 9,816
固定資産合計 | 127,095 | 104,590
資産合計 | 1,039,888 | 937,121

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 26,200 | 35,770
１年内返済予定の長期借入金 | － | 7,500
未払金 | 22,437 | 41,032
未払費用 | 46,921 | 44,836
未払法人税等 | 690 | 8,849
前受金 | 2,641 | 2,948
預り金 | 12,140 | 12,241
賞与引当金 | 17,602 | 19,242
受注損失引当金 | 20,822 | －
その他 | 7,821 | 4,187
流動負債合計 | 157,278 | 176,609
固定負債 |  |
長期借入金 | 400,000 | 392,500
その他 | 2,043 | 2,043
固定負債合計 | 402,043 | 394,543
負債合計 | 559,321 | 571,152
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 214,998
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 114,998
その他資本剰余金 | 775,563 | 380,566
資本剰余金合計 | 775,563 | 495,564
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △394,997 | △344,594
利益剰余金合計 | △394,997 | △344,594
株主資本合計 | 480,566 | 365,968
純資産合計 | 480,566 | 365,968
負債純資産合計 | 1,039,888 | 937,121

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 480,387
受取手形、売掛金及び契約資産 | 118,919
商品及び製品 | 49,699
仕掛品 | 5,214
原材料及び貯蔵品 | 3,513
その他 | 24,701
流動資産合計 | 682,436
固定資産 |
有形固定資産 | 80,813
無形固定資産 | 18,607
投資その他の資産 | 8,220
固定資産合計 | 107,640
資産合計 | 790,076
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 36,353
１年内返済予定の長期借入金 | 16,740
未払金 | 48,453
未払費用 | 44,321
未払法人税等 | 3,297
賞与引当金 | 8,331
その他 | 58,397
流動負債合計 | 215,895
固定負債 |
長期借入金 | 477,635
その他 | 2,043
固定負債合計 | 479,678
負債合計 | 695,573
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 214,998
資本剰余金 | 150,970
利益剰余金 | △271,465
株主資本合計 | 94,503
純資産合計 | 94,503
負債純資産合計 | 790,076

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 725,680 | ※１ 908,399
売上原価 | ※２,※４ 487,197 | ※２,※４ 517,581
売上総利益 | 238,483 | 390,818
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 629,537 | ※３,※４ 740,344
営業損失（△） | △391,054 | △349,526
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 7
助成金収入 | 4,620 | －
保険金収入 | 1,290 | 7,129
その他 | 1,877 | 2,561
営業外収益合計 | 7,795 | 9,699
営業外費用 |  |
支払利息 | 830 | 1,627
事故対応費用 | 9,014 | －
その他 | 766 | －
営業外費用合計 | 10,611 | 1,627
経常損失（△） | △393,870 | △341,454
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 436 | ※５ 968
特別損失合計 | 436 | 968
税引前当期純損失（△） | △394,307 | △342,423
法人税、住民税及び事業税 | 690 | 2,700
法人税等合計 | 690 | 2,700
当期純損失（△） | △394,997 | △345,123

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 16,748 | 2.7 | 18,275 | 2.8
Ⅱ　労務費 |  | 221,693 | 36.1 | 173,219 | 26.9
Ⅲ　経費 | ※２ | 376,190 | 61.2 | 453,382 | 70.3
小計 |  | 614,631 | 100.0 | 644,876 | 100.0
期首商品及び製品棚卸高 |  | 52,063 |  | 28,844 |
期首仕掛品棚卸高 |  | 30,902 |  | 6,764 |
当期商品仕入高 |  | 35,692 |  | 85,595 |
合計 |  | 733,289 |  | 766,081 |
他勘定振替高 | ※３ | 210,482 |  | 190,116 |
期末商品及び製品棚卸高 |  | 28,844 |  | 54,769 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 6,764 |  | 3,613 |
売上原価 |  | 487,197 |  | 517,581 |

（注）※１　原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
外注費 | 109,012千円 | 153,985千円
業務委託費 | 86,795 | 87,414

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
研究開発費 | 210,482千円 | 185,901千円
その他 | － | 4,215
合計 | 210,482千円 | 190,116

