１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 材料費 |
|
1,786 |
0.3 |
－ |
－ |
|
Ⅱ 労務費 |
|
240,190 |
40.5 |
287,452 |
43.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
351,804 |
59.2 |
368,091 |
56.2 |
|
当期総製造費用 |
|
593,781 |
100.0 |
655,544 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
5,115 |
|
4,662 |
|
|
合計 |
|
598,897 |
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660,206 |
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期末仕掛品棚卸高 |
|
4,662 |
|
6,695 |
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売上原価 |
|
594,234 |
|
653,511 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
派遣料（千円） |
157,220 |
166,600 |
|
外注費（千円） |
101,116 |
95,691 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
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前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
|
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|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．収益及び費用の計上基準
セキュリティサービスの提供に係る収益は、主にセキュリティコンサルティングの提供であり、履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
監視サービスの提供に係る収益は、主にセキュリティ監視契約に基づく監視サービスであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約書等に定義したサービス提供期間にかけて均等に収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．収益及び費用の計上基準
セキュリティサービスの提供に係る収益は、主にセキュリティコンサルティングの提供であり、履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
監視サービスの提供に係る収益は、主にセキュリティ監視契約に基づく監視サービスであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約書等に定義したサービス提供期間にかけて均等に収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 1,144千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、１年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度における予算の税引前利益を基に課税所得を見積り将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 10,678千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度における予算及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2022年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（損益計算書）
当事業年度において独立掲記していた「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「雑収入」は、金額的に重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた0千円及び「その他」に表示していた940千円は、それぞれ「雑収入」940千円及び「その他」0千円として組み替えております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「雑収入」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた0千円及び「その他」に表示していた940千円は、それぞれ「雑収入」940千円及び「その他」0千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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建物 |
617千円 |
1,291千円 |
|
工具、器具及び備品 |
9,186 |
15,006 |
※２ 借入金に関し取引銀行１行（前事業年度においては２行）と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
80,000千円 |
50,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000 |
－ |
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差引額 |
30,000 |
50,000 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
31,048千円 |
14,950千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
関係会社への売上高 |
384,655千円 |
466,497千円 |
|
関係会社からの仕入高 |
8,197 |
8,391 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給料及び手当 |
52,887千円 |
73,446千円 |
|
役員報酬 |
48,498 |
71,508 |
|
販売手数料 |
27,570 |
27,308 |
|
減価償却費 |
4,692 |
5,004 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,800 |
－ |
－ |
49,800 |
|
合計 |
49,800 |
－ |
－ |
49,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,800 |
－ |
－ |
49,800 |
|
合計 |
49,800 |
－ |
－ |
49,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
839,750千円 |
1,353,734千円 |
|
現金及び現金同等物 |
839,750 |
1,353,734 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客のリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金につき固定金利での借入を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
12,388 |
12,400 |
11 |
|
(2）長期借入金(*) |
59,280 |
58,222 |
△1,057 |
(*)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
839,750 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
75,266 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
915,017 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
20,676 |
20,676 |
14,676 |
3,252 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により用いて算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
12,400 |
－ |
12,400 |
|
長期借入金 |
－ |
58,222 |
－ |
58,222 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
オフィス賃貸時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客のリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
25,056 |
25,083 |
26 |
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,353,734 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
93,582 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,447,317 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により用いて算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
25,083 |
－ |
25,083 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
