第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更のあった事項は以下のとおりであります。本項目に含まれている将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に対応したものであります。

 

(2) 事業運営上のリスク

 

⑬M&Aについて

発生可能性:低

発生する可能性のある時期:特定なし

影響度:中

●リスク

成長戦略の一環としてM&Aを実施しております。M&Aの実施におきましては、対象企業についてリスク軽減のため入念な調査・検討を行ってまいりますが、M&Aを実施した後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

●対策又は発生時の対応

M&Aに対しては、対象となる企業についてデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めるとともに、買収後もPMIを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因の洗い出し等適切な対処を行いリスクの軽減に努めてまいります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の回復や旺盛なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、物価高による消費マインドの下振れや米国の関税政策の影響等のリスクは払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人流の活発化や旺盛なインバウンド需要等により外食需要は堅調に推移しております。一方、米をはじめとする食材価格の高騰や人件費関連コストの上昇、国内消費者の低価格志向の高まりといったマイナス要因が存在し、経営環境は不安定な状況にあります。

このような状況の中、当社は「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に!」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

商品・販売施策につきましては、1月から2月にかけて「餃子半額祭」、「焼きめし定食(小)半額祭」、3月には「春の生ビール半額祭」、「お子さまラーメン半額祭」を開催いたしました。また、6月には毎年恒例の「創業感謝祭」を開催いたしました。

期間限定商品につきましては、1月に「野菜たっぷり塩タンメン」、3月に「特製肉玉醤油そば」、4月に「背脂スタミナまぜそば」、5月に「冷やし醤油らーめん」、「セアブラ担担麺」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。

一方、食材価格の高騰、人件費上昇等に伴い、3月に販売価格の改定を行いました。加えて、6月に複数ブランドを束ねた持続的な成長モデルを構築するため、株式会社グランキュイジーヌの全株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結いたしました。

出退店の状況につきましては、3月に三重県に「イオンモール津南店」(社内FC加盟店)、愛知県に「豊明店」(直営店)、東京都に「渋谷宮益坂店」(直営店)、4月に岩手県に初出店となる「イオンモール盛岡南店」(FC加盟店)、5月に東京都に「八王子万町店」(直営店)を出店いたしました。また、8月に台湾現地法人による海外1号店が出店できる見込みとなりました。この結果、ラーメン魁力屋156店舗(うち直営店115店舗、FC加盟店等41店舗)、中食事業等10店舗の合計166店舗となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は6,652,861千円となり、前年同期と比べ785,956千円(13.4%)の増収となりました。利益面につきましては、売上高は増収となったものの、米をはじめとした食材価格の高騰による原価率の悪化や人件費の上昇に伴う販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は392,535千円となり、前年同期と比べ24,931千円(△6.0%)の減益となりました。経常利益につきましては、営業利益が減益となったことに伴い414,594千円となり、前年同期と比べ16,306千円(△3.8%)の減益となりました。中間純利益につきましては、営業利益、経常利益は減益となったものの、税金費用が減少したことに伴い250,599千円となり、前年同期と比べ1,932千円(0.8%)の増益となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の資産合計は、8,111,516千円となり、前事業年度末と比較して66,277千円の増加となりました。流動資産は4,286,467千円となり、前事業年度末と比較して17,684千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が52,352千円増加、その他(未収入金等)が52,840千円増加した一方で、預け金が66,872千円減少、売掛金が9,848千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は3,825,049千円となり、前事業年度末と比較して48,592千円の増加となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が61,146千円増加、敷金及び保証金が27,368千円増加した一方で、繰延税金資産が34,811千円減少、建設協力金が10,580千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は3,008,816千円となり、前事業年度末と比較して94,890千円の減少となりました。流動負債は1,898,426千円となり、前事業年度末と比較して336,768千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が48,915千円増加、買掛金が20,672千円増加した一方で、未払金が206,879千円減少、その他(未払費用等)が146,460千円減少、未払法人税等が62,207千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は1,110,390千円となり、前事業年度末と比較して241,877千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が221,080千円増加、その他(預り保証金等)が11,706千円増加、資産除去債務が9,090千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産合計は5,102,700千円となり、前事業年度末と比較して161,168千円の増加となりました。これは主に、中間純利益250,599千円の計上と、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金が11,995千円増加した一方で、配当金101,427千円の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の61.4%から62.9%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,507,179千円となり、前事業年度末と比較して100,323千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間505,168千円の収入に対し、222,081千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益414,594千円、減価償却費129,861千円を計上、棚卸資産の減少10,788千円、仕入債務の増加20,672千円があった一方で、未払金の減少14,741千円、未払消費税等の減少21,981千円、未払費用の減少123,133千円、法人税等の支払額190,069千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間294,676千円の支出に対し、361,777千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出345,245千円、敷金及び保証金の差入による支出27,499千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間188,483千円の支出に対し176,994千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出130,005千円、配当金の支払額100,943千円があった一方で、長期借入れによる収入400,000千円、ストックオプションの行使による収入11,995千円があったこと等によるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

(取得による企業結合)

当社は、2025年6月3日に開催した取締役会において、株式会社グランキュイジーヌとの間で株式譲渡契約を締結する決議を行い、同日に同社の全株式を取得し子会社化する契約を締結しました。当該株式の取得は、2025年7月15日に完了しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。