1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
322,047 |
39.0 |
383,063 |
38.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
504,459 |
61.0 |
610,353 |
61.4 |
|
当期総製造費用 |
|
826,506 |
100.0 |
993,416 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
6,695 |
|
4,171 |
|
|
合計 |
|
833,201 |
|
997,588 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
4,171 |
|
687 |
|
|
当期売上原価 |
|
829,030 |
|
996,900 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
派遣料(千円) |
249,092 |
218,704 |
|
外注費(千円) |
81,234 |
144,480 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
セキュリティサービスの提供に係る収益は、主にセキュリティコンサルティングの提供であり、履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
監視サービスの提供に係る収益は、主にセキュリティ監視契約に基づく監視サービスであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約書等に定義したサービス提供期間にかけて均等に収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
16,517千円 |
16,070千円 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度中に契約を解消しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
50,000千円 |
-千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
50,000 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
関係会社への売上高 |
495,600千円 |
534,223千円 |
|
関係会社からの仕入高 |
5,825 |
24,268 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
49,800 |
5,577,400 |
- |
5,627,200 |
|
合計 |
49,800 |
5,577,400 |
- |
5,627,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3. |
- |
23 |
- |
23 |
|
合計 |
- |
23 |
- |
23 |
(注)1.当社は、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加5,577,400株は、株式分割により4,930,200株、新規上場に伴う公募増資により480,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により167,200株増加したものであります。
3.普通株式の自己株式の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,627,200 |
- |
- |
5,627,200 |
|
合計 |
5,627,200 |
- |
- |
5,627,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
23 |
59,200 |
4,600 |
54,623 |
|
合計 |
23 |
59,200 |
4,600 |
54,623 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加59,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,119,879千円 |
1,997,944千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,119,879 |
1,997,944 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
- |
78,536 |
|
1年超 |
- |
78,536 |
|
合計 |
- |
157,072 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客のリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
87,756 |
86,855 |
△900 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
76,242 |
69,886 |
△6,356 |
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,119,879 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
154,948 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,274,827 |
- |
- |
- |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,997,944 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
139,159 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,137,104 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により用いて算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
86,855 |
- |
86,855 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
69,886 |
- |
69,886 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
オフィス賃貸時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2023年7月より、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2,725千円、当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)3,940千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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第3回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 47名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 474,800株 |
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付与日 |
2023年3月24日 |
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権利確定条件 |
(注)2 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2025年3月25日 至 2033年3月21日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、原則として、相続は認めないものとする。但し、特段の事情がある場合に限り、取締役会の決議を条件として、その相続人が新株予約権の相続ができるものとする。
③ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約によるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第3回新株予約権 |
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権利確定前 |
(株) |
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前事業年度末 |
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452,300 |
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付与 |
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- |
|
失効 |
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2,500 |
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権利確定 |
|
449,800 |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
449,800 |
|
権利行使 |
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4,600 |
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失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
445,200 |
(注)2023年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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|
第3回新株予約権 |
|
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権利行使価格 |
(円) |
400 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,102 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2023年6月26日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 315,646千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 3,261千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,052千円 |
|
6,163千円 |
|
資産除去債務 |
1,398 |
|
723 |
|
繰延税金資産小計 |
4,450 |
|
6,886 |
|
評価性引当額 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
4,450 |
|
6,886 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
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0.5 |
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|
賃上げ促進税制による税額控除額 |
|
△4.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.0 |
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は20千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
SOC サービス |
コンサルティング サービス |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,185,221 |
425,532 |
1,610,754 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,185,221 |
425,532 |
1,610,754 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
SOC サービス |
