## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の方針

ビジョン　　　：「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」

店舗理念　　　：「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」

基本コンセプト：「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」

(2) 経営環境

2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、緊急事態宣言の解除や新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置づけられたことなどにより、経済活動が段階的に回復し、現在は2019年を超える水準まで回復しております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の影響による食材及び資源エネルギー価格の高止まり、慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、予断を許さない状況と判断しております。

外食産業市場規模（売上高）の前年及び2019年に対する増減率

| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年
１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月
前年比 | 101.9％ | 84.9％ | 98.6％ | 113.3％ | 115.3％ | 123.5％ | 118.8％ | 115.8％ | 111.8％ | 111.8％ | 114.2％ | 116.6％
2019年比 | ― | 84.9％ | 83.2％ | 94.2％ | 104.2％ | 103.8％ | 101.5％ | 107.0％ | 107.6％ | 103.5％ | 112.6％ | 105.2％

出典「一般社団法人日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査」

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開＆収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。

##### ①　国内魁力屋事業の成長加速

当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。

直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。

##### ②　魁力屋事業の海外進出

海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2023年９月末現在国内に130店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。中長期計画に則り、海外進出の時期及び地域を積極的に検討してまいります。

##### ③　商流機能の強化

魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。

##### ④　新規事業の開発

当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。
当社が株式上場を果たした際には、社会的信用力の向上に伴い、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。

#### (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ラーメン市場は、底堅い需要に支えられ、他の外食業種と比べコロナ禍の影響が比較的小さく推移した市場と認識しております。また、個人店などの小規模事業者が多く寡占化が進んでいない業界でもあり、シェア拡大余地の大きな市場でもあります。

このようなラーメン市場において、当社が優先的に取り組むべき課題は、魁力屋事業のフランチャイズ展開による、加速度的なマーケットシェアの拡大と考えております。また、あらゆるコストが上昇する中、店舗の運営システムを効率化し、適正な利益の継続的確保に取り組んでまいります。

##### ①　魁力屋事業のフランチャイズ展開

市場シェアの拡大には、出店地域の拡大はもちろんのこと、出店速度も重要であると考えております。そこで、魁力屋事業のフランチャイズ化に本格的に取り組み、スピーディーな店舗展開を進めてまいります。

魁力屋事業のフランチャイズ化には、高い収益性、短期間でのスタッフ育成、効率的な店舗レイアウト・オペレーション開発が重要なことから、フランチャイズパッケージとしての魁力屋フォーマットの開発を進めてまいります。

##### ②　魁力屋事業の運営効率化

コロナ禍を経て、外食産業に対するお客様のニーズは多様化するとともに、安心・安全に対する意識はさらに高まっております。また、外食産業の特徴である労働集約型のビジネスモデルから、省力化、短期戦力化、多様な働き方を実現するビジネスモデルへと進化させるべく、以下のような取り組みを行っております。

a．タッチパネル式のセルフオーダーシステムを導入し、お客様が気軽に注文できる環境整備を図るとともにス

タッフの育成期間の短縮、オーダー受けに要する労働時間の削減、オーダーミスの撲滅、多言語オーダーへ

の対応といった課題に対処してまいります。

ｂ．セミセルフ式レジスターおよびキャッシュレス決済を導入し、お客様との対話を重視しながら利便性を向

上し、店舗での現金管理業務を軽減してまいります。

ｃ．新規調理設備や道具を積極的に導入するとともに、効率的な店舗レイアウトの設計を行い、品質の安定化

を図り、スタッフのジェンダー、年齢、経験に左右されない、働きやすい職場づくりを進めてまいります。

ｄ．正社員を中心とした店舗運営体制から、多様な雇用形態のスタッフが店舗運営を担う人事制度（多様な働

き方と評価・昇給・昇進システム）の導入や、教育システム（動画マニュアルの整備や人材育成カリキュラ

ム、各種検定制度など）の導入を進め、人的資源の最大活用・活性化を進めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標としております。

### ２ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

#### (1) 事業環境の変化によるリスク

①経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：大
●リスク 金融及び為替市場の急激な悪化や失業率の増加等、経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、食材及び建築資材の一部が外国産のため、原産地国において地政学的リスクが顕在化した場合、それらの調達コストが上昇し、安定的な調達が困難な状況に陥ることで、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える恐れがあります。
●対策又は発生時の対応 経済情勢の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。また、地政学的リスクを回避するため新たな調達ルートの開発を進めてまいります。

