##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～41年

建物以外 　　　　　２～20年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

###### (1) 販売促進引当金

将来の値引券等の利用による売上値引に備えるため、過去の利用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

##### ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、また、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～41年

建物以外 　　　　　２～20年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#####

３．収益及び費用の計上基準

当社は、主に店舗において飲食サービスの提供を行っており、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。なお、売上時に付与したクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等に基づき算定された独立販売価格に取引価格の配分を行い、当該クーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。

４.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、また、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

有形固定資産 | 1,773,664
無形固定資産 | 73,559
投資その他の資産（長期前払費用） | 24,469
減損損失 | 130,539

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。

店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画等に基づき、将来の売上高、食材の調達価格、人件費等を一定の仮定により算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、2022年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提にしております。なお、外部環境の変化等により上述の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

有形固定資産 | 1,841,384
無形固定資産 | 66,581
投資その他の資産（長期前払費用） | 21,132
減損損失 | 197,389

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。店舗において本社費用等を配賦した後の営業損益が２期連続でマイナスとなるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定をしております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る店舗においては、回収可能価額を算定し固定資産の減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの算定は、過去の損益実績を基礎とした事業計画等に基づき見積もっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が店舗業績に与える影響は限定的であるという仮定を置き、将来キャッシュ・フローの予測を行っております。したがって、外部環境の変化等により上述の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当事業年度の期首より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,369,245千円 | 1,441,421千円

２　保証債務

下記の独立店について、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
株式会社スライヴカンパニー | 12,956千円 | 12,768千円
株式会社Ｓｕｒｐｌｕｓ | 2,357千円 | 2,644千円
合計 | 15,314千円 | 15,413千円

※３　当座貸越契約と当座貸越極度額

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | 80,000千円 | －千円
差引額 | 920,000千円 | 600,000千円

※４　顧客との契約から生じた契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
給料及び手当 | 2,499,132千円 | 2,735,087千円
地代家賃 | 793,804千円 | 895,668千円
減価償却費 | 170,065千円 | 180,077千円
おおよその割合 |  |
販売費 | 84.1％ | 85.1％
一般管理費 | 15.9％ | 14.9％

※３ 減損損失

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途
関東 | 店舗（１店舗）
東海 | 店舗（１店舗）
関西 | 店舗（５店舗）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,539千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物100,822千円及びその他29,716千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途
関東 | 店舗（８店舗）
東海 | 店舗（２店舗）
関西 | 店舗等（６店舗）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（197,389千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物156,107千円及びその他41,282千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、回収可能価額を零としております。

※４　店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
賃貸借契約解約損失 | 7,934千円 | 5,217千円
その他費用 | 2,269千円 | －千円
計 | 10,203千円 | 5,217千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至　2021年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 4,290,000 | － | － | 4,290,000

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

####

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至　2022年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 4,290,000 | － | － | 4,290,000

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注) 第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 1,516,836千円 | 1,999,962千円
預け金 | 59,577千円 | 81,161千円
現金及び現金同等物 | 1,576,413千円 | 2,081,124千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(2021年12月31日)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 34,807千円
１年超 | 114,806 〃
合計 | 149,614千円

当事業年度(2022年12月31日)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 34,807千円
１年超 | 79,999 〃
合計 | 114,806千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、店舗の出店に必要な資金及び、短期的な運転資金を、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

建設協力金は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,516,836 | 1,516,836 | －
(2) 預け金 | 168,920 | 168,920 | －
(3) 売掛金 | 139,768 | 139,768 | －
(4) 建設協力金（１年以内回収予定を含む） | 230,450 | 239,912 | 9,462
資産計 | 2,055,976 | 2,065,438 | 9,462
(1) 買掛金 | 289,449 | 289,449 | －
(2) 短期借入金 | 80,000 | 80,000 | －
(3) 未払金 | 494,931 | 494,931 | －
(4) 未払法人税等 | 93,564 | 93,564 | －
(5) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 1,246,140 | 1,246,415 | 274
負債計 | 2,204,086 | 2,204,361 | 274

