第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 経営方針
当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすためのサービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の仕事に取り組んでおります。
Client First
お客様のためにお客様に成功を実感いただけることが、私達の活動の原動力です。お客様にとって本当に大事なものが何かを考え、迅速、かつ誠実に取り組みます。
Global
世界に拡げる企業が最善の策を打っていけるよう、テクノロジーとコンサルティングを融合した世界最高水準の価値を多くの企業に提供していきます。
For a Better Future
より良い未来のために多様性を尊重し、自由闊達な企業風土で、お客様、私達自身、そして社会にとって、より良い未来を追求していきます。
上記実現のため、当社製品「Sactona」及びコンサルティング他サービスの付加価値の継続的向上に努め、また認知を高めていく活動を通して、多くの企業に価値を提供、実感いただけるよう進めてまいります。
(2) 経営環境
当社製品である「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド/オンプレミス対応型経営管理システムであり、予算編成、予算管理、見込管理、事業計画、予算実績管理などの管理会計・経営管理業務に適用することができます。また、販売計画、経費予算管理、プロジェクト管理などの管理業務を高度化・効率化するソフトウエアでもあります。なお、当社製品は上述のとおり、予算管理システムのみを提供するのではなく、企業内の活動進捗管理、モニタリング業務や、情報分析にも活用できるため、本項目については、当社の属するソフトウエア業界として記載いたします。
ソフトウエア業界全体としましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化/効率化に繋がるソフトウエアの導入が進み、市場は年々拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークが広がり、非対面でのコミュニケーションや営業活動、顧客サポートを実現するソフトウエアの需要も増加しております。
提供形態別には、初期導入費用の抑制や短期間で稼働可能な点、また、外部サービスとの柔軟な連携性に加え、リモートワークの広がりにより様々な拠点からアクセスが可能で、自社でシステム運用する必要がないSaaSの導入が進んでおり、国内におけるソフトウエア市場において、今後のSaaS比率は益々高まることが予測されております。
また、カテゴリー別ソフトウエア品目のうち、情報分析では、ビジネス環境の変化や新たなビジネス創出のため、データに基づく経営が求められており、情報を分析、可視化するなどにより、意思決定を支援するソフトウエア需要が増加しております。
(3) 経営戦略
前項「(2) 経営環境」に記載のとおり、当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するクラウド対応型システム「Sactona」を自社開発、そして経営管理の専門知識を有したコンサルタントが顧客業務を聴取しながら、顧客に最適な形でアプリケーションを開発、実装、その後の運用をサポートしております。「Sactona」利用に関して利用ユーザ数に応じて年間利用料とした課金、アプリケーション開発・導入コンサルティングについては、稼働工数をベースにした課金体系となっております。またシステム稼働のためのインフラストラクチャーをクラウドベースのインフラサービスとして当社で運用・保守も行っており、その年間利用料をいただいております。
日本において経営管理分野のシステム化は途上にあり、強い需要が継続することが見込まれます。今後も、製品の継続的な機能拡充、コンサルティング機能の充実、販売活動の拡大により、できるだけ多くの企業に利用いただき、企業の納得のいく経営判断を支える経営管理の高度化を支援してまいります。そのために当社企業基盤の一層の充実が不可欠であり、その礎となる人材の採用、教育の強化を積極的に進めてまいります。
当社の中長期の持続的成長のための経営戦略としては「新規顧客の拡大」「グローバル展開」「製品およびシステム・コンサルティングの機能強化」の３つの方向性を持って取り組んでおります。
①「新規顧客の拡大」
自社プロダクトのライセンス/インフラサービスをベースとしたビジネスと、機能・範囲拡張を支援するコンサルティングの両輪構造による収益最大化を追求してまいります。
そのためにも、起点となる新規顧客の拡大にフォーカスし、ベースビジネスの拡大からコンサルティングビジネスへの連動を想定しております。
これまでの顧客獲得ルートは問い合わせによるインバウンド型が中心でありましたが、今後はより積極的に訴求していくスタンスに転換してまいります。
②「グローバル展開」
“Excelや経営管理ソフトはグローバル共通概念”である以上、この先においても当社の成長余地は大きいものであると認識しており、今後は当社製品やサービスのグローバル展開を経営戦略の一柱としております。
そのためにも、現地システム会社との業務提携を進め、英語圏（北米、英国、オセアニア等）の日系企業をターゲットに販売網を拡大してまいります。また、「Sactona」マニュアルの英語化、海外マーケティング担当の採用、グローバルサポート拠点網の構築等を進めてまいります。
③「製品及びシステム・コンサルティングの機能強化」
「Sactona」の浸透加速に向け、さらなる付加価値拡大に注力してまいります。また、利便性の更なる向上により、Excelユーザのみでなく、グーグル・スプレッドシート・ユーザーの取込みを開始する計画を進めております。
一方、「Sactona」の機能強化にはAIサポートの導入を予定しております。また、コンサルティング機能をさらに充実させることにより、機能・範囲拡張顧客の拡大、新規顧客への訴求力向上を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルタント人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標の推移については、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注)１．第13期から第15期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．第16期及び第17期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が長期的に持続可能な成長を達成し、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の源泉となる人材は、当社にとって、最も重要な経営資源であると認識しております。当社が属する情報サービス産業、及びコンサルティング業界においては、人材の獲得競争が継続しており、このような状況の中、優秀な人材を持続的に雇用し、また定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上など、各種施策を進めてまいります。
② 営業力の強化
当社の経営管理業界での認知度の更なる向上のため、セミナーや動画サイトなどのWebツールを中心としたマーケティング戦略を拡充、潜在顧客とのコンタクトを強化し、案件の受注増加を目指してまいります。
③ 技術力、製品力の向上
事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向を理解するとともに効果的に製品やサービスに反映することで技術的優位性の維持、強化を実現してまいります。
主力製品である「Sactona」の特徴であるSaaS型事業モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「Sactona」のUI(ユーザインターフェース)の改善などの重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。
④ 認知度の向上、ブランドの確立
