3.ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主かつ売出人である株式会社マルフジコーポレーション、当社の株主、売出人かつ貸株人である藤田宗、並びに当社の株主である丸本純平、田口剛、株式会社大垣書店および大和商工株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日(2024年6月11日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
<後略>
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主かつ売出人である株式会社マルフジコーポレーション、当社の株主かつ貸株人である藤田宗、並びに当社の株主である丸本純平、田口剛、株式会社大垣書店および大和商工株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日(2024年6月11日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
<後略>
4.当社指定販売先への売付け(親引け)について
(訂正前)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち75,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
(訂正後)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち75,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1) 親引け予定先の概要
(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
75,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて発行価格等決定日に決定する予定であります。
(4) 親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6) 親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(当日を含む) 後180日目の日(2024年6月11日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9) 親引け後の大株主の状況
(注) 1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年11月10日現在のものであります。
2.公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年11月10日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引け(魁力屋従業員持株会75,000株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
(10)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項ありません。
(11)その他参考となる事項
該当事項ありません。