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 建設協力金（１年以内回収予定を含む）

この時価は、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（1年以内返済予定を含む）

この時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分 | 2021年12月31日 （千円）
敷金及び保証金 | 384,419

これらについては、返還時期の合理的な見積もりが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,516,836 | － | － | －
預け金 | 168,920 | － | － | －
売掛金 | 139,768 | － | － | －
建設協力金 | 22,722 | 83,041 | 75,472 | 49,214
合計 | 1,848,247 | 83,041 | 75,472 | 49,214

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 80,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 340,370 | 292,493 | 259,183 | 161,154 | 115,881 | 77,058
合計 | 420,370 | 292,493 | 259,183 | 161,154 | 115,881 | 77,058

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、店舗の出店に必要な資金及び、短期的な運転資金を、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
建設協力金は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。

借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
建設協力金(*2) | 234,442 | 234,738 | 296
敷金及び保証金 | 441,114 | 383,374 | △57,739
資産計 | 675,556 | 618,113 | △57,442
長期借入金(*2) | 1,248,430 | 1,245,066 | △3,363
負債計 | 1,248,430 | 1,245,066 | △3,363

(*1) 「現金」については現金であること、「預金」「預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「建設協力金」及び「長期借入金」には、一年内に期限の到来する金額を含めております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,999,962 | － | － | －
預け金 | 215,792 | － | － | －
売掛金 | 158,625 | － | － | －
建設協力金 | 23,863 | 79,645 | 80,028 | 50,905
敷金及び保証金 | 29,673 | 32,134 | 77,014 | 302,292
合計 | 2,427,917 | 111,779 | 157,042 | 353,197

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 351,560 | 323,550 | 225,501 | 183,044 | 128,187 | 36,588
合計 | 351,560 | 323,550 | 225,501 | 183,044 | 128,187 | 36,588

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当ありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
建設協力金 | － | 234,738 | － | 234,738
敷金及び保証金 | － | 383,374 | － | 383,374
資産計 | － | 618,113 | － | 618,113
長期借入金 | － | 1,245,066 | － | 1,245,066
負債計 | － | 1,245,066 | － | 1,245,066

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

建設協力金、敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年12月４日 | 2018年12月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　３名 当社従業員　　　７名 | 当社取締役　　　３名 当社監査役　　　１名 当社従業員　　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 88,000株 | 普通株式　 82,500株
付与日 | 2017年12月22日 | 2018年12月27日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。 ④各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。 ④各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年１月１日～2027年11月30日 | 2020年12月28日～2028年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

######

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年12月４日 | 2018年12月13日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 61,500 | 77,500
付与 | － | －
失効 | － | 3,000
権利確定 | － | －
未確定残 | 61,500 | 74,500
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年12月４日 | 2018年12月13日
権利行使価格(円) | 473 | 553
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であることから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準

価額方式の折衷により算定した価額を総合的に勘案して算出する方法によっております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用

しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の

合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　－千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプシ

ョンの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　－千円

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年12月４日 | 2018年12月13日 | 2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　３名 当社従業員　　　７名 | 当社取締役　　　３名 当社監査役　　　１名 当社従業員　　　11名 | 当社取締役　　　３名 当社監査役　　　３名 当社従業員　　　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 88,000株 | 普通株式　 82,500株 | 普通株式　　 210,000株
付与日 | 2017年12月22日 | 2018年12月27日 | 2022年３月31日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。 ④各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。 ④各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。 ④各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年１月１日～2027年11月30日 | 2020年12月28日～2028年11月30日 | 2024年４月１日～2032年２月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年12月４日 | 2018年12月13日 | 2022年３月30日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 61,500 | 74,500 | －
付与 | － | － | 210,000
失効 | 24,000 | 16,000 | 22,500
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 37,500 | 58,500 | 187,500
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年12月４日 | 2018年12月13日 | 2022年３月30日
権利行使価格(円) | 473 | 553 | 720
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であることから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式、類似業種比準価額方式、類似会社比準価額方式により算定した価額を総合的に勘案して算出する方法によっております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の

