|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
売上原価明細書 ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（損益計算書関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（※１）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※２）である Blue Earth Platform®（ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた社会インフラ設備の点検などの業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。
ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。ＢＥＰの環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。
当社の提供するソリューションは、点検、ポート、教育、ネクストの４分野で構成されており、特に「点検ソリューション」と「ポートソリューション（防災・監視向け）」を成長の二本柱として位置づけています。近年、社会課題としてインフラ老朽化や自然災害の増加が顕在化する中、下水道・電力などの社会インフラにおけるドローン点検需要が堅調に拡大しております。また、津波避難広報等に活用可能な防災ドローンポートシステム（ＢＥＰポート｜防災システム）についても、国や自治体による導入・検証が進んでおり、当社はこれらの社会実装を推進する役割を果たしております。
当事業年度においては、社会インフラ点検及び防災分野を中心に社会実装が着実に進展し、案件創出は継続しました。一方で、案件ごとの個別対応を前提とした提供モデルが先行したことにより、供給能力および売上計上のタイミングに制約が生じ、売上の積み上がりは限定的となりました。これらは、単発案件中心のフロー型収益構造や人手依存の供給体制といった事業構造上の課題が顕在化したものであります。当社はこれを今後の成長に向けて解決すべき構造的課題と認識しており、標準化・パッケージ化の推進およびストック型収益モデルへの転換を進めてまいります。
このような状況の中、当事業年度の経営成績は、売上高1,051,466千円（前期比14.0％減）、営業損失548,051千円（前期は営業損失398,416千円）、経常損失561,271千円（前期は経常損失392,019千円）、当期純損失635,461千円（前期は当期純損失394,719千円）となりました。なお、当期純損失の拡大については、保有する有形固定資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の減損損失を計上した影響が含まれております。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、ポート、教育、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
ソリューション区分 |
前事業年度 （自 2024年 １月 １日 至 2024年 12月 31日） |
当事業年度 （自 2025年 １月 １日 至 2025年 12月 31日） |
|
点 検 |
568,398 |
576,522 |
|
ポ ー ト |
312,446 |
252,143 |
|
教 育 |
280,084 |
203,067 |
|
ネ ク ス ト |
62,307 |
19,733 |
|
合 計 |
1,223,237 |
1,051,466 |
・点検ソリューション
下水道分野を中心に公共インフラ分野における案件数は増加した一方で、個別要件への対応や供給体制の制約により、一部案件で売上計上の期ズレが発生しました。この結果、売上高は576,522千円（前年同期比1.4％増）となりましたが、売上計上タイミングの影響により、売上の積み上がりは限定的となりました。
当社では、こうした状況を踏まえ、標準化・パッケージ化を進めることで、既存顧客における取引拡大と再現性のある成長モデルの構築に取り組んでまいります。
・ポートソリューション
実災害対応を含む運用実績を通じて社会実装フェーズに到達しました。当事業年度においては、短期的な収益拡大よりも、導入後の運用安定性や自動化の高度化を優先した結果、収益化は段階的な進展となりました。この結果、売上高は252,143千円（前年同期比19.3％減）となりました。
今後は、導入・運用プロセスの標準化を進め、継続利用を前提とした収益モデルへの転換を図ってまいります。
・教育ソリューション
教育ソリューション単体での売上拡大を目的とせず、点検・防災分野を支える基盤としての役割を明確化しました。その一環として、利益率や運用効率の観点から提供内容の見直しを行った結果、売上は抑制的な推移となりましたが、収益性は改善傾向にあります。この結果、売上高は203,067千円（前年同期比27.5％減）となりました。
今後は、講習を起点とした顧客接点を活かし、他ソリューションの受注確度向上に貢献してまいります。
・ネクストソリューション
機械・化学メーカー等に向けた新規ソリューションの検証案件を一部受託した一方で、主力の点検及びポートソリューションへのリソース集中を優先したことにより、新規受注は限定的となりました。この結果、売上高は19,733千円（前年同期比68.3％減）となりました。
研究開発面では、ＢＥＰを基盤としたセンシング技術や自動運航機能の開発を継続しており、顧客との共同検証を通じた実用化可能性の検討を進めています。今後は、点検・防災分野との技術連携を強化し、将来的な事業化と収益化に向けた基盤構築を進めてまいります。
当社は、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高めることが重要であると考えております。
当事業年度末における累計取引企業数は、点検ソリューションを中心に、下水道・電力などのインフラ分野をはじめ、建設業界においても着実に拡大し、700社（前期末比128社増）となりました。
ストック型売上は、231,716千円（前年同期比27.2％減）、ストック型売上比率は22.0％（前年同期は26.0％）となりました。採算性を重視した提供内容の見直しにより一時的に減少しましたが、これは収益性改善を優先した提供内容の見直しによる構成変更によるものです。現在は、運用・保守・ライセンス契約を中心とした高付加価値型の継続サービスへの再構築を進めており、今後は、点検ソリューションを中心に継続契約の積み上げを進め、ストック収益の安定化および拡大を目指してまいります。当社は引き続き、利益率の高い継続利用モデルの拡大と収益基盤の健全化に取り組んでまいります。
（※１）Automated Guided Vehicle の略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる搬送車。
（※２）自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に、使用できる基盤となる技術要素の組み合わせのことを意味する。ソリューションや商品の開発者が、自社ソリューションの提供価値を、自律移動ロボットを使って効率よく提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。
（※３）Small Business Innovation Researchの略称。SBIR制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度。今回のプロジェクトは、経済産業省が管理、執行するSBIR事業。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,388,806千円となり、前事業年度末に比べ153,147千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が319,710千円増加、商品及び製品が65,060千円増加、売掛金及び契約資産が207,826千円減少したことによるものであります。