当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客から「市場のリーダー」として確固たる信頼をいただけるよう、製品・サービスの継続的なレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。
⑤ 事業の海外展開
マイクロソフト社の製品(Excel、サーバ)を基盤とした管理会計システムである「Sactona」は、日本国内利用のみならず、海外企業においても利活用可能な製品です。既に海外展開している顧客においては、国内外拠点で利用いただいておりますが、顧客をグローバルにサポートできる体制を構築し、海外市場を開拓していくことで大きな成長機会が期待されます。
⑥ 財務基盤の強化
当社は、本書提出日現在において、借入金などの有利子負債もなく、事業運営上必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っておりますが、今後の製品開発、人材採用などの積極的な事業展開を見通し不確実な経済環境下でも継続していくためには、自己資本の充実が必要だと考えております。新たな感染症や自然災害などの不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関と当座貸越契約を締結しておりますが、今後も着実に利益を上げて財務基盤の強化を図ってまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響及び対応策について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言の発令に合わせ、リモートワークの実施や時差出勤の活用、社内の感染予防対策の徹底など、当社従業員ならびにステークホルダーの皆様の安全確保と事業継続に考慮した対応に努めております。
業務の更なる効率化など生産性の向上にも取り組みつつ、社員同士のコミュニケーションに滞りが出ないよう定期的な全社会議や懇親会などを行っております。
当社では、上記のような事業上及び財務上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社の経営方針及び経営戦略に基づくサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「情報技術と知見を通して、全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献します。」をミッションに掲げ、顧客、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など全てのステークホルダーとともに成長し、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。また、当社は環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管掌取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。
(2) 戦略
当社は、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を中期経営計画に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をより一層推し進める戦略を遂行してまいります。また、当社では、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するべくリスク管理推進委員会を設置しております。四半期に１回リスク管理推進委員会を開催し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
気候変動は、当社の事業活動にさまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、温室効果ガスの排出規制などの適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下などにより当社の経営成績に影響を与える可能性があります。利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社の企業価値向上につながる機会でもあると捉えております。現時点の対応策としては、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。今後は、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織にしております。また、フレックス制度、在宅勤務など働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在など、多様性確保の取り組みも行われております。
(3) リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、リスク管理推進委員会において全社的にリスク管理を行っております。環境面については、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、今後も環境変化に応じて経営戦略、事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
(4) 指標及び目標
当社は環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を目指して二酸化炭素排出量の削減を目指してまいりますが、現時点においては、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であるため、具体的な指標は今後設定する予定であります。
また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。なお今後の取り組みとしては、障がい者雇用を開始するなど、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進する方針であります。
（目標）
女性管理職比率 45.0％
男性の育児休業取得率 100.0％
（当事業年度の実績）
女性管理職比率 22.2％
男性の育児休業取得率 100.0％
３ 【事業等のリスク】
当社の事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社はリスク管理推進委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等.(1) コーポレート・ガバナンスの概要.② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由.g リスク管理推進委員会」を参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 競合について
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：―、影響度：大
経営管理システム分野においては既に競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び新規参入を阻害する制度的な障壁がないことから、今後、他社の新規参入などにより競争が激化する可能性があります。
当社では、引き続き顧客のニーズを反映した製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービスなどは、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の製品への依存について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大
当社のSactona事業は特定の製品「Sactona」に依存した事業となっております。
「Sactona」は複数ユーザの情報共有、分析基盤となるシステムであり、「Sactona」上に構築されるアプリケーションはPLの予実管理だけではなく、プロジェクト採算管理、店舗管理、固定資産管理、人員管理など企業内の多数の業務領域において活用されるものになっており、特定領域の専門ソフトの出現によって、「Sactona」全体の競争力の低下に繋がるものとは考えておりません。