②市場環境及び競合について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：大
●リスク 当社の属している外食業界は、日本の人口減少により飲食業界の全体的な成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。このような環境の中、当社はサービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。今後、競合他社との商品力、サービス等において競争が激化した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 シンクタンクによる市場分析資料、証券アナリストの企業レポート、業界団体の交流会等から市場環境の動向に関する情報収集につとめ、変化に対応した商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

③指定感染症等の発生について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：短～中期 | 影響度：大
●リスク 今般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、行政の要請により休業や営業時間を短縮するなど計画通りの店舗運営が困難な状況になりました。また、感染者及び濃厚接触者の行動が制限されたため、店舗運営に必要な従業員を確保できない店舗が発生しました。今後、同様に指定感染症等に指定される未知の感染症が流行した場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 指定感染症の感染が拡大した際は、お客様、従業員、お取引先様の安心安全を最優先し、行政が定める基準に応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、行動制限発令時においても、売上を維持できるよう、テイクアウト・デリバリー等、店内飲食以外の商品、サービスの開発に取り組んでまいります。

④自然災害について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：中
●リスク 店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。さらに大規模災害等により、物流網が寸断された場合には、復旧が長期化する事で商品販売に支障をきたし、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 自然災害発生時には、お客様、従業員、お取引先様の安全を最優先し、行政が発令する災害アラートに応じた店舗運営を行うとともに、企業としての社会的使命を果たしてまいります。また、被害発生状況の早期情報収集を図り、リスク管理規程に基づき、事業継続計画に沿った対応を行ってまいります。

⑤出店後の周辺環境の変化について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：小
●リスク 店舗を開業した後に、商業施設の開業や道路整備等による交通アクセスの変化、病院や学校の統廃合による昼間人口の減少、近隣に同業他社等が新規オープンする等、周辺環境が著しく変化した場合は、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 周辺環境の変化に関する情報収集に努め、変化に対応した対策を講じてまいります。また、周辺環境の変化により店舗収益が著しく悪化した場合は、より優位な立地を選定し店舗のリプレイスを検討いたします。

#### (2) 事業運営上のリスク

①人材採用・人材教育について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：大
●リスク 直営店舗による店舗展開を続けていくためには人材の確保及び育成が不可欠です。人材育成は、研修及び実習などにより店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるカリキュラムを設けております。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要な一定レベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないことや、採用難に対応するためのアルバイト等の時給アップ及び採用単価の上昇等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、早期に付加価値の高い業務を担える研修カリキュラムを設けることで、同業他社に比べて早期に時給をアップし、アルバイト等の採用及び定着を優位にすすめてまいります。

②衛生管理の強化・徹底について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：大
●リスク 当社は、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルの徹底及び「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生や品質管理を実施するとともに、外部機関による衛生検査を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの重大な事故が発生した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 集合研修による衛生知識の習得や臨店チェック等を通じて、衛生管理の重要性を周知徹底してまいります。また、外部専門機関による衛生検査を定期的に実施することで、法定及び業界基準を満たす衛生管理水準の維持を図ります。

③新規出店の継続について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：大
●リスク 直営店舗の運営により事業を拡大するためには新規出店を続ける必要があります。新規出店は、立地条件、賃貸条件、収益性等を総合的に検討して決定していますが、条件に合致する物件が見つからず、新規出店が計画どおりに進まず、出店が継続できない場合があります。また、十分に調査し計画を立てて出店していますが、周辺環境の変化や予想の精度誤差等により、集客が確保できない可能性があります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 条件に合致する物件を見つけるためには、より多くの物件情報を収集することが必要なため、店舗開発人員の拡充を図ってまいります。また、売上高の予想と実績の乖離を分析し、予想の精度向上を図り、計画どおりの売上・利益の確保に努めてまいります。