固定資産は13,916千円となり、前事業年度末に比べ93,243千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上により航空機等が71,489千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,402,723千円となり、前事業年度末に比べ59,904千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は264,490千円となり、前事業年度末に比べ13,561千円増加いたしました。これは主に買掛金が12,273千円増加したことによるものであります。
固定負債は932,971千円となり、前事業年度末に比べ474,428千円減少いたしました。これは社債が500,000千円増加、長期借入金が25,572千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,197,461千円となり、前事業年度末に比べ487,989千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は205,261千円となり、前事業年度末に比べ428,084千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上に伴い利益剰余金が635,461千円減少、第三者割当増資と新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,742千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.4％（前事業年度末は47.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ319,710千円増加し、当事業年度末には988,216千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は327,710千円（前期は494,231千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失632,761千円、減損損失71,489千円、売上債権の減少額206,487千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,896千円（前期は37,469千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出27,896千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は675,318千円（前期は21,865千円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入500,000千円、株式の発行による収入203,484千円、長期借入金の返済による支出17,580千円によるものであります。
（４）今後の見通し
我が国における人口推移は、2024年において15年連続の減少となり、減少幅は過去最大となっています。建設やプラントメンテナンス業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、危険作業におけるノウハウの属人化や前述の人口減少による労働力不足が発生しています。また、物流業界においては、ECサイトの利活用の増加により、2024年の宅配便取扱個数は約50億個、前年度と比較して145万個の増加となっており、さらに2024年４月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制等が行われた、いわゆる「物流の2024年問題」の影響も懸念されています。このような状況の中、ドローン業界では2022年12月のレベル４飛行(有人地帯での目視外飛行)の解禁や、2023年12月のレベル3.5飛行(無人地帯での目視外飛行)の施行に伴い、自動巡回点検や監視、施工管理、物資輸送等におけるドローンの更なる利活用が期待されています。また、多岐にわたる産業界では、デジタルトランスフォーメーションの推進や、AI・IoT・ロボットなどの先端技術分野への積極的な投資は継続しており、加えて、国家安全保障や災害等の緊急時におけるドローン・ロボットの活用に対する期待が高まっており、ドローン・ロボットの導入や実証実験が増加しております。
一方で、当社においては、社会実装を優先する中で案件ごとの個別対応が先行し、フルカスタム前提の提供設計となっていたことから、売上が継続的に積み上がる収益構造の構築が十分に進まない局面がありました。主因は、案件構成および提供設計に起因する事業構造上の課題であると認識しております。
この認識の下、当社は今後、事業設計および売上構造の見直しを進め、標準化・パッケージ化の推進や継続契約モデルへの転換を進めることで、再現性のある収益モデルの確立に取り組んでまいります。特殊環境下でのソリューション開発力や、JUIDAとの連携による全国規模のパイロットネットワークといった当社独自の強みを活かしつつ、既存顧客におけるLTV（顧客生涯価値）の拡大と、効率的な横展開を図ることで、収益構造の改善に取り組んでまいります。なお、2026年を受注・提供モデルの構造転換期と位置づけ、上期に標準化・パッケージ化の設計を優先し、下期より再現性のあるパッケージ案件の積み上げを進める計画としております。
以上を踏まえ、2026年12月期の通期の業績予想としては、売上高1,600,000千円（前期比52.2%増）、営業損失380,000千円（前期は営業損失548,051千円）、経常損失380,000千円（前期は経常損失561,271千円）、当期純損失390,000千円（前期は当期純損失635,461千円）を見込んでおります。なお、当該業績予想は、既存顧客における取引拡大および標準化・パッケージ化モデルの導入を前提としております。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
668,505 |
988,216 |
|
受取手形 |
－ |
1,339 |
|
売掛金及び契約資産 |
467,040 |
259,213 |
|
商品及び製品 |
47,416 |
112,477 |
|
仕掛品 |
2,813 |
1,496 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,422 |
2,628 |
|
前渡金 |
9,507 |
568 |
|
前払費用 |
25,138 |
20,021 |
|
その他 |
13,814 |
2,844 |
|
流動資産合計 |
1,235,658 |
1,388,806 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備（純額） |
14,457 |
－ |
|
機械及び装置（純額） |
753 |
－ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
10,828 |
－ |
|
航空機（純額） |
56,135 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
82,175 |
－ |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
7,410 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
7,410 |
－ |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