また当社では、「Sactona」の継続的な製品機能追加・改善によるバージョンアップを適宜実施し、顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、契約更新率は高い水準で推移しております。しかし、同種の機能が実現できる他社システムの出現や、当社の技術開発が進まないなどにより、「Sactona」の優位性が損なわれるような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ マイクロソフト社のサービス規約及び利用規約の変更などによる当社業績への影響のリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大
当社は、マイクロソフト社との間に提供する製品・サービスなどに係る契約を締結し、当該製品・サービスなどを利活用して顧客に対して当社製品の「Sactona」の開発及び提供を行っております。そのため、何らかの事情により「Microsoftサービス規約」の「対象サービス」が変更され、「Microsoft 365 Business Standard、Microsoft 365 Business Basic 及び Microsoft 365 Apps」がリストからなくなった場合、及び当社からの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社の製品開発及び経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上記リスクに対応するため、代替製品のリストアップ及び代替製品に対応した「Sactona」の製品開発体制を検討してまいります。
④ 法的規制に関するリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
現在、当社の事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウエア分野に関する新たな規制、又は、関連する分野及び環境などの変化による規制が強化され、当社の事業活動に制約を受けることとなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該リスクの対応策として、関連する法令などの制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。
⑤ 連結財務諸表の作成について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：－、影響度：大
当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年３月31日付で、当社を吸収合併存続会社、ユナイテッドソリューションズ株式会社(以下、「US社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。本吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、US社の財務諸表上の資産・負債を合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により、当社の貸借対照表に引き継いでおります。この際、現行の会計基準によると、連結財務諸表を作成した場合に識別されるのれん等2,151,794千円は個別財務諸表上では識別されないことから、のれん等相当額だけ純資産が減少することとなります。
現在当社は個別財務諸表のみを作成しておりますが、今後連結財務諸表を作成することとなった場合には、当該のれん等のうち、その時点での未償却相当額が、連結貸借対照表に計上される可能性があります。（参考：2023年３月期末の未償却相当額2,007,540千円）そのため、連結財務諸表が作成される場合には、現在の個別財務諸表を基礎とした連結財務諸表に比べ、連結貸借対照表の財政状態において、のれん等の未償却相当額だけ、総資産・純資産が増加するとともに、のれん等の償却（償却期間18年、年間償却費相当額144,254千円）を行うことによって当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業績の悪化等により減損処理を行うことになった場合においても当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、今後M&A等により連結財務諸表を作成することとなった場合における短期的な損失計上リスクの低減に努めるため、投資全般に関する意思決定をより慎重に行ってまいります。
本吸収合併に係るのれん等の計上については、「第５ 経理の状況 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① プログラム、OS、ミドルウェア、ネットワークのバグ(不良箇所)について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
当社が提供する製品に深刻な誤作動・バグなどが生じた場合や、当社による導入サポートや導入後の技術サポートなどにおいて当社に責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社の製品が機能不足と認識された場合や損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の製品開発に関しては、R&D本部で開発した製品を、コンサルティング事業本部にて製品テストを行い、未然に誤作動・バグなどが生じていないか確認する体制にしております。
② 知的財産権について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟などを提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合が激化し、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。
当社では、ソフトウエア開発などにおいて、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、「知的財産管理規程」を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うとともに、経営・部門長会議においても該当する事案がないか常に注意を払っております。
③ 顧客から預かる情報の管理について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中
当社は、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報などを取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、システムインフラストラクチャーのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。
しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難などにより、顧客企業の秘密情報などが漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスクについて
① 人材の確保や育成について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中
当社において優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて多様な人材の確保策がますます重要となります。
将来成長に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施などの施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、働きやすい職場環境を維持・継続し、社員の定着に取り組むと同時に、多様な人材の積極採用に努めてまいります。