④原材料の調達及び価格の変動について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：短～中期 | 影響度：大
●リスク 店舗で販売する商品の原材料等は卸業者を通じて調達しております。安全かつ安心な原材料等を供給できる生産者及び加工業者を卸業者と選定を行い、信頼できる生産者及び加工業者から、安定した品質の原材料等の調達を図っております。併せて天候不順や天災、市況の変動による原材料価格の変動による影響も緩和することができるものと考えております。しかしながら、卸売業者が不測の事態に陥り、原材料・備品等を適正価格で調達できなくなった場合、鳥インフルエンザをはじめとする疫病等の大流行、農作物の不作、食材市況の大幅な変動、急激な為替相場の変動等が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 卸売業者を３社併用することで、卸売業者に不測の事態が生じた場合でも、原材料等の調達ができる体制を構築しております。また、生産者及び加工業者を定期的に訪問し、当社が求める品質・数量を安定的に供給できる体制が整備されているか確認してまいります。また、疫病等が発生する際の情報収集を迅速に行い、代替メニューの販売を検討し、食材原価高騰への影響が最小限となるよう努めます。

⑤独立店・ＦＣ加盟店の展開について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：大
●リスク 直営店による出店のほか、社員独立支援制度により独立した従業員が運営する独立店と、当社とフランチャイズ加盟契約を結んだＦＣ加盟店がございます。独立店・ＦＣ加盟店に対して本チェーンの統一的なブランドイメージの保持を目的とした店舗運営指導を行っておりますが、当社の指導が及ばず、独立店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損（法令違反、風評被害等）する事態を発生させた場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。店舗展開を進めた時に店舗間の距離が近い場所に出店した際、自社競合が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性もあります。また、加盟契約をしても計画どおりに進まない場合は、業績計画に影響が出る可能性があります。当社とＦＣ加盟店において解決できない問題が発生した場合、契約解除に伴い計画外の違約金発生や店舗買い戻し費用の発生、裁判係争による風評被害等が発生し、当社の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対策又は発生時の対応 ＦＣ加盟を希望する企業に対し、十分な情報収集を行った上で個別に面談及び審査を行い、加盟希望企業に対し経営理念の共有を行い十分に当社の方針を理解して頂いた上で加盟契約を行います。独立店・ＦＣ加盟店に対して当社の店舗運営方針の周知徹底を図るため、臨店による店舗運営状況の確認とオーナー・事業責任者との面談を定期的に実施しております。独立店・ＦＣ加盟店がブランド価値を毀損する事態を発生させた場合には、当社が主体的に事態の収拾を図り損失を最小限に抑えるよう対策を講じます。独立店が人員不足等により業績を悪化させた場合には当社の人員による応援体制の構築を行い、営業力を回復させるよう支援いたします。

⑥店舗の賃貸借契約について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：中
●リスク 直営店舗の出店は賃借によることを基本方針としております。このため賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際して、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能となることや、当社が賃借する以前に設定された抵当権が実行された場合、同一条件で使用することが困難となることも考えられます。その場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、業績不振など、当社の都合で賃貸借契約を解除した場合に契約に基づき違約金が発生する場合があります。
●対策又は発生時の対応 賃貸人の財政状況を把握するため定期的に面談を実施し、財政状態の悪化が見られる場合は、保証金の減額（返還）交渉を行います。当社の賃借権に優先する抵当権が設定されている物件は、賃貸借契約を締結する前に与信調査を行い、リスク管理を行ってまいります。当社都合の解約による違約金の発生等を防ぐために、契約前の条件交渉や、契約前の立地選定の精度向上を図りリスク管理を行います。

⑦システム障害について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：中
●リスク 店舗の売上高や勤怠情報、食材の発注は本社とシステム連携し管理しております。万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 店舗運営に関する基幹システムは安定稼働及びセキュリティを重視し選定しております。システム障害が発生した場合には、状況に応じた店舗運営を行い営業の継続に努めてまいります。ただし、お客様と従業員の安全が確保できない状況に陥った際は速やかに営業を停止し、システム復旧に努めます。

⑧店舗火災について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：中
●リスク 当社はセントラルキッチンを設けておらず、店舗で仕込み・調理を行っております。そのため不測の事態により店舗火災が発生する可能性があり、死傷事故等が発生した場合には信用低下や損害賠償請求、復旧期間の売上損失等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 法令及び防火管理規程を遵守し消防訓練及び消防設備点検を定期的に実施するとともに、店舗の設備器具は安全を優先して選定し防火に努めてまいります。万が一、火災が発生した場合には、従業員が生命の安全を最優先した行動がとれるよう指導してまいります。

