当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は3,028,237千円となり、前事業年度末に比べ322,533千円増加いたしました。
流動資産は2,604,757千円となり、前事業年度末に比べ362,214千円増加いたしました。これは主に流動資産のその他に含まれる前払費用が27,257千円、自己株式の取得に伴い買付資金として預託していた流動資産のその他に含まれる預け金が14,030千円減少したものの、現金及び預金が389,985千円、仕掛品が18,570千円増加したことによるものであります。
固定資産は423,480千円となり、前事業年度末に比べ39,680千円減少いたしました。これは主に減価償却費等により有形固定資産が39,861千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は863,128千円となり、前事業年度末に比べ161,290千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が21,981千円、ストック売上の受注が堅調に推移したことにより契約負債が83,700千円、受注損失引当金が7,042千円、流動負債のその他に含まれる未払金が4,556千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が43,942千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は2,165,109千円となり、前事業年度末に比べ161,243千円増加いたしました。これは中間純利益の計上等により利益剰余金が169,781千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5％（前事業年度末は74.1％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向が見られたものの、円安等による物価高の継続などに加えて、アメリカの関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が業界や業種、企業規模の大小などにかかわらず頻発しており、大手企業における被害も散見されます。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が強く認識されていることなどから、情報セキュリティ関連のＩＴ投資は企業規模や業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当中間会計期間の業績につきましては、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価支援サービスの提供やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,104,328千円（前年同中間期比21.5％増）、営業利益278,445千円（同47.8％増）、経常利益280,539千円（同48.2％増）、中間純利益193,285千円（同48.9％増）となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分別の状況は、次のとおりであります。
① SOCサービス
既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するKeepEye等の新規案件の獲得によりSOCサービスの売上高は843,303千円（前年同中間期比20.8％増）となりました。
② コンサルティングサービス
セキュリティ評価支援サービスの提供やセキュリティインシデントへの対応により、コンサルティングサービスの売上高は261,024千円（前年同中間期比24.0％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ389,985千円増加し、2,387,930千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は434,251千円（前年同中間期は147,717千円の獲得）となりました。主な減少要因としては、棚卸資産の増加額18,570千円、法人税等の支払額69,440千円であり、主な増加要因としては、税引前中間純利益280,539千円、減価償却費43,375千円、未払消費税等の増加額43,942千円、契約負債の増加額83,700千円、その他の増加53,575千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,513千円（前年同中間期は232,098千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,513千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40,752千円（前年同中間期は該当なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出54,792千円、自己株式の処分による収入14,040千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。