183 |
740 |
|
その他 |
17,390 |
13,176 |
|
投資その他の資産合計 |
17,573 |
13,916 |
|
固定資産合計 |
107,160 |
13,916 |
|
資産合計 |
1,342,818 |
1,402,723 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
108,040 |
120,313 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
17,580 |
25,572 |
|
未払金 |
24,187 |
26,565 |
|
未払費用 |
58,311 |
55,520 |
|
未払法人税等 |
8,125 |
9,194 |
|
前受金 |
8,726 |
9,187 |
|
預り金 |
16,997 |
17,301 |
|
賞与引当金 |
8,960 |
－ |
|
その他 |
－ |
836 |
|
流動負債合計 |
250,929 |
264,490 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
500,000 |
|
長期借入金 |
456,500 |
430,928 |
|
その他 |
2,043 |
2,043 |
|
固定負債合計 |
458,543 |
932,971 |
|
負債合計 |
709,472 |
1,197,461 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
695,682 |
797,424 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
595,682 |
697,424 |
|
その他資本剰余金 |
35,971 |
35,971 |
|
資本剰余金合計 |
631,654 |
733,396 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△693,989 |
△1,329,450 |
|
利益剰余金合計 |
△693,989 |
△1,329,450 |
|
株主資本合計 |
633,346 |
201,370 |
|
新株予約権 |
－ |
3,891 |
|
純資産合計 |
633,346 |
205,261 |
|
負債純資産合計 |
1,342,818 |
1,402,723 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
1,223,237 |
1,051,466 |
|
売上原価 |
712,605 |
640,972 |
|
売上総利益 |
510,631 |
410,494 |
|
販売費及び一般管理費 |
909,047 |
958,545 |
|
営業損失（△） |
△398,416 |
△548,051 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
98 |
947 |
|
保険金収入 |
8,438 |
3,285 |
|
保険事務手数料 |
1,691 |
1,861 |
|
その他 |
568 |
780 |
|
営業外収益合計 |
10,797 |
6,874 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,626 |
3,434 |
|
資金調達費用 |
－ |
14,477 |
|
為替差損 |
695 |
2,181 |
|
その他 |
78 |
－ |
|
営業外費用合計 |
4,400 |
20,094 |
|
経常損失（△） |
△392,019 |
△561,271 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
71,489 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
71,489 |
|
税引前当期純損失（△） |
△392,019 |
△632,761 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,700 |
2,700 |
|
法人税等合計 |
2,700 |
2,700 |
|
当期純損失（△） |
△394,719 |
△635,461 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
29,366 |
4.1 |
34,238 |
5.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
174,061 |
24.5 |
133,502 |
22.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
507,345 |
71.4 |
417,961 |
71.4 |
|
小計 |
|
710,773 |
100.0 |
585,703 |
100.0 |
|
期首商品及び製品棚卸高 |
|
25,881 |
|
47,416 |
|
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,274 |
|
2,813 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
172,795 |
|
269,109 |
|
|
合計 |
|
910,724 |
|
905,043 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
147,887 |
|
150,097 |
|
|
期末商品及び製品棚卸高 |
|
47,416 |
|
112,477 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
2,813 |
|
1,496 |
|
|
売上原価 |
|
712,605 |
|
640,972 |
|
（注）※１ 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
外注費 |
65,018 |
233,890 |
|
業務委託費 |
243,045 |
－ |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
研究開発費 |
147,887 |
150,097 |
|
合計 |
147,887 |
150,097 |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
695,682 |
595,682 |
35,971 |
631,654 |
△299,270 |
△299,270 |
1,028,066 |
－ |
1,028,066 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
－ |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
－ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
－ |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
－ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△394,719 |
△394,719 |
△394,719 |
|
△394,719 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△394,719 |
△394,719 |
△394,719 |
－ |
△394,719 |
|
当期末残高 |
695,682 |
595,682 |
35,971 |