合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

額

当事業年度末における本源的価値の合計額－千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプシ

ョンの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
販売促進引当金 | 4,986千円
店舗閉鎖損失 | 1,190 〃
減損損失 | 146,402 〃
資産除去債務 | 111,032 〃
その他 | 24,810 〃
繰延税金資産小計 | 288,421千円
評価性引当額 | △5,356 〃
繰延税金資産合計 | 283,064千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △31,291千円
その他 | △4,608 〃
繰延税金負債合計 | △35,900千円
繰延税金資産純額 | 247,164千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.5％
（調整） |
住民税均等割等 | 4.0％
評価性引当額の増減 | 0.7％
税額控除による影響 | △5.9％
その他 | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9％

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 16,527千円
未払費用 | 45,366 〃
契約負債 | 9,329 〃
資産除去債務 | 121,105 〃
減損損失 | 183,119 〃
減価償却超過額 | 26,597 〃
その他 | 5,222 〃
繰延税金資産小計 | 407,268千円
評価性引当額 | △6,051 〃
繰延税金資産合計 | 401,217千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △36,728千円
負債調整勘定 | △15,334 〃
その他 | △4,216 〃
繰延税金負債合計 | △56,280千円
繰延税金資産純額 | 344,936千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.5％
（調整） |
住民税均等割等 | 3.6％
評価性引当額の増減 | 0.2％
税額控除による影響 | △10.3％
のれん償却額 | 0.8％
その他 | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5％

###### (資産除去債務関係)

前事業年度（2021年12月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～41年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り0.1％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高から2,739千円減算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高 | 290,305千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 37,570 〃
時の経過による調整額 | 2,040 〃
見積りの変更による減少額 | △2,739 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △5,345 〃
期末残高 | 321,832千円

当事業年度（2022年12月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から11年～41年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り0.1％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 321,832千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 44,120 〃
時の経過による調整額 | 2,209 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △17,133 〃
期末残高 | 351,029千円

(収益認識関係)

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 当事業年度 自　2022年１月１日 至　2022年12月31日
直営店売上高 その他 | 8,560,729 205,673
顧客との契約から生じる収益 | 8,766,403
その他の収益 | 49,242
外部顧客への売上高 | 8,815,645

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
契約負債 | 14,453 | 72,142

契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金及び当社が付与したクーポンのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当事業年度期首時点で保有していた契約負債に関しては当事業年度の収益として認識しております。また、当事業年度において契約負債が57,689千円増加した主な理由は、ＦＣ加盟店における前受金が増加したことによるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

当社の事業セグメントは、飲食事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社の事業セグメントは、飲食事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

##### 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

##### 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 藤田　宗 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接30.1 間接68.6 | 債務被保証 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 | 205,396 | － | －

(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長藤田宗から債務保証を受けております。取引金額については、費用認識した賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 藤田　宗 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接30.1 間接68.7 | 債務被保証 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 | 227,167 | － | －

(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長藤田宗から債務保証を受けております。取引金額については、費用認識した賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 501円17銭 | 574円42銭
１株当たり当期純利益 | 54円66銭 | 73円24銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 234,481 | 314,204
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 234,481 | 314,204
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,290,000 | 4,290,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数 普通株式136,000株) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況１　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権３種類（新株予約権の数 普通株式283,500株) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況１　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

下記の独立店について、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

| 当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
株式会社スライヴカンパニー | 13,945千円
株式会社Ｓｕｒｐｌｕｓ | 2,627千円
合計 | 16,572千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
減価償却費 | 129,054千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

項目 | 売上高
直営店売上高 その他 | 7,491,144 233,423
顧客との契約から生じる収益 | 7,724,568
その他の収益 | 35,809
外部顧客への売上高 | 7,760,377

