定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ３年～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度については貸倒実績率が著しく低く、貸倒引当金の金額が重要性に乏しいため計上しておりません。
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。
コンサルティングビジネスの提供には、準委任契約による取引と請負契約による取引があります。
準委任契約による取引は、顧客仕様に応じたアプリケーション開発やコンサルティングなどのサービスを提供する義務があり、当該サービスの提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、サービス提供を行った時間に対し顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
請負契約による取引は、成果物の引き渡し義務を負い、開発中のシステムなどを他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業について対価を収受する強制力のある権利を有します。そのため、「Sactona」導入支援の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に見積もることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ベースビジネスの提供は、ライセンスの供与や各種保守などのサービス提供を行っております。
主に契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、当該期間にわたってサービスを提供することで顧客が便益を享受し、履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、当該期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ３年～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度については貸倒実績率が著しく低く、貸倒引当金の金額が重要性に乏しいため計上しておりません。
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。
コンサルティングビジネスの提供には、準委任契約による取引と請負契約による取引があります。
準委任契約による取引は、顧客仕様に応じたアプリケーション開発やコンサルティングなどのサービスを提供する義務があり、当該サービスの提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、サービス提供を行った時間に対し顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
請負契約による取引は、成果物の引き渡し義務を負い、開発中のシステムなどを他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業について対価を収受する強制力のある権利を有します。そのため、「Sactona」導入支援の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に見積もることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ベースビジネスの提供は、ライセンスの供与や各種保守などのサービス提供を行っております。
主に契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、当該期間にわたってサービスを提供することで顧客が便益を享受し、履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、当該期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但書に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が40,144千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40,144千円増加、１株当たり当期純利益は64.27円増加しております。また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は111,927千円減少しております。なお、当社は2022年２月22日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項などの注記を行うことといたしました。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(注)．長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 関係会社との取引高
(注)．当該関係会社につきましては、2022年３月31日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。そのため、上記の金額には当該会社が関係会社に該当していた期間の取引高を含んでおります。
(変動事由の概要)
株式分割による増加 1,998,000株
ユナイテッドソリューションズ株式会社との吸収合併に伴い行われた新株発行による増加 15,600,000株
(変動事由の概要)
ユナイテッドソリューションズ株式会社との吸収合併に伴う増加 2,000,000株
自己株式の処分による減少 2,000,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(変動事由の概要) 該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
当社は、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
差入保証金は、本社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未収還付法人税等」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(＊２) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：千円)
(注)．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、国債の利回りなど適切な指標により算定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお国債の利回りがマイナスの場合には、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
当社は、経営方針・事業計画などに基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
差入保証金は、本社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位：千円)
(注)．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、国債の利回りなど適切な指標により算定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお国債の利回りがマイナスの場合には、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１.株式数に換算して記載しております。
２.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
３.当社は、2023年９月30日開催の臨時株主総会決議により、同年９月30日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
注）当社は、2023年９月30日開催の臨時株主総会決議により、同年９月30日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、当該株式併合後の「ストック・オプションの数」及び「権利行使価格(円)」を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法と類似会社比較法の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
結合企業：当社
被結合企業：ユナイテッドソリューションズ株式会社(当社の親会社)
事業の内容：株式の所有を通じて、当社の経営管理を行っております。
2022年３月31日
ユナイテッドソリューションズ株式会社(当社の親会社)を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
アウトルックコンサルティング株式会社
ユナイテッドソリューションズ株式会社の管理業務などを当社に集約することで、間接業務の効率化、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を行うことを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当該合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりであります。
① 貸借対照表項目
(注)．固定資産には、のれんが1,666,174千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で、定額法により償却しております。