631,654 |
△693,989 |
△693,989 |
633,346 |
－ |
633,346 |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
695,682 |
595,682 |
35,971 |
631,654 |
△693,989 |
△693,989 |
633,346 |
－ |
633,346 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
99,992 |
99,992 |
|
99,992 |
|
|
199,984 |
|
199,984 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,750 |
1,750 |
|
1,750 |
|
|
3,500 |
|
3,500 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△635,461 |
△635,461 |
△635,461 |
|
△635,461 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
3,891 |
3,891 |
|
当期変動額合計 |
101,742 |
101,742 |
－ |
101,742 |
△635,461 |
△635,461 |
△431,976 |
3,891 |
△428,084 |
|
当期末残高 |
797,424 |
697,424 |
35,971 |
733,396 |
△1,329,450 |
△1,329,450 |
201,370 |
3,891 |
205,261 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△392,019 |
△632,761 |
|
減価償却費 |
48,284 |
46,586 |
|
減損損失 |
－ |
71,489 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△7,924 |
△8,960 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△694 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△98 |
△947 |
|
保険金収入 |
△8,438 |
△3,285 |
|
支払利息 |
3,626 |
3,434 |
|
資金調達費用 |
－ |
14,477 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△71,850 |
206,487 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△21,909 |
△65,541 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△5,248 |
8,938 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
13,269 |
12,273 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△2,470 |
2,377 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△41,758 |
12,379 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△8,064 |
460 |
|
その他 |
△1,331 |
6,684 |
|
小計 |
△496,630 |
△325,904 |
|
利息及び配当金の受取額 |
98 |
947 |
|
保険金の受取額 |
8,438 |
3,285 |
|
利息の支払額 |
△3,439 |
△3,430 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△2,699 |
△2,608 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△494,231 |
△327,710 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△37,469 |
△27,896 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△37,469 |
△27,896 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△17,580 |
△17,580 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
500,000 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
203,484 |
|
資金調達による支出 |
－ |
△14,477 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
3,891 |
|
上場関連費用の支出 |
△4,285 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△21,865 |
675,318 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△553,566 |
319,710 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,222,071 |
668,505 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
668,505 |
988,216 |
該当事項はありません。
減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用 途 |
場 所 |
種 類 |
減損損失（千円） |
|
事業用資産 |
東京都文京区等 |
建物附属設備 機械及び装置 工具、器具及び備品 航空機 |
71,489 |
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、一体としてグルーピングを実施しております。
営業損益が継続して赤字となり、回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（71,489千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
該当事項はありません。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
160.79円 |
50.02円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△100.21円 |
△160.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△394,719 |
△635,461 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△394,719 |
△635,461 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,939,051 |
3,958,035 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権10種類（新株予約権の数315,800個）。
|
新株予約権11種類（新株予約権の数457,820個）。
|
該当事項はありません。