オフィス賃貸時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 1,000株 |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年６月28日 至 2029年６月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として、相続は認めないものとする。但し、特段の事情がある場合に限り、取締役会の決議を条件として、その相続人が新株予約権の相続ができるものとする。
③ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約によるものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
1,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
1,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
1,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
1,000 |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
70,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 47名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 1,000株 |
普通株式 474,800株 |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
2023年３月24日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年６月28日 至 2029年６月27日 |
自 2025年３月25日 至 2033年３月21日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第３回新株予約権については、2023年６月26日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として、相続は認めないものとする。但し、特段の事情がある場合に限り、取締役会の決議を条件として、その相続人が新株予約権の相続ができるものとする。
③ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約によるものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
474,800 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
474,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
1,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）１．第２回新株予約権1,000個については、割当対象者の全員からそれぞれ放棄の申し出を受けたうえで当社が1,000個全てを無償で取得し、2023年３月24日付で1,000個全てを消却しております。
２．第３回新株予約権については、2023年６月26日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
70,000 |
400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）第３回新株予約権については、2023年６月26日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
894千円 |
|
資産除去債務 |
483 |
|
その他 |
292 |
|
繰延税金資産小計 |
1,670 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△526 |
|
評価性引当額小計（注） |
△526 |
|
繰延税金資産合計 |
1,144 |
（注）評価性引当額が59,395千円減少しております。主な要因は、当事業年度において税務上の繰越欠損金の全てが課税所得に充当されたことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
住民税均等割 |
0.12 |
|
評価性引当額の増減 |
△23.79 |
|
その他 |
△0.47 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.44 |
当事業年度（2023年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
10,636千円 |
|
資産除去債務 |
870 |
|
その他 |
42 |
|
繰延税金資産小計 |
11,548 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△870 |
|
評価性引当額小計 |
△870 |
|
繰延税金資産合計 |
10,678 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
SOC サービス |
コンサルティング サービス |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
720,344 |
357,451 |
1,077,796 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
720,344 |
357,451 |
1,077,796 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
110,167 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
75,266 |
|
契約負債（期首残高） |
121,450 |
|
契約負債（期末残高） |
262,904 |
契約負債は、主に監視サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に監視サービスの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は120,229千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
516,476 |
|
１年超２年以内 |
46,833 |
|
２年超３年以内 |
37,702 |
|
３年超 |
27,782 |
|
合計 |
628,793 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
SOC サービス |
コンサルティング サービス |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
928,904 |
352,521 |
1,281,425 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
928,904 |
352,521 |
1,281,425 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
75,266 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
93,582 |
|
契約負債（期首残高） |
262,904 |
|
契約負債（期末残高） |
565,247 |
契約負債は、主に監視サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に監視サービスの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201,494千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
772,826 |
|
１年超２年以内 |
73,166 |
|
２年超３年以内 |
46,797 |
|
３年超 |
75,189 |
|
合計 |
967,978 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
SOCサービス |
コンサルティングサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
720,344 |
357,451 |
1,077,796 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
384,655 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
141,615 |
サイバーセキュリティ事業 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
SOCサービス |
コンサルティングサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
928,904 |
352,521 |
1,281,425 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
466,497 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
170,220 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
株式会社ソフトクリエイト |
170,194 |
サイバーセキュリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社 マクニカ |
神奈川県 横浜市 港北区 |
11,194 |
電子部品 輸入販売 |
(被所有) 直接50.2 間接 7.4 |
製品・サービスの販売先、仕入先 |
製品・サービスの販売 （注）１ |
384,655 |
売掛金 契約負債 |
31,048 199,885 |
|
製品・サービスの仕入 （注）１ |
1,190 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社である株式会社マクニカは、2021年10月１日付で完全子会社であるマクニカネットワークス株式会社を吸収合併しております。上記の取引金額には、合併前のマクニカネットワークス株式会社との取引金額が含まれております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の 親会社を 持つ会社 |