しかしながら、必要な人材を確保できない可能性もあり、また必ずしも採用し育成した社員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。必要な人材が全く採用できない、もしくは、マネージャー以上の役職(特に執行役員の者)が同時期に退職するような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社では日常的に経営情報の共有、定期的な社内研修による人材育成に努め社員のスキルを全体的に底上げしていることから、不慮の離脱があった場合も業務運営上の問題は最小になるように努めております。
また、優秀な人材の採用・定着のために、大手を中心とした複数エージェントによる採用活動を行っております。採用過程においては、適正テストの実施、また必要に応じて実技テストや性格診断を実施しております。入社後は新入社員向けのメンタリング制度を導入し、新入社員をサポートできる体制としております。
② サービスの供給能力及び品質確保について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中
当社は、顧客に満足を提供し、安全で快適な製品の供給を図るため、製品・アプリケーションの開発ならびに品質保証体制においても万全を尽くしております。しかしながら、予期せぬ製品などの不具合やクラウドサービス障害等の発生や、不十分なプロジェクト管理などにより、成果物やサービスの品質低下に伴う損失が発生する可能性があり、このような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 自然災害について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災などの災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しております。また、顧客の情報資産が格納されるサーバは、安全が確保された外部データセンターにてクラウド上で情報を分散管理することでリスクを低減、分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備などに被害を及ぼす災害、事故などが発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
② 気候変動について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
今日では気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されております。当社においても、温室効果ガスの排出規制などの適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下などにより当社の経営成績に影響を与える可能性があります。当社は2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。
③ 感染症の発生及び流行拡大について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
新型コロナウイルス感染症の影響について、本資料作成日現在においても先行きは不透明な情勢が続いております。今後の新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社では適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクに対応するため、在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。また、社内における感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めております。
④ 戦争・紛争について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
当社は、戦争・紛争に係るサプライチェーンの停滞などにより生産活動の停止や遅延により、必要な電子機器の調達が困難になったり、コストの増加などが発生した場合、当社の「Sactona」の開発、及びサービスに支障が起こり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、仕入先との協力体制構築や時間的余裕を持った早期の手配などにより、必要な機器の確保に努めております。
⑤ 大株主がファンドであること等について
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：―、影響度：大
当社はアスパラントグループ株式会社が無限責任組合員を務めるAG２号投資事業有限責任組合から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同組合は当社の主要株主となっております。
AG２号投資事業有限責任組合は、当社株式上場時において、保有する当社株式の一部を売却する方針でありますが、上場後も保有する当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社株式の上場後の保有状況によっては、役員の選解任、他社との合併等の組織再編、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 大株主と代表取締役の関係について
発生可能性：―、発生する可能性のある時期：―、影響度：―
当社の大株主であるAG２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるアスパラントグループ株式会社に当社代表取締役である平尾は勤務しておりましたが、アスパラントグループ株式会社からの転籍に伴い、現在、大株主と平尾の間では雇用等関係性はございません。
しかしながら、アスパラントグループ株式会社の報酬制度として、AG2号投資事業有限責任組合の収益実績、また在籍時における職務実績に応じた報酬が、AG2号投資事業有限責任組合の収益額確定後に平尾に支払われます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ270,949千円減少し、920,146千円となりました。流動資産は288,620千円減少し、655,796千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少377,573千円であり、主な要因としてはLBOローンの返済によるものであります。固定資産は17,670千円増加し、264,350千円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ590,762千円減少し、439,672千円となりました。流動負債は46,762千円減少し439,672千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少251,000千円となります。固定負債は前事業年度末に比べ544,000千円減少し、当事業年度末の計上はありません。主な要因は、長期借入金の減少544,000千円となります。なお、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少はLBOローンの返済によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、480,474千円と前年同期と比べ319,813千円の増加となりました。主な要因としては、当期純利益の計上による繰越利益剰余金319,813千円の増加によるものであります。
第18期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は970,701千円となり、前事業年度末に比べ314,904千円増加しました。これはライセンス使用料の年間契約の更新時期が当事業年度の期首に集中しており、その入金が当第２四半期累計期間にあった為、現金及び預金が374,465千円増加したことによるものであります。