⑨事業内容について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：中
●リスク 当社の事業売上内訳において、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社はラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化、低迷や電力供給事情の悪化、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因、あるいは当社特有の問題発生等により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 事業ポートフェリオの構築を目的に中食事業に参入し、からたま屋を開業し事業化への対策を行っています。 また、今後事業多角化に向けた情報収集を継続してまいります。

⑩海外進出・新規事業について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：中
●リスク 中長期計画に則り海外進出を進めた場合に、進出国における政情、経済、法規制などの当該国特有のカントリーリスク等の発生により、事業が計画通りに進まない場合や、新規事業の開発及び展開を進めた際、計画未達や事業開始前の想定よりもコストアップ要素が発生した場合、黒字化までの期間が遅れ、収益確保が計画通り進まず、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 海外進出に関しては十分な現地調査及び顧客分析を行い、その国でのカントリーリスクを十分に洗い出し、リスクを把握した上で経営判断を行います。新業態開発においても、事業構想段階での十分な市場調査及び開業後の調査分析を綿密に行い、事業失敗のリスクを軽減してまいります。

⑪建築資材の調達及び価格の変動について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：中
●リスク 事業を拡大するために、店舗出店を継続していく方針でありますが、世界的な経済状況の変化や地域的なマクロ経済環境の変化は、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、建築資材や建築コスト等が高騰した場合は、採算が合わずに出店の見送りが発生したり、新規出店をしても不採算となるなど、当社の経営成績又は財政状況に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 常に適正な価格で建築工事を行うため、コストを抑えるための部備品変更等の検討を行います。また、発注数量のコントロールや、お取引先様との交渉を行い、常に適正な建築コストでの店舗設計を行います。

####

(3) 法的規制等に関するリスク

①労務関連の法改正について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：数年以内 | 影響度：小
●リスク 当社は直営店を出店することで事業を拡大させているため、安定的な労働力の確保が必要であります。当社は政府が進める「働き方改革」等に率先して取り組んでおりますが、法改正の施行時には、一時的に人件費が増加する可能性があります。今後、「ワークライフバランス」「同一労働同一賃金」「ダイバーシティの推進」等、新たに法改正が施行された場合、一時的に当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。

②最低賃金の引き上げについて
発生可能性：高 | 発生する可能性のある時期：毎年定期 | 影響度：中
●リスク 政府が2022年５月31日に公表した経済財政運営と改革の基本方針の原案において「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と明記されております。政府が政策を実行した場合に人件費金額が上昇し当社の業績に影響する可能性があります。
●対策又は発生時の対応 店舗運営に必要なスキルを短期間で習得できる仕組みを構築し、早期に付加価値の高い業務を担える人材に育成することで、最低賃金の改定に影響を受けない時給単価を目指してまいります。

③短時間労働者に関する法改正について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：数年以内 | 影響度：中
●リスク 所得税法の扶養控除の適用範囲が縮小、雇用保険の加入要件が拡大した場合には、パートタイムスタッフが労働時間の短縮を希望する可能性があります。短時間労働者に関する法改正により、店舗運営に必要な労働力の確保が困難となり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 労働人口が減少するなか、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる人事制度を設計することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社会の変化を的確にとらえ、法改正に先行して人事制度を改定することで、法令施行時の一時的な影響の軽減を図ります。

④景品表示法について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：小
●リスク 店舗に掲示する商品ポスターやお客様に配布するチラシ等の表示内容に重大な誤りが発生し、「優良誤認」「有利誤認」「その他（おとり広告等）」等、景品表示法に抵触した場合には、行政処分及び社会的信用の低下等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 店舗の掲示物、HP及びSNSによる告知、その他当社が発信する全ての媒体について、担当部署が景品表示法に抵触しないことを確認する体制を設けております。

⑤酒類の提供について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：中
●リスク 酒類提供については、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けており、未成年又は自動車等の運転をするおそれがあることを知りながら酒類を提供した場合に、罰則の対象となり当社の社会的信用の低下や店舗の営業が制限される可能性があります。これに伴う売上の減少等により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 酒類を注文されるすべてのお客様に対して、車両等を運転しないこと、未成年でないことを確認しております。さらに、店内の掲示物、メニューブックに車両等を運転される方、未成年者には酒類を販売しないことを記載するなど飲酒運転及び未成年者の飲酒禁止について注意喚起を行っております。