マクニカソリューションズ 株式会社 |
神奈川県 横浜市 港北区 |
100 |
ITシステムの導入・運用 |
(被所有) 間接57.6 |
製品・ サービス の仕入先 |
製品・ サービス の仕入 （注） |
7,007 |
前渡金 |
7,459 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（３）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
三輪 信雄 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
(所有) 直接25.7 間接12.0 |
債務被保証 |
当社借入金に対する債務被保証（注）１ |
39,990 |
－ |
－ |
|
当社不動産賃借契約の債務被保証（注）２ |
13,786 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社の本社の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社マクニカ（未上場）
マクニカホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社 マクニカ |
神奈川県 横浜市 港北区 |
11,194 |
電子部品 輸入販売 |
(被所有) 直接50.2 間接 7.4 |
製品・サービスの販売先、仕入先 |
製品・サービスの販売 （注） |
466,497 |
売掛金 契約負債 |
14,950 465,965 |
|
製品・サービスの仕入 （注） |
1,190 |
前渡金 |
1,707 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の 親会社を 持つ会社 |
マクニカソリューションズ 株式会社 |
神奈川県 横浜市 港北区 |
100 |
ITシステムの導入・運用 |
(被所有) 間接57.6 |
製品・ サービス の仕入先 |
製品・ サービス の仕入（注） |
7,201 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社マクニカ（未上場）
マクニカホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
109.05円 |
151.32円 |
|
１株当たり当期純利益 |
44.90円 |
42.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年５月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
223,587 |
210,523 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
223,587 |
210,523 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,980,000 |
4,980,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数1,000個）。 上記の新株予約権1,000個については、当社が1,000個全てを取得し、2023年３月24日付で1,000個全てを消却しております。 |
新株予約権１種類（新株予約権の数4,748個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、2023年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月26日付をもって株式分割を行っております。また、2023年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1）分割方法
2023年６月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 49,800株
今回の分割により増加する株式数 4,930,200株
株式分割後の発行済株式総数 4,980,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,920,000株
(3）株式分割の効力発生日
2023年６月26日
(4）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割は前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されています。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
50,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
50,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
給料及び手当 |
85,175千円 |
|
役員報酬 |
36,101 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,273,643千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,273,643 |
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
SOC サービス |
コンサルティング サービス |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
540,975 |
172,329 |
713,305 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
540,975 |
172,329 |
713,305 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
15円27銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
76,031 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
76,031 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,980,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
7,900 |
－ |
－ |
7,900 |
1,291 |
673 |
6,608 |
|
工具、器具及び備品 |
22,847 |
8,668 |
1,320 |
30,195 |
15,006 |
7,139 |
15,189 |
|
有形固定資産計 |
30,748 |
8,668 |
1,320 |
38,096 |
16,297 |
7,813 |
21,798 |
（注）減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
20,676 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
38,604 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
109,280 |
－ |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高が無いため記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,353,734 |
|
合計 |
1,353,734 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ソフトクリエイト |
20,247 |
|
株式会社マクニカ |
14,950 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
11,534 |
|
日産自動車株式会社 |
7,755 |
|
メディアスホールディングス株式会社 |
5,977 |
|
その他 |
33,117 |
|
合計 |
93,582 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
75,266 |
782,154 |
763,838 |
93,582 |
89 |
39 |
|||||||||||||||
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
未検収案件原価 |
6,695 |
|
合計 |
6,695 |
ニ．前渡金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Joe Security LLC |
10,319 |
|
株式会社マクニカ |
1,707 |
|
株式会社ゲットイット |
1,145 |
|
EJ2 Communications,Inc. |
982 |
|
株式会社Netforce |
41 |
|
Amazon Gift Cards Japan合同会社 |
30 |
|
合計 |
14,227 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社セキュアサイクル |
13,832 |
|
Airitech株式会社 |
440 |
|
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー |
320 |
|
合計 |
14,593 |
ロ．未払法人税等
|
内訳 |
金額（千円） |
|
未払法人税 |
77,379 |
|
未払住民税 |
7,542 |
|
未払事業税 |
30,748 |
|
合計 |
115,670 |
ハ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社マクニカ |
465,965 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
18,701 |
|
日本製鉄株式会社 |
10,844 |
|
一般財団法人東北電気保安協会 |
8,701 |
|
セガサミーホールディングス株式会社 |
8,638 |
|
その他 |
52,396 |
|
合計 |
565,247 |
該当事項はありません。