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 | 90円15銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 386,729
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 386,729
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,290,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,085,002 | 344,900 | 171,711 （156,107) | 2,258,190 | 903,114 | 100,103 | 1,355,076
構築物 | 351,668 | 29,981 | 22,483 (21,620) | 359,166 | 179,658 | 19,741 | 179,508
機械及び装置 | 291,534 | 44,979 | 27,002 (9,562) | 309,511 | 201,818 | 35,402 | 107,692
車両運搬具 | 8,420 | 1,633 | 1,633 | 8,420 | 8,420 | － | 0
工具、器具及び備品 | 226,065 | 9,892 | 71,445 (2,139) | 164,512 | 148,409 | 16,344 | 16,103
土地 | 180,218 | － | － | 180,218 | － | － | 180,218
建設仮勘定 | － | 2,785 | － | 2,785 | － | － | 2,785
有形固定資産計 | 3,142,909 | 434,173 | 294,277 (189,429) | 3,282,805 | 1,441,421 | 171,591 | 1,841,384
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 51,734 | － | 2,013 (2,013) | 49,720 | － | － | 49,720
ソフトウエア | 46,554 | 750 | 309 | 46,995 | 43,896 | 2,407 | 3,099
リース資産 | 13,752 | － | － | 13,752 | 3,896 | 2,750 | 9,855
その他 | 7,680 | － | 415 | 7,264 | 3,357 | 555 | 3,906
無形固定資産計 | 119,721 | 750 | 2,738 (2,013) | 117,732 | 51,150 | 5,713 | 66,581
長期前払費用 | 68,524 | 7,290 | 6,518 (5,946) | 69,296 | 48,164 | 4,680 | 21,132

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 新規出店店舗 | 238,301千円
構築物 | 新規出店店舗 | 24,944千円
機械及び装置 | 新規出店店舗厨房機器等 | 21,536千円
工具、器具及び備品 | 新規出店店舗器具備品等 | 4,081千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | POSレジ入替等 | 59,469千円

３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 80,000 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 340,370 | 351,560 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 3,025 | 3,025 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 905,770 | 896,870 | 0.4 | 2024年～ 2029年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 10,841 | 7,815 | － | 2024年～ 2026年
合計 | 1,340,007 | 1,259,271 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 323,550 | 225,501 | 183,044 | 128,187
リース債務 | 3,025 | 3,025 | 1,764 | －

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 61,007
預金 |
普通預金 | 1,486,955
定期預金 | 452,000
計 | 1,938,955
合計 | 1,999,962

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
三井住友カード㈱ | 57,791
京銀カードサービス㈱ | 26,782
トヨタファイナンス㈱ | 17,108
㈱出前館 | 16,483
大和商工㈱ | 15,135
その他 | 25,323
合計 | 158,625

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
139,768 | 4,261,093 | 4,242,236 | 158,625 | 96.4 | 12.8

###### ③ 原材料

区分 | 金額(千円)
食材等 | 27,921
合計 | 27,921

##### ④ 敷金及び保証金

区分 | 金額(千円)
店舗関係 その他 | 439,295 1,818
合計 | 441,114

##### ⑤ 繰延税金資産

繰延税金資産は、344,936千円であり、その内容については「１財務諸表等(1）財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

######

⑥ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
国分グループ本社㈱ | 176,066
大和商工㈱ | 156,161
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ | 1,313
㈱伸和食品 | 289
㈱KKI | 197
その他 | 699
合計 | 334,728

###### ⑦ １年内返済予定の長期借入金

相手先 | 金額(千円)
㈱三井住友銀行 | 63,720
㈱京都銀行 | 59,616
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 53,520
㈱みずほ銀行 | 47,388
㈱滋賀銀行 | 43,844
その他 | 83,472
合計 | 351,560

##### ⑧ 未払金

区分 | 金額(千円)
給与手当 | 256,744
一般経費 | 197,981
社会保険料 | 42,547
設備投資 | 39,272
その他 | 11,774
合計 | 548,320

#####

⑨ 長期借入金

相手先 | 金額(千円)
㈱三井住友銀行 | 161,636
㈱京都銀行 | 157,422
㈱みずほ銀行 | 130,758
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 129,318
㈱滋賀銀行 | 119,132
その他 | 198,604
合計 | 896,870

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。