⑥個人情報の管理について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：中
●リスク 個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社の信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 個人情報保護法を踏まえた個人情報管理規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を定め法令及び規程の遵守に努めてまいります。

⑦商標権等の知的財産権について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：小
●リスク 当社の店舗や商品の名称・商標等が第三者のものと類似する等の理由により、又は地理的表示保護制度（ＧＩ）により登録されている登録産地商品を誤って商品名に使用することで、第三者から当社の商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止、販売停止などの請求を受け、係争等の結果相手方の請求が認められた場合の賠償責任が発生する可能性があり、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 新商品及び新ブランドの名称を決定するときは、予め他社の知的財産権を侵害しないか担当部署が確認しております。判断が難しい内容については弁護士又は弁理士等の見解を求め適切に対処しております。

⑧店舗で発生する廃棄物について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：数年毎に定期的に発生 | 影響度：中
●リスク 環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法令（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）等の各種法令が、今後社会環境の変化等により新たな法律の施行や規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、費用増加により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ、違反する事態となれば、当社に対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落とし当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 当社では、法律の制定・改正情報の確認を継続し、公的機関による関係法令に関する説明会やセミナーへの参加、各省庁のホームページ内の法規制に関連する通達の閲覧等、関係法令の法改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

⑨ＦＣ事業の展開に関する法規制について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：小
●リスク 当社は、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。加盟者との間で、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することを遵守しております。また、社内規程に準じ適法に契約を行い法令等の違反とならないよう運用しています。また、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加入し、業界団体を通じた情報収集を行い、法令や他社事例を把握し法令違反とならないように取引を行っています。

#### (4) その他

①減損損失について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：大
●リスク 当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗収益の悪化等により、減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 減損損失の測定を行う単位（店舗）の損益を月次で把握し、業績悪化の兆候がある店舗は関係部署が対策を協議し業績改善に努めております。

②有利子負債について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：小
●リスク 急激に金利が上昇した場合、融資を受ける際の支払利息の負担増加により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 金融市場の動向を注視するとともに、金融機関と良好な関係を維持し、金利動向の情報収集に努めてまいります。金利の動向に応じて固定金利による資金調達を行い、リスク管理を行います。

③インターネット等による風評被害について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：中
●リスク ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、従業員及びお客様、動画配信者などにより、予期せぬ不適正動画の投稿による風評被害が発生・拡散した場合、社会的信用の低下等により当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 従業員が不適切な情報発信を行わないよう教育・指導を行ってまいります。情報の発信源を問わず風評被害が発生、またはその恐れがある場合は速やかに事実確認を行いリスク管理規程に基づき対処いたします。

④特定人物への依存について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：中
●リスク 当社大株主であり代表取締役社長の藤田宗は当社の創業者であります。藤田宗は創業期から店舗開発及び商品開発等の店舗展開に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の立案と実行等の企業活動全般において重要な役割を果たしております。また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在藤田宗の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料の支払いはありません。当社は事業運営を行ううえで優秀な人材の育成を図るとともに、権限の移譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により藤田宗に不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 優秀な人材の採用や、各本部長への権限委譲をすすめ、執行役員の設置ならびに積極的な情報提供等を行い、特定の人物に過度に依存する体制とならないように取り組んでおります。また、債務保証については相手先との交渉により解消できるように取り組んでまいります。

⑤支配株主について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：中～長期 | 影響度：中
●リスク 当社の支配株主である藤田宗は当社の創業者であり、代表取締役であります。藤田宗及び藤田宗の資産管理会社である株式会社マルフジコーポレーションは、本書提出日現在で当社発行済株式総数の98.8%を所有しております。何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により、保有する株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
●対策又は発生時の対応 重要な経営の意思決定は取締役会を経由しており、代表取締役社長である藤田宗はその場において大株主の主観を排した経営判断に努めております。また、取引等が発生する場合も、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経て実施することとしております。

⑥当社株式の流動性について
発生可能性：低 | 発生する可能性のある時期：特定なし | 影響度：中
●リスク 当社の株主構成は代表取締役社長及び代表取締役社長の資産管理会社により議決権の過半数を所有されている会社となっており、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.4％にとどまる見込みです。何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
●対策又は発生時の対応 上記株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針であります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ① 経営成績の状況