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
売上高 | 747,545
売上原価 | 378,607
売上総利益 | 368,937
販売費及び一般管理費 | 643,148
営業損失（△） | △274,211
営業外収益 |
受取利息 | 5
保険金収入 | 6,628
その他 | 1,726
営業外収益合計 | 8,360
営業外費用 |
支払利息 | 1,123
為替差損 | 1,566
営業外費用合計 | 2,689
経常損失（△） | △268,540
特別損失 |
固定資産除却損 | 900
特別損失合計 | 900
税引前四半期純損失（△） | △269,440
法人税、住民税及び事業税 | 2,025
法人税等合計 | 2,025
四半期純損失（△） | △271,465

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | 1,077,279 | 1,077,279 | △301,715 | △301,715 | 875,563 | 875,563
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
欠損填補 | － | － | △301,715 | △301,715 | 301,715 | 301,715 | － | －
当期純損失（△） | － | － | － | － | △394,997 | △394,997 | △394,997 | △394,997
当期変動額合計 | － | － | △301,715 | △301,715 | △93,282 | △93,282 | △394,997 | △394,997
当期末残高 | 100,000 | － | 775,563 | 775,563 | △394,997 | △394,997 | 480,566 | 480,566

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | 775,563 | 775,563 | △394,997 | △394,997 | 480,566 | 480,566
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | 529 | 529 | 529 | 529
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100,000 | － | 775,563 | 775,563 | △394,468 | △394,468 | 481,095 | 481,095
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 114,998 | 114,998 | － | 114,998 | － | － | 229,996 | 229,996
欠損填補 | － | － | △394,997 | △394,997 | 394,997 | 394,997 | － | －
当期純損失（△） | － | － | － | － | △345,123 | △345,123 | △345,123 | △345,123
当期変動額合計 | 114,998 | 114,998 | △394,997 | △279,999 | 49,873 | 49,873 | △115,126 | △115,126
当期末残高 | 214,998 | 114,998 | 380,566 | 495,564 | △344,594 | △344,594 | 365,968 | 365,968

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △394,307 | △342,423
減価償却費 | 37,595 | 43,055
賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,106 | 1,640
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 20,822 | △20,822
受取利息及び受取配当金 | △7 | △7
助成金収入 | △4,620 | －
保険金収入 | △1,290 | △7,129
支払利息 | 830 | 1,627
売上債権の増減額（△は増加） | △19,664 | △26,723
前渡金の増減額（△は増加） | － | △6,371
棚卸資産の増減額（△は増加） | 47,170 | △40,165
仕入債務の増減額（△は減少） | △23,674 | 9,569
未払金の増減額（△は減少） | － | 18,594
その他 | 34,037 | △902
小計 | △288,003 | △370,058
利息及び配当金の受取額 | 7 | 7
助成金の受取額 | 4,620 | －
保険金の受取額 | 1,290 | 7,129
利息の支払額 | △830 | △1,627
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 479 | △688
営業活動によるキャッシュ・フロー | △282,436 | △365,236
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △52,145 | △12,551
投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,145 | △12,551
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 400,000 | －
株式の発行による収入 | － | 229,996
財務活動によるキャッシュ・フロー | 400,000 | 229,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 65,418 | △147,791
現金及び現金同等物の期首残高 | 609,677 | 675,095
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 675,095 | ※ 527,304

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、航空機は受注案件などに係る点検業務、実証実験等で使用するドローン機体であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　４～10年

航空機　　　　　　　　５～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

当期末における受注案件に係る将来損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌期事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

売上高のうち受託開発に関する売上高については、プロジェクト毎に売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率（プロジェクト別の見積総原価に対する発生原価の割合）に応じて認識する方法（進行基準）で計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、航空機は受注案件に係る点検業務、実証実験等で使用するドローン機体であります。

建物附属設備　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　５年

工具、器具及び備品　　４年～10年

航空機　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

当期末における受注案件に係る将来損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌期事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

なお、当事業年度においては、損失が発生すると見込まれるものはないため、受注損失引当金を計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　受託案件

当社の各種ソリューションにおける受託案件の主な内容は、業務請負契約等に基づき、ドローンやロボットの利活用によるソリューション開発に向けた調査や実証実験業務及び導入支援業務、国際標準化の推進に係る支援業務等を行うものであります。これらに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　商品の販売

当社の各種ソリューションにおける販売業務の主な内容は、顧客との販売契約に基づき、ドローン機体やロボットなどの商品を引き渡す履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客にそれぞれの商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

③　システム利用料

当社のシステム利用料の主な内容は、当社が提供するJUIDA会員管理システム利用料やＢＥＰ利用料であり、期間を定めた契約を前提としてサービスを提供する履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客との契約期間に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．工事進行基準による収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 | 64,164千円

