第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は1,313,276千円となり、前事業年度末に比べ364,500千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が267,341千円減少、現金及び預金が111,385千円減少したことによるものであります。

固定資産は107,721千円となり、前事業年度末に比べ418千円増加いたしました。

この結果、総資産は1,420,998千円となり、前事業年度末に比べ364,082千円減少いたしました。

 

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は188,652千円となり、前事業年度末に比べ93,078千円減少いたしました。これは主に買掛金が55,825千円減少、前受金が15,042千円減少したことによるものであります。

固定負債は466,493千円となり、前事業年度末に比べ8,790千円減少いたしました。これは長期借入金が8,790千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は655,146千円となり、前事業年度末に比べ101,868千円減少いたしました。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は765,851千円となり、前事業年度末に比べ262,214千円減少いたしました。これは中間純損失の計上に伴い利益剰余金が262,214千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.9%(前事業年度末は57.6%)となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの復興に伴い、消費者需要やインバウンド需要の回復が見られ、緩やかな景気回復が継続している一方で、物価上昇の影響や人手不足が懸念材料となり、労働市場の逼迫と資材価格の高騰が企業のコスト負担を増大させ、企業活動に影響を及ぼしました。また、世界の地政学リスクの長期化等による世界経済の不確実性の高まりに引き続き留意が必要な状況です。

 こうした中、わが国のドローン・ロボットを活用した動きは、コロナ禍以降のDX化、国家安全保障や災害等の緊急時の活用に期待が高まり、導入や検証が少しずつ増加しております。

 このような状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高472,455千円、営業損失262,662千円、経常損失260,864千円、中間純損失262,214千円となりました。

 なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

ソリューション区分

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

点検

199,669

教育

150,802

物流

105,465

ネクスト

16,516

合計

472,455

 

 

・点検ソリューション

 前年同期は送電線点検用ドローン自動飛行システム(BEPライン)の東京電力への全支社導入の販売があったため、当中間会計期間の売上高は前年同期比で減少し、199,669千円となりました。ただし、上記要因を除けば、点検ソリューションの売上は増加傾向を維持しております。

・教育ソリューション

 教育ソリューションの当中間会計期間における売上高は、過去3年で年平均成長率20%程度増加しており、当中間会計期間においてもドローン操縦の基礎教育(BEPベーシック)等により売上高は150,802千円となりました。

・物流ソリューション

 前年同期に実績のあった国土交通省からの国際標準化関連プロジェクト等の案件(計1.1億円)の完了の影響により、当中間会計期間の売上高は前年同期比で減少し、105,465千円となりました。ただし、既に受注済みの「政府研究開発プロジェクト(SBIR※)のドローンポートシステム開発」により、今年度の第3~第4四半期で約1億円の売上高を計上予定であり、通期では予定どおりに進捗しております。

※「SBIR」はSmall Business Innovation Researchの略称。SBIR制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによってわが国のイノベーション創出を促進するための制度。今回のプロジェクトは、経済産業省が管理、執行するSBIR事業。

・ネクストソリューション

 複数台数・複数機種の掃除ロボットを活用したオフィス清掃サービス(BEPクリーン)、その他新規ソリューションの実証サービス等により、当中間会計期間の売上高は16,516千円となりました。

 

 当社は、安定した売上成長の観点では累計取引企業数、及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等)の比率を意識し、また、収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが重要であると考えております。

 当中間会計期間末における2021年以降の累計取引企業数は、既存顧客のリピート及び新規顧客の獲得により、524社となりました。

 当中間会計期間におけるストック型売上は、過去3年で年平均成長率30%程度増加しており、当中間会計期間のストック型売上は185,151千円、ストック型の売上比率は39.2%(フロー型売上比率は60.8%)となりました。屋内点検用ドローン(BEPインスペクション)の本格導入(保守)、サブスクの拡大がストック型売上の増加に繋がりました。

 当中間会計期間におけるソフトウェア売上高は、過去3年で年平均成長率80%程度増加しており、当中間会計期間のソフトウェア売上高は126,601千円、BEPユーザーの累計数は法人が161社、個人が103,544人となりました。この3年間で、ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」やドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」(BEPベーシック)、津波警報ドローンシステム(BEPポート)、送電線点検用ドローン自動飛行システム(BEPライン)等がソフトウェア売上に貢献しました。また、点検ソリューションにおけるストック型の取引件数の拡大がBEPユーザー数(法人)の増加に寄与し、「SORAPASS」や「BLUE SKY」(BEPベーシック)への加入者増加等がBEPユーザー数(個人)の増加に寄与しました。

 

 なお、当社は、2023年12月期中間期において中間財務諸表を作成していないため、前年同期の数値及び対前年同期の増減率については記載しておりません。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末と比べ111,385千円減少し、1,110,686千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は83,473千円となりました。これは主に税引前中間純損失260,864千円、売上債権の減少額267,341千円、仕入債務の減少額55,825千円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は19,121千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出19,121千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8,790千円となりました。これは長期借入金の返済による支出8,790千円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は90,337千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのPRマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。