【募集又は売出しに関する特別記載事項】

４　ロックアップについて

(訂正前)

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるAG２号投資事業有限責任組合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年６月８日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。

なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。

(訂正後)

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるAG２号投資事業有限責任組合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年６月８日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。

なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)後180日目の2024年６月８日までの期間中は、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。

(訂正前)

記載なし

(訂正後)

５　当社指定販売先への売付け(親引け)について

当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け先)の状況等については以下のとおりであります。

(1) 親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要	名称	株式会社エル・ティー・エス
	本店の所在地	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
	代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　樺島弘明
	直近の有価証券報告書等の提出日	有価証券報告書　第21期(自2022年１月１日　至2022年12月31日) 2023年３月24日に関東財務局へ提出 四半期報告書　第22期第１四半期(自2023年１月１日　至2023年３月31日) 2023年５月15日に関東財務局へ提出 四半期報告書　第22期第２四半期(自2023年４月１日　至2023年６月30日) 2023年８月14日に関東財務局へ提出 四半期報告書　第22期第３四半期(自2023年７月１日　至2023年９月30日) 2023年11月14日に関東財務局へ提出
ｂ．当社と親引け先との関係	出資関係	該当事項はありません。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	当社の外注先であります。
ｃ．親引け先の選定理由		取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数		未定(「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうち、17,600株を上限として、売出価格決定日(2023年12月４日)に決定される予定であります。
ｅ．株券等の保有方針		長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け先の実態		当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず従業員としても雇用していないこと、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(2) 株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「４　ロックアップについて」をご参照ください。

(3) 販売条件に関する事項

販売価格は、売出価格決定日(2023年12月４日)に決定される予定の「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出しに係る売出株式の売出価格と同一となります。

(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の総 数に対する所有 株式数の割合 (％)	本募集及び 引受人の買取 引受による 株式売出し後の 所有株式数 (株)	本募集及び引受 人の買取引受に よる株式売出し 後の株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合 (％)
AG２号投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂二丁目23番１号	3,520,000	97.21	1,707,200	46.50
株式会社エル・ティー・エス	東京都港区元赤坂一丁目３番13号	―	―	17,600	0.48
井澤亜紀子	東京都練馬区	16,320 (16,320)	0.45 (0.45)	16,320 (16,320)	0.44 (0.44)
岩田謙作	神奈川県横浜市青葉区	10,666 (10,666)	0.29 (0.29)	10,666 (10,666)	0.29 (0.29)
義村晋教	東京都江東区	9,066 (9,066)	0.25 (0.25)	9,066 (9,066)	0.25 (0.25)
山﨑茂樹	東京都練馬区	7,372 (7,372)	0.20 (0.20)	7,372 (7,372)	0.20 (0.20)
和田崇	神奈川県秦野市	4,268 (4,268)	0.12 (0.12)	4,268 (4,268)	0.12 (0.12)
野渡寛介	東京都文京区	3,880 (3,880)	0.11 (0.11)	3,880 (3,880)	0.11 (0.11)
WUWENJIN	東京都八王子市	3,056 (3,056)	0.08 (0.08)	3,056 (3,056)	0.08 (0.08)
羽生田隆史	神奈川県横浜市青葉区	3,018 (3,018)	0.08 (0.08)	3,018 (3,018)	0.08 (0.08)
計	―	3,577,646 (57,646)	98.80 (1.59)	1,782,446 (57,646)	48.55 (1.57)

(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年11月８日現在のものです。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年11月８日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(17,600株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。

４．(　)内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5) 株式併合等の予定の有無及び内容

該当事項はありません。

(6) その他参考になる事項

該当事項はありません。