第20期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」の全面解除後も感染者数の増加がみられたものの、社会全体が平時に向かう動きに伴い経済活動も正常化の兆しが見え始めております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格等の高騰の影響を受け、ガス・電気などのライフラインや生活必需品の価格上昇により景気は依然として先行き不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、行動制限が解除されたことにより客足が回復傾向にあることに加えて、価格改定の後押しもあり売上は伸びているものの、資源・原材料価格等の高騰、深刻な人手不足は継続しており、引き続き厳しい状況となっております。

こうした状況下、当社は、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業展開を行ってまいりました。商品・販売施策におきましては、既存顧客の来店頻度向上策として「にんにく背脂醤油ラーメン」「あご煮干し醤油ラーメン」「淡麗塩雲呑麺」等の期間限定商品の販売、日ごろのご愛顧を感謝し「創業感謝祭」ではラーメン無料券の配布、夏休み特別企画として「お子さまラーメン半額」フェア等を実施しました。また、店舗運営に関する施策として、お客様の利便性向上のためタッチパネル方式のセルフオーダーシステムや自動釣銭機によるセミセルフレジの導入を進めてまいりました。出退店につきましては、茨城県初出店となるラーメン魁力屋イオンモール水戸内原店など９店舗を出店、魁力屋都岡店を含む３店舗を退店、とりサブロー足立谷在家店を含む６店舗を事業譲渡により譲り受けた結果、ラーメン魁力屋121店舗（うち直営店97店舗、独立店24店舗）、中食事業等11店舗の合計132店舗となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は8,815,645千円（前年同期比24.4％増）、営業利益は380,974千円（前年同期は営業損失161,722千円）、経常利益は642,184千円（前年同期比31.0％増）、当期純利益は314,204千円（前年同期比34.0％増）となりました。なお、営業外収益に新型コロナウイルスに関連する助成金収入263,450千円が含まれております。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期事業年度の期首から適用しております。これにより期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、第20期事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

第21期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う経済活動の正常化により、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等は継続しており予断を許さない状況にあります。

外食産業におきましては、原材料、エネルギー、物流、人件費等の高騰や深刻な人手不足といったマイナス要因はあるものの、経済活動の正常化に伴いアフターコロナに移行して人流回復が進んだこと、また国内外旅行者の増加に伴い外食需要が高まったこと等により、着実に回復が進んでおります。

このような状況の中、当社は「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

商品・販売施策につきましては、２月から３月にかけて「焼きめし定食半額祭」、「餃子半額祭」、春から夏にかけては「生ビール祭」、夏休み期間中は「お子さまフェア」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、「鶏白湯ラーメン」、「冷やし肉つけ麺」、「スタミナ中華そば」、「黄金塩雲呑麺」、「あご煮干し醤油ラーメン」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、既存顧客の来店頻度向上策として、６月に「創業感謝祭」を開催し、ご来店頂いたお客様に「特製醤油ラーメン無料券」を配布したほか、「トッピング無料券」、「100円割引券」等の各種クーポンを配布し、多くのお客様にご来店いただくことができました。

出退店の状況につきましては、４月にラーメン魁力屋イオンモール豊川店を出店し、８月にはラーメン魁力屋ゆめタウン久留米店を九州エリアに初めて出店する等、これらを合わせて10店舗を出店いたしました。一方、ラーメン魁力屋イオンモールりんくう泉南店を含む２店舗を退店し、ＦＣ加盟店等へ３店舗を移行した結果、ラーメン魁力屋130店舗（うち直営店102店舗、ＦＣ加盟店等28店舗）、中食事業等10店舗の合計140店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高は 7,760,377千円、営業利益は 586,805千円、経常利益は 607,153千円、四半期純利益は 386,729千円となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。

##### ② 財政状態の状況

第20期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（資産）

当事業年度末の資産合計は、5,551,245千円となり、前事業年度末と比較して730,414千円の増加となりました。

流動資産は2,625,364千円となり、前事業年度末と比較して515,770千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が483,126千円、預け金が46,871千円増加したことによるものであります。

固定資産は2,925,880千円となり、前事業年度末と比較して214,643千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が67,720千円、繰延税金資産が97,771千円、敷金及び保証金が56,695千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債合計は3,087,002千円となり、前事業年度末と比較して416,209千円の増加となりました。