（注）　当事業年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注案件のうち一定の基準を超えるものについては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を計上する工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。その上で、当事業年度末において発生した原価の原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。

工事進行基準による収益計上の基礎となる原価総額の見積りは受注案件ごとに行っております。受注に係る工程や仕様により作業を進めておりますが、それらの変更等により、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。

原価総額の見積りは受託案件の進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗率が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

受注損失引当金 | 20,822千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

受注損失引当金の見積りにおいては、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、受注損失引当金を計上しております。しかしながら、仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 81,667千円
無形固定資産 | 34,665千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社のドローン関連事業の営業損益は２期連続してマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会で決議された中期経営計画に基づき策定しております。

今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．受託案件の進捗度に基づく収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 | 109,090千円

（注）　当事業年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。

進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りは受注案件ごとに行っております。各受注案件に係る工程や仕様により作業を進めておりますが、これらの変更等により、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。

原価総額の見積りは受託案件の進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗率が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 69,434千円
無形固定資産 | 25,338千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社のドローン関連事業の営業損益は２期連続してマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会で決議された中期経営計画に基づき策定しております。

今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の会計処理について以下のとおり変更しております。

従来、受注案件のうち一定の基準を超えるものについては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を計上する工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することといたしました。この結果、当事業年度の売上高は4,745千円減少し、売上原価は4,215千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は529千円増加しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2021年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、翌事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を翌事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、翌事業年度の売上高は4,745千円減少し、売上原価は4,215千円減少しており、翌事業年度の利益剰余金の期首残高は529千円増加しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
売掛金 | － | 103,540千円
契約資産 | － | 109,090千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 78,524千円 | 106,951千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
受注損失引当金繰入額 | 20,822千円 | △20,822千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.0％、当事業年度6.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.0％、当事業年度93.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬 | 51,219千円 | 59,163千円
給料及び手当 | 131,789 | 266,605
賞与 | 2,503 | 4,209
賞与引当金繰入額 | 9,971 | 7,171
減価償却費 | 2,777 | 914
業務委託費 研究開発費 | 31,895 211,128 | 24,777 185,901

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
研究開発費 | 211,128千円 | 185,901千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品 | 79千円 | 44千円
航空機 | 357 | 773
ソフトウエア | － | 150
計 | 436 | 968

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,174,807 | － | － | 3,174,807
合計 | 3,174,807 | － | － | 3,174,807
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,174,807 | 104,544 | － | 3,279,351
合計 | 3,174,807 | 104,544 | － | 3,279,351
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加104,544株は第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 675,095千円 | 527,304千円
現金及び現金同等物 | 675,095 | 527,304

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要に応じて運転資金等を株式発行等により調達しております。一時的な余剰資金につきましては、普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については社内規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については管理部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 675,095 | 675,095 | －
(2）受取手形 | 6,908 | 6,908 | －
(3）売掛金 | 178,998 | 178,998 | －
資産計 | 861,002 | 861,002 | －
(4）買掛金 | 26,200 | 26,200 | －
(5）未払金 | 22,437 | 22,437 | －
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 400,000 | 396,498 | △3,501
負債計 | 448,638 | 445,137 | △3,501

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4）買掛金、(5）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金については、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 675,095 | － | － | －
受取手形 | 6,908 | － | － | －
売掛金 | 178,998 | － | － | －
合計 | 861,002 | － | － | －

（注）３．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 15,492 | 362,008
合計 | － | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 15,492 | 362,008

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要に応じて運転資金等を株式発行等により調達しております。一時的な余剰資金につきましては、普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については社内規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については管理部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部が適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 400,000 | 397,897 | △2,102
負債計 | 400,000 | 397,897 | △2,102

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 527,304 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 212,630 | － | － | －
合計 | 739,934 | － | － | －

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 15,492 | 15,492 | 346,516
合計 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 15,492 | 15,492 | 346,516

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 397,897 | － | 397,897
負債計 | － | 397,897 | － | 397,897