② 損益計算書項目
(注)１．営業利益には、のれん償却費が111,698千円含まれております。
２．当社は2022年２月22日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割、2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
共通支配下の取引等
(1) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響
2022年３月31日に行われたユナイテッドソリューションズ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりであります。
① 貸借対照表項目
(注)．固定資産には、のれんが1,554,475千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で、定額法により償却しております。
② 損益計算書項目
(注)１．営業利益には、のれん償却費が111,698千円含まれております。
２．当社は2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
当社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、主要なサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
重要な会計方針に係る事項に関する「(重要な会計方針) ３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。なお、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、ライセンス契約などにおける顧客からの前受収益であります。なお、時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は78,383千円であります。
契約資産の増加は、収益認識による増加が、債権への振替による減少を上回ったためです。
契約負債の減少は、収益認識による減少が、前受対価の受取による増加を上回ったためです。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、主要なサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
重要な会計方針に係る事項に関する「(重要な会計方針) ３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。なお、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、ライセンス契約などにおける顧客からの前受収益であります。なお、時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は81,859千円であります。
契約資産の増加は、収益認識による増加が、債権への振替による減少を上回ったためです。
契約負債の減少は、収益認識による減少が、前受対価の受取による増加を上回ったためです。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注)１．自己株式の処分については、外部の第三者が算定した株価算定額を勘案して合理的に処分価額を決定しております。
２．当社は、2022年３月31日付で、ユナイテッドソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。このため、ユナイテッドソリューションズ株式会社との取引金額は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、ユナイテッドソリューションズ株式会社への貸付金2,100,000千円は、当該吸収合併により相殺処理を行った結果、期末残高はありません。
３．金融機関の借入に対し担保の受け入れを受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定した利率で行っております。
該当事項はありません。
該当事項ありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2022年２月22日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年３月31日の臨時株主総会において第１回新株予約権の発行について決議し、2022年４月28日の取締役会において、第１回新株予約権の割当について決議しております。なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当社は、2023年５月23日の臨時株主総会において第２回新株予約権の発行について決議し、2023年５月23日の取締役会において、第２回新株予約権の割当について決議しております。なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当社は、2023年９月30日開催の臨時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決されております。
（１）株式併合の目的
当社は、上場後の株価形成の見通しを鑑み、普通株式５株を１株の割合をもって併合いたしました。
（２）株式併合の概要
①併合の方法
2023年９月30日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式５株につき１株の割合をもって併合いたしました。
②併合により減少した株式数
株式併合前の発行済株式総数
17,600,000株
株式併合により減少する株式数
14,080,000株
株式併合後の発行済株式総数
3,520,000株
③株式併合の効力発生日
2023年９月30日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
当社は、2023年８月22日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2023年９月29日に譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で譲渡する予定です。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容
（３）譲渡先の概要
譲渡する相手会社の名称は株式会社タカラクリエイトになります。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（４）譲渡の日程
（５）当該事象の損益に与える影響
2024年３月期第３四半期会計期間において、固定資産売却益約87,275千円を特別利益として計上する予定です。
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
(1) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響
2022年３月31日に行われたユナイテッドソリューションズ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりです。
① 四半期貸借対照表項目
（注）固定資産には、のれんが1,498,626千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間（18年）で定額法により償却しております。
② 四半期損益計算書項目
（注）１.営業利益には、のれん償却費が55,849千円含まれております。
２.当社は2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.当社は2023年９月30日開催の臨時株主総会により、同年９月30日付で普通株式５株につき１株の割合で株式の併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年８月22日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2023年９月29日に譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で譲渡する予定です。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容
（３）譲渡先の概要
譲渡する相手会社の名称は株式会社タカラクリエイトになります。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（４）譲渡の日程
（５）当該事象の損益に与える影響
2024年３月期第３四半期会計期間において、固定資産売却益約87,275千円を特別利益として計上する予定です。
該当事項はありません。
(単位：千円)
(注)．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）「平均利率」については借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
(単位：千円)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
② 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
売掛金及び契約資産の発生及び回収ならびに滞留状況
繰延税金資産は、69,142千円であり、その内容については「(1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
④ 未払法人税等
⑤ 契約負債
該当事項はありません。