コンサルティング サービス |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,441,966 |
500,960 |
1,942,927 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,441,966 |
500,960 |
1,942,927 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
93,582 |
154,948 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
154,948 |
139,159 |
|
契約負債(期首残高) |
565,247 |
548,088 |
|
契約負債(期末残高) |
548,088 |
556,232 |
顧客との契約から生じた債権は、売掛金に関するものであります。前事業年度における顧客との契約から生じた債権残高の重要な変動は、主にスポット型の売上が前事業年度末と比較して増加したことによるものであり、当事業年度における債権残高の重要な変動はありません。
契約負債は、主に監視サービスにかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度及び、当事業年度における契約負債残高の重要な変動はありません。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は353,393千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は411,576千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
1年以内 |
997,263 |
982,464 |
|
1年超2年以内 |
54,927 |
94,082 |
|
2年超3年以内 |
45,147 |
70,584 |
|
3年超 |
30,240 |
4,200 |
|
合計 |
1,127,577 |
1,151,331 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
SOCサービス |
コンサルティングサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,185,221 |
425,532 |
1,610,754 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
495,600 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
231,286 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
株式会社ソフトクリエイト |
225,463 |
サイバーセキュリティ事業 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
SOCサービス |
コンサルティングサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,441,966 |
500,960 |
1,942,927 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社マクニカ |
534,223 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
285,403 |
サイバーセキュリティ事業 |
|
株式会社ソフトクリエイト |
263,306 |
サイバーセキュリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
株式会社 マクニカ |
神奈川県 横浜市 港北区 |
11,194 |
電子部品 輸入販売 |
(被所有) 直接37.3 |
製品・サービスの販売先、仕入先 |
製品・サービスの販売 (注) |
495,600 |
売掛金 契約負債 |
16,517 368,408 |
|
製品・サービスの仕入 (注) |
5,825 |
前渡金 前払費用 |
1,820 958 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の 関係会社 |
株式会社 マクニカ |
神奈川県 横浜市 港北区 |
11,194 |
電子部品 輸入販売 |
(被所有) 直接37.7 |
製品・サービスの販売先、仕入先 |
製品・サービスの販売 (注) |
534,223 |
売掛金 契約負債 |
16,070 334,858 |
|
製品・サービスの仕入 (注) |
24,268 |
前渡金 前払費用 |
5,128 19,644 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
312.44円 |
359.59円 |
|
1株当たり当期純利益 |
42.40円 |
54.97円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
39.94円 |
52.44円 |
(注)1.当社は、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2023年12月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
218,669 |
309,111 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
218,669 |
309,111 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,157,670 |
5,623,144 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
316,947 |
271,770 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(316,947) |
(271,770) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(自己株式の取得及び取得終了)
当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当該決議により2025年4月1日から2025年4月25日において自己株式の取得を実施しました。なお、当該取得をもちまして、自己株式の取得は終了しました。
自己株式の取得内容
|
① |
取得した株式の種類 |
当社普通株式 |
|
② |
取得した株式の総数 |
51,000株 |
|
③ |
株式の取得価額の総額 |
54,737千円 |
|
④ |
株式の取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
(ご参考)
(1)自己株式の取得に係る事項の内容に関する2025年2月12日開催の取締役会における決議内容
|
① |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
② |
取得し得る株式の総数 |
120,000株(上限) |
|
|
|
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.13%) |
|
③ |
株式の取得価額の総額 |
120,000千円(上限) |
|
④ |
株式を取得する期間 |
2025年2月13日から2025年5月31日まで |
|
⑤ |
株式の取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
(2)2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
|
① |
取得した株式の総数 |
110,200株 |
|
② |
株式の取得価額の総額 |
119,989千円 |
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月25日開催の第17回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬額は、本株主総会においてご承認いただいたことから年額200,000千円以内となりますが、本制度は、当該報酬枠とは別枠として、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
(2)本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額30,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会の委任により報酬委員会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が岡三証券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
7,900 |
208,288 |
7,900 |
208,288 |
8,168 |
14,103 |
200,120 |
|
工具、器具及び備品 |
39,987 |
208,076 |
12,607 |
235,456 |
55,554 |
45,505 |
179,901 |
|
有形固定資産計 |
47,888 |
416,365 |
20,508 |
443,745 |
63,722 |
59,608 |
380,022 |
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
|
建物附属設備 |
本社事務所移転 |
208,288千円 |
|
工具、器具及び備品 |
本社事務所移転 |
198,397千円 |
|
|
社員貸与用パソコン |
5,424千円 |
|
|
複合機 |
4,090千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,997,944 |
|
合計 |
1,997,944 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ソフトクリエイト |
26,864 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
16,155 |
|
株式会社マクニカ |
16,070 |
|
日本製鉄株式会社 |
15,950 |
|
日本ビジネスシステムズ株式会社 |
14,468 |
|
その他 |
49,650 |
|
合計 |
139,159 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
154,948 |
1,220,515 |
1,236,304 |
139,159 |
90 |
44 |
|||||||||||||||
ハ.仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
未検収案件原価 |
687 |
|
合計 |
687 |
② 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社セキュアサイクル |
11,297 |
|
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー |
633 |
|
合計 |
11,930 |
ロ.契約負債
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社マクニカ |
334,858 |
|
日興システムソリューションズ株式会社 |
67,203 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
15,009 |
|
日本製鉄株式会社 |
12,210 |
|
東日本電信電話株式会社 |
11,754 |
|
その他 |
115,197 |
|
合計 |
556,232 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
452,228 |
908,825 |
1,379,901 |
1,942,927 |
|
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
91,623 |
189,279 |
272,049 |
423,377 |
|
中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
62,889 |
129,844 |
186,683 |
309,111 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
11.18 |
23.07 |
33.18 |
54.97 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
11.18 |
11.90 |
10.10 |
21.82 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報について、仰星監査法人による任意の期中レビューを受けております。