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

負　債

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　８名 社外協力者　３名 | 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　110,900株 | 普通株式　68,700株
付与日 | 2016年６月30日 | 2017年４月14日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年６月１日 至　2026年６月29日 | 自　2019年４月１日 至　2027年３月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　15名 社外協力者　１名 | 当社取締役　２名 当社従業員　14名 社外協力者　４名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　81,700株 | 普通株式　69,970株
付与日 | 2018年５月31日 | 2019年５月10日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年６月１日 至　2028年５月28日 | 自　2021年５月11日 至　2029年５月10日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　21名 | 当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　66,510株 | 普通株式　8,120株
付与日 | 2020年８月４日 | 2020年12月22日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年７月22日 至　2030年７月21日 | 自　2022年12月23日 至　2030年12月22日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 17,910 | 17,676 | 74,320 | 58,240 | 66,510 | 8,120
付与 |  | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | 8,838 | － | － | － | －
未確定残 |  | 17,910 | 8,838 | 74,320 | 58,240 | 66,510 | 8,120
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 41,790 | 11,784 | － | － | － | －
権利確定 |  | － | 8,838 | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | － | －
未行使残 |  | 41,790 | 20,622 | － | － | － | －

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 460 | 700 | 1,000 | 1,800 | 2,000 | 2,000
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | 216,204千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　８名 社外協力者　３名 | 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　110,900株 | 普通株式　68,700株
付与日 | 2016年６月30日 | 2017年４月14日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年６月１日 至　2026年６月29日 | 自　2019年４月１日 至　2027年３月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　15名 社外協力者　１名 | 当社取締役　２名 当社従業員　14名 社外協力者　４名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　81,700株 | 普通株式　69,970株
付与日 | 2018年５月31日 | 2019年５月10日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年６月１日 至　2028年５月28日 | 自　2021年５月11日 至　2029年５月10日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　21名 | 当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　66,510株 | 普通株式　8,120株
付与日 | 2020年８月４日 | 2020年12月22日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年７月22日 至　2030年７月21日 | 自　2022年12月23日 至　2030年12月22日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　32名 社外協力者　１名 | 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　94,110株 | 普通株式　6,230株
付与日 | 2022年４月１日 | 2022年４月19日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年３月18日 至　2032年３月17日 | 自　2024年４月20日 至　2032年４月19日

| 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　8,730株
付与日 | 2022年11月17日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年11月18日 至　2032年11月17日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 17,910 | 8,838 | 74,320 | 58,240 | 66,510 | 8,120 | － | － | －
付与 |  | － | － | － | － | － | － | 94,110 | 6,230 | 8,730
失効 |  | － | 1,713 | 1,230 | 27,980 | 7,460 | 2,460 | 20,000 | － | －
権利確定 |  | 17,910 | － | － | － | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | 7,125 | 73,090 | 30,260 | 59,050 | 5,660 | 74,110 | 6,230 | 8,730
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 41,790 | 20,622 | － | － | － | － | － | － | －
権利確定 |  | 17,910 | － | － | － | － | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | 3,997 | － | － | － | － | － | － | －
未行使残 |  | 59,700 | 16,625 | － | － | － | － | － | － | －

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 460 | 700 | 1,000 | 1,800 | 2,000 | 2,000 | 2,200 | 2,200 | 2,200
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | 252,257千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 6,088千円
受注損失引当金 | 7,202
一括償却資産 | 893
税務上の繰越欠損金（注）１ | 394,791
その他 | 2,602
繰延税金資産小計 | 411,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △394,791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,786
評価性引当額小計 | △411,577
繰延税金資産合計 | －

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | 6,393 | 27,638 | 38,621 | 322,137 | 394,791
評価性引当額 | － | － | 6,393 | 27,638 | 38,621 | 322,137 | 394,791
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 5,893千円
資産除去債務 | 2,075
一括償却資産 | 1,888
税務上の繰越欠損金（注）１ | 458,044
その他 | 2,087
繰延税金資産小計 | 469,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △458,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,943
評価性引当額小計 | △469,988
繰延税金資産合計 | －

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | 5,661 | 24,470 | 34,194 | 10,673 | 383,044 | 458,044
評価性引当額 | － | 5,661 | 24,470 | 34,194 | 10,673 | 383,044 | 458,044
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益をソリューション別に区分した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

ソリューション区分 | 一定期間にわたって認識する収益 | 一時点で認識する収益 | 合計
点検 | 83,121 | 242,000 | 325,122
教育 | 182,302 | 62,043 | 244,345
物流 | 208,134 | 44,707 | 252,841
ネクスト | 67,390 | 18,700 | 86,090
顧客との契約から生じる収益 | 540,947 | 367,452 | 908,399
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 540,947 | 367,452 | 908,399

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 121,742
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 103,540
契約資産（期首残高） | 64,164
契約資産（期末残高） | 109,090
契約負債（期首残高） | 2,641
契約負債（期末残高） | 2,948

契約資産は、主に受託案件に係る契約において進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振りかえられます。