流動負債は1,808,920千円となり、前事業年度末と比較して392,646千円の増加となりました。これは主に、未払費用が122,588千円、契約負債が72,142千円、未払法人税等が61,084千円、未払金が53,388千円、買掛金が45,278千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,278,082千円となり、前事業年度末と比較して23,563千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務が38,620千円増加した一方で、長期借入金が8,900千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は2,464,242千円となり、前事業年度末と比較して314,204千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が314,204千円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.6％から44.4％となりました。

第21期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、5,668,741千円となり、前事業年度末と比較して117,495千円の増加となりました。流動資産は2,631,859千円となり、前事業年度末と比較して6,494千円の増加となりました。これは主に、売掛金が50,890千円増加、その他（前払費用等）が28,069千円増加した一方で、現金及び預金が49,394千円減少、預け金が26,069千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は3,036,881千円となり、前事業年度末と比較して111,001千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が125,548千円増加、敷金及び保証金が10,613千円増加した一方で、繰延税金資産が29,463千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は2,817,768千円となり、前事業年度末と比較して269,233千円の減少となりました。流動負債は1,714,406千円となり、前事業年度末と比較して94,513千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が72,136千円減少、その他（未払費用等）が192,281千円減少した一方で、賞与引当金が126,446千円増加、買掛金が30,768千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,103,362千円となり、前事業年度末と比較して174,720千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が202,534千円減少した一方で、資産除去債務が18,911千円増加、その他（預り保証金等）が8,902千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,850,972千円となり、前事業年度末と比較して386,729千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が386,729千円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.4％から50.3％となりました。

##### ③ キャッシュ・フローの状況

第20期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物は2,081,124千円となり、前事業年度末と比較して504,710千円の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,048,494千円の収入（前事業年度は482,554千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益439,577千円、減価償却費180,346千円、減損損失197,389千円、未払消費税等の増加146,847千円、未払費用の増加113,047千円を計上した一方で、法人税等155,070千円を支出したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、463,047千円の支出（前事業年度は542,870千円の支出）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出302,924千円、敷金及び保証金の差入による支出42,534千円、事業譲受による支出115,000千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、80,736千円の支出（前事業年度は63,269千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出404,710千円、短期借入金の返済支出80,000千円を計上した一方で、長期借入れによる収入407,000千円を計上したこと等によるものであります。

##### ④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

##### b. 仕入実績

第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

事業の名称 | 第20期事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 前年同期比(％) | 第21期第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
飲食事業（千円） | 2,376,748 | 125.5 | 2,249,306
合計 | 2,376,748 | 125.5 | 2,249,306

(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

##### ｃ. 販売実績

第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業の名称 | 第20期事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 前年同期比(％) | 第21期第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)
飲食事業（千円） | 8,815,645 | 124.4 | 7,760,377
合計 | 8,815,645 | 124.4 | 7,760,377

(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

##### ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態の状況」に記載のとおりです。

##### ② 当社の経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

##### ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。　投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。

##### ④ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

##### ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーン加盟契約

契約内容 | 加盟者は「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 | ア．営業開始日から５年　イ．加盟契約締結日から６ヶ月を経過した日から起算して５年が経過した日。　アもしくはイのいずれか先に到来する期日。
加盟金 | １店舗当たり300万円
加盟保証金 | １店舗当たり100万円
契約更新料 | １店舗当たり50万円
ロイヤリティ | 月間売上高に以下の料率を乗じた金額とします。 ・１店舗～４店舗開店　：　5.0％ ・５店舗～９店舗開店　：　4.5％ ・10店舗以上開店　　　：　4.0％

「京都北白川ラーメン魁力屋」社員独立支援制度による独立に関する契約

契約内容 | 当社が定める条件を充足した従業員が、直営店舗を譲り受け又は新規に店舗を開店し、独立して店舗運営することについて、遵守すべき事項を定める。
契約期間 | 独立日又は開店日より７年間
加盟金 | なし
加盟保証金 | なし
契約更新料 | １店舗当たり30万円
加盟条件 | ・独立希望者が株式会社魁力屋に正社員として入社して勤続３年以上、店長若しくは店長 と同等の技力等を有し、その経験を２年以上有すること。 ・独立希望者の人脈で最低２名以上（独立希望者を除く）の社員を入店させること。 ・独立希望者は当社が定める金額の自己資金を保有していること。 ・在籍中の勤務態度に問題がなかったこと。

（注）独立店の食材等に係る仕入割戻を当社が収受しております。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。