固定資産は221,578千円となり、前事業年度末に比べ42,772千円減少しました。これは主に前事業年度末に計上した未払事業税と賞与引当金の取り崩しにより、繰延税金資産が40,857千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,192,279千円となり、前事業年度末に比べ272,132千円増加しました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は539,206千円となり、前事業年度末に比べ99,534千円増加しました。これはライセンス使用料の年間契約が主に第１四半期会計期間に計上される為、契約負債が252,883千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、539,206千円となり、前事業年度末に比べ99,534千円増加しました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は653,072千円となり、前事業年度末に比べ172,598千円増加しま
した。これは主に当第２四半期累計期間における四半期純利益172,598千円を計上したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は54.8％(前事業年度末は52.2％)となりました。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の流行により急速に悪化いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、完全回復にはいまだ時間を要する状況でした。
当社の属する業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気後退により、EPMソリューション（注）に関する一部の需要は減少いたしました。一方、ニューノーマル時代においてAIなどの最先端技術への注目度がますます高まっております。
こうした社会情勢のなか、国内企業の設備投資全般が冷え込んだ影響で当社の業績も一時的な停滞を余儀なくされました。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大時において、初期投資が抑えられる年間利用料型(サブスクリプション型)契約を前面に打ち出し、PoC(Proof of Concept)により取引先と一緒に、現状分析、課題抽出、あるべき姿や費用対効果の検討を行う進め方をローンチすることができました。これにより、今後の本格導入やユーザ数拡大への足掛かりを構築できたと考えております。また、当事業年度に採用した新卒や中途人材について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からリモート研修などが中心となり、業務への従事が遅れたため、業績への影響がありました。
これらの結果、利用社数は121社(前期同期105社)、ライセンス使用料収入及びインフラサービスは507,484千円(前年同期423,639千円)、新規顧客獲得社数は20社(前年同期25社)となり、当事業年度の経営成績は、売上高は1,440,025千円(前年同期984,563千円)、営業利益は470,588千円(前年同期283,068千円)、経常利益は464,357千円(前年同期304,969千円)、当期純利益は319,813千円(前年同期199,926千円)となりました。
なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）EPMソリューション（Enterprise Performance Management Solution）…経営情報を可視化し、分析機能を提供することで、問題発見および解決を支援する管理手法
第18期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当第２四半期累計期間におきましては、コンサルティングビジネスの売上が好調に推移し、併せて、サブスクリプション型での提供等によりベースビジネスの売上が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高792,100千円、営業利益263,952千円、経常利益264,152千円、四半期純利益172,598千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、320,449千円と前年同期と比べ377,573千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動の結果得られた資金は432,234千円（前年同期153,447千円の資金の獲得）となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益464,357千円（前年同期比231,499千円増加）、賞与引当金の増加額66,225千円（前年同期は賞与引当金の増加額5,924千円）があった一方で、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額113,235千円（前年同期は売上債権及び契約資産の増加額62,097千円）があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動の結果支出した資金は14,807千円（前年同期は33,955千円の資金の支出）となりました。これは主に減少要因として前期に敷金の差入による支出30,655千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動の結果支出した資金は795,000千円（前年同期は203,000千円の資金の獲得）となりました。これは主に減少要因としてLBOローン返済による支出が795,000千円（前年同期は該当なし）あったことによるものであります。
第18期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて374,465千円増加し、694,914千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は368,676千円となりました。これは主として、税引前四半期純利益の計上264,152千円、契約負債の増加額252,883千円、売上債権及び契約資産の減少額61,257千円があった一方で、賞与引当金の減少額53,718千円、法人税等の支払額165,089千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は5,789千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,563千円、有形固定資産の売却による収入12,352千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b 受注実績
当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c 販売実績
第17期事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)１．第17期事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、井関農機株式会社及び株式会社カネカへの「Sactona」導入によるコンサル報酬料金を計上したことによるものであります。