契約負債は、主にシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

当社の事業 | サービスの名称 | 外部顧客への売上高
ドローン関連事業 | 点　　検 | 338,780
教　　育 | 212,878
物　　流 | 90,656
ネクスト | 83,364
合　計 | 725,680

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会 | 112,192

（注）　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

当社の事業 | サービスの名称 | 外部顧客への売上高
ドローン関連事業 | 点　　検 | 325,122
教　　育 | 244,345
物　　流 | 252,841
ネクスト | 86,090
合　計 | 908,399

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会 | 207,125

（注）　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 熊田　貴之 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 51.03 | 債務の被保証 | 銀行借入に対する債務保証 | 100,000 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長熊田貴之から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 熊田　貴之 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 49.40 | 債務の被保証 | 銀行借入に対する債務保証 | 100,000 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長熊田貴之から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

| 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 151.37円
１株当たり当期純損失（△） | △124.42円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期純損失（△）（千円） | △394,997
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △394,997
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,174,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類（新株予約権の数296,350個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 111.60円
１株当たり当期純損失（△） | △106.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純損失（△）（千円） | △345,123
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △345,123
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,255,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権９種類（新株予約権の数340,580個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【注記事項】

###### （会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費 | 32,383千円

###### （株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会の決議により、2023年３月30日付で会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行っております。この結果、その他資本剰余金が344,594千円減少し、繰越利益剰余金が344,594千円増加しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益をソリューション別に区分した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

ソリューション区分 | 一定期間にわたって認識する収益 | 一時点で認識する収益 | 合計
点検 | 62,736 | 273,290 | 336,026
教育 | 185,399 | 31,076 | 216,476
物流 | 131,473 | 28,306 | 159,779
ネクスト | 18,606 | 16,656 | 35,262
顧客との契約から生じる収益 | 398,216 | 349,329 | 747,545
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 398,216 | 349,329 | 747,545

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） | △82円78銭
（算定上の基礎） |
四半期純損失（△）（千円） | △271,465
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） | △271,465
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,279,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回新株予約権 新株予約権の数　37,420個 （普通株式　37,420株）

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 17,269 | － | － | 17,269 | 7,635 | 1,508 | 9,634
機械及び装置 | 5,404 | － | － | 5,404 | 3,188 | 1,476 | 2,215
工具、器具及び備品 | 30,545 | 2,527 | 3,288 | 29,785 | 20,221 | 4,433 | 9,563
航空機 | 106,972 | 19,938 | 2,983 | 123,927 | 75,905 | 26,460 | 48,021
有形固定資産計 | 160,191 | 22,465 | 6,271 | 176,386 | 106,951 | 33,879 | 69,434
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 46,478 | － | 1,603 | 44,875 | 19,537 | 9,175 | 25,338
無形固定資産計 | 46,478 | － | 1,603 | 44,875 | 19,537 | 9,175 | 25,338
長期前払費用 | 503 | 790 | 668 | 626 | － | － | 626

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

航空機 | ELIOS他 | 19,938千円

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 7,500 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 400,000 | 392,500 | 0.7 | 2024年～2031年
合計 | 400,000 | 400,000 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 7,500 | 7,500 | 15,492 | 15,492

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 17,602 | 19,242 | 17,602 | － | 19,242
受注損失引当金 | 20,822 | － | 20,822 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 32
預金 |
普通預金 | 527,272
小計 | 527,272
合計 | 527,304

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
国土交通省 | 55,166
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会 | 23,726
地方独立行政法人都立産業技術研究センター | 19,674
九州電力株式会社 | 12,380
林野庁 | 12,309
その他 | 89,373
合計 | 212,630

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
178,998 | 908,399 | 874,768 | 212,630 | 80.4 | 79

ハ．商品及び製品

品目 | 金額（千円）
商品 |
ドローン機体 | 42,969
その他 | 11,799
合計 | 54,769

ニ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
受託開発関連 | 3,613
合計 | 3,613

ホ．原材料及び貯蔵品

品目 | 金額（千円）
原材料 |
送電線モジュール製作関連 | 7,663
合計 | 7,663

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
ＶＦＲ株式会社 | 11,000
合同会社ＴｅＣｅ Ｓｔａｔｉｏｎ | 3,899
ＩＴＢｏｏｋテクノロジー株式会社 | 3,850
株式会社Ｄｏｏｇ | 2,608
株式会社国際電気通信基礎技術研究所 | 2,508
その他 | 11,904
合計 | 35,770

#### （３）【その他】

該当事項はありません。