２．第16期事業年度及び第17期事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、第16期事業年度の井関農機株式会社に対する販売実績はないため、記載を省略しております。また、第16期事業年度の株式会社カネカに対する販売実績及び第17期事業年度の日産自動車株式会社に対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度末の経営成績等につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,440,025千円(前期比46.3％増)となりました。これは主に、コンサルティングビジネスの売上932,540千円(前期比66.3％増)と好調に推移し、併せて、サブスクリプション型での提供などによりベースビジネスの売上が507,484千円(前期比19.8％増)と伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加したものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、505,897千円(前期比49.1％増)となりました。これは主に、受注増加による原価部門人員の稼働率の増加に伴う労務費56,223千円の増加及び大型プロジェクト等の受注に対応するための外注費99,361千円の増加によるものであります。その結果、売上総利益は934,127千円(前期比44.8％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、463,538千円(前期比28.0％増)となりました。これは主に、役員報酬53,605千円の増加及び賞与引当金繰入額21,810千円の増加によるものであります。その結果、営業利益は470,588千円(前期比66.2％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、694千円(前期比98.0％減)となりました。これは主に、受取利息が32,791千円減少したためであります。また、当事業年度の営業外費用は、6,925千円(前期比48.2％減)となりました。これは主に、借入金の元本減少に伴い支払利息が6,456千円減少したためであります。その結果、経常利益は464,357千円(前期比52.3％増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません。当事業年度の法人税等合計は、144,544千円(前期比338.9％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加によるものであります。これらの結果を受けて、当事業年度の当期純利益は、319,813千円(前期比60.0％増)となりました。
第18期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社の当第２四半期連結累計期間の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は、次のとおりであります。
(売上高)
当第２四半期累計期間の売上高は792,100千円となりました。これは主に、コンサルティングビジネスの売上が497,102千円と好調に推移し、併せて、サブスクリプション型での提供などによりベースビジネスの売上が294,997千円と伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加したものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第２四半期累計期間の売上原価は、258,962千円となりました。これは主に、受注増加による工数の増加に伴い、外注費及びベースビジネスの受注に対応するためのソフトウエア使用料、支払手数料によるものであります。その結果、売上総利益は533,137千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、269,184千円となりました。これは主に、上場体制構築のための人件費の増加によるものであります。その結果、営業利益は263,952千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第２四半期累計期間の営業外収益は、200千円となりました。また、当第２四半期累計期間の営業外費用はありません。その結果、経常利益は264,152千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
当第２四半期累計期間の特別利益、特別損失の計上はありません。当第２四半期累計期間の法人税等合計は、91,554千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の増加によるものであります。これらの結果を受けて、当第２四半期累計期間の四半期純利益は、172,598千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
また、財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております。財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルティング人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標の推移については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」を参照してください。
Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
(注)１．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との契約においては、Microsoft Corporationの提供するSPLAライセンスが利用可能になっており、これによってSactonaインフラサービスの提供が実現できております。仮にSPLAライセンスが利用できなくなった場合、Sactonaインフラサービスの提供が行えなくなるため、本契約は経営上重要であると認識しております。
２．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との経済条件については、債務超過となった場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続等が開始された場合、負債の返済能力がないことを書面で認めた場合、または債権者のために譲渡を開始した場合等に本契約を解除することができるものと契約書において規定されており、またライセンス取得の対価を支払う取り決めとなっております。
３．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社はグローバルに展開している大企業であり、取引に問題が生じるリスクはかなり低いと認識しております。また、仮に取引できなくなった場合でも、Microsoft Corporationの代理店契約であるSPLAライセンスの代替取引先は他にも多数あり、料金についてもMicrosoft Corporationが大部分を決めるため、ただちに当社運営に支障はないと認識しております。
６ 【研究開発活動】
第17期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、経営管理のLeading Companyとなるべく、顧客の経営管理の高度化・効率化に寄与する経営管理システムの研究開発に取り組んでおります。
今日では、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、円安と経営環境が激しく変化する中、経営管理の重要性が増しており、経営管理システムは企業活動において欠かせないものになりつつあります。Excelの良さを最大限活かしつつ、導入が簡単、改変が容易、動作が軽快な経営管理システムを目指し、研究開発を進めてまいりました。
当事業年度においては、「製品機能向上」「顧客基盤拡大」「事業領域拡大」が取組施策の主要なテーマとなっており、特に、より大規模に、かつ同時利用できる仕組み（１つのExcelワークブックを複数のユーザで開き同時に編集する機能）、可視化ツール（一般的にはダッシュボードと呼ばれる企業のビジネスの状態を可視化する機能。ユーザが自由にWeb上に表形式やグラフ形式でSactonaのデータを表示させ可視化できます）の研究に取り組んでおります。
なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は
第18期第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は