##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

寧波楽科科信息技術有限公司

Rococo Global Technologies Corporation

Rococo Global Solutions Corporation

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ① 有価証券

###### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

###### 仕掛品

個別法による原価法

###### 貯蔵品

先入先出法による原価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

工具、器具及び備品　　４年～10年

###### ② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

###### 市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

###### 自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### ③ リース資産

###### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 繰延資産の処理方法

###### ① 社債発行費

定額法を採用しております。

償却年数　５年

② 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### (4) 重要な引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### ③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

###### ④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

##### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額のうち、当連結会計年度末までの費用に見合う分を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

##### （常駐、システム導入支援、保守、コールセンター等の役務提供）

主に委任契約や派遣契約によるサービスの提供を行っており、契約書等に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。大部分の契約は数か月以上の契約期間となっており、毎月、提供したサービス等の従量又は期間定額にて、売上を計上しております。

##### （受託開発、コンサート運用、インフラ構築、キッティング）

顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。受託開発においては、顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアを設計・開発し、提供する履行義務を負っており、顧客との義務の履行により別の用途に転用することができない資産が生じるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。コンサート運用においては、主に、抽選、配席、当日対応、報告・データ提供等の一連の役務を提供する履行義務を負っており、当社が契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までが極めて短い場合は、履行義務の充足が完了した時点において収益を認識しております。

##### （ライセンス供与）

自社ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり顧客が自社ソフトウエアを使用する権利であることから、契約期間にわたり期間定額で収益を認識しております。

他社ライセンスの販売については、ライセンス期間の開始時点をもって収益を認識しております。また、当該契約において当社及び連結子会社は他社の代理人としての役割を担うため、顧客から受け取る額からライセンスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

##### （機器販売）

機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。

##### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

##### (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

##### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

####

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

##### １　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

##### ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

###### (1) 金額の算出方法

将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。

###### (2) 主要な仮定

将来の課税所得の見積りのベースとなる事業計画は、近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して策定しており、将来の受注数量、販売単価及び労務費等の主要な仮定が含まれております。

###### (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (履行義務の充足に係る進捗度)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
進捗度に基づき収益を認識した金額 | 1,089,867 | 1,090,600

##### ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

###### (1) 金額の算出方法

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りにあたってはインプット法を採用し、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

収益は、見積り総原価に対する発生原価の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額については、契約書又は注文書により定めており、発生原価の主な構成要素である人件費は、等級別の単価に実際工数を乗じて算出しております。

###### (2) 主要な仮定

上記の見積り総原価は、案件ごとに要する作業時間（以下、工数という。）を要員別の等級の単価に乗じることで合理的に見積もっております。なお、主要な仮定としては、受託開発、コンサート運用業務の作業に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。

ソフトウエア受託開発の工数は、受託開発案件それぞれが開発の特性や顧客の求める品質等により異なるため、個別に判断を行う必要があり、類似する案件の過去の実績等を考慮して工数を見積っておりますが、仕様変更や開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。

コンサート運用業務の工数は、コンサート等の規模や抽選条件の難易度等、各公演ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績から算出された標準工数をベースに条件に照らし合わせ、工数を見積っておりますが、条件の追加・変更やコンサートの中止・延期等、当初予見し得なかった事象により、実際の原価と見積り総原価に差異が生じる可能性があります。

###### (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末の仕掛中案件について、見積り総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた△16,439千円、「その他」に表示していた71千円は、「未払金の増減額（△は減少）」18,938千円、「未払費用の増減額（△は減少）」1,175千円、「その他」△36,482千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
定期預金 | 20,051 | 千円 | 20,052 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 140,986 | 〃 | 156,664 | 〃
長期借入金 | 231,834 | 〃 | 245,182 | 〃
計 | 402,820 | 千円 | 431,846 | 千円

※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 302,291 | 千円 | 342,547 | 千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円
借入実行残高 | 90,000 | 〃 | 90,000 | 〃
差引額 | 510,000 | 千円 | 510,000 | 千円

※５ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
受注損失引当金繰入額 | △2,725 | 千円 | 260 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

役員報酬 | 228,910 | 千円 | 256,965 | 千円
給与手当 | 510,430 | 〃 | 571,560 | 〃
賞与引当金繰入額 | 2,142 | 〃 | 1,143 | 〃
退職給付費用 | 18,943 | 〃 | 7,166 | 〃
地代家賃 | 201,276 | 〃 | 208,588 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 〃 | 5,665 | 〃
貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 50 | 〃

※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
一般管理費 | 4,086 | 千円 | 8,535 | 千円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 2 | 千円 | - | 千円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 10,308 | 千円 | - | 千円
工具、器具及び備品 | 1,492 | 〃 | 100 | 〃
ソフトウエア | － | 〃 | 2,598 | 〃
計 | 11,800 | 千円 | 2,699 | 千円

※７ 減損損失

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

滋賀県大津市に保有する遊休の土地について、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 343 | －
組替調整額 | 401 | －
税効果調整前 | 744 | －
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | 744 | －
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 8,789 | 10,512
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 8,789 | 10,512
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 8,789 | 10,512
その他の包括利益合計 | 9,534 | 10,512

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 130,000 | － | － | 130,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | － | － | －

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 130,000 | 3,370,000 | － | 3,500,000

（変動事由の概要）

株式分割（１:20)による増加　2,470,000株

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行　900,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | － | － | －

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,000 | 20 | 2023年 12月31日 | 2024年 ３月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,283,141 | 千円 | 2,141,182 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △258,364 | 〃 | △293,468 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,024,777 | 千円 | 1,847,713 | 千円

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

当社グループが当連結会計年度に事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

のれん（税効果調整前） | 67,000 | 千円
事業の譲受価額 | 67,000 | 千円
差引：事業譲受による支出 | 67,000 | 千円

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | － | 千円 | 29,479 | 千円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、業務遂行に必要なパーソナル・コンピューター（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、業務遂行に必要なソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 22,411 | 千円 | 12,228 | 千円
１年超 | 20,840 | 〃 | 32,718 | 〃
合計 | 43,251 | 千円 | 44,947 | 千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は安全性の高い預金等で運用を行っております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は主として設備投資に係る資金調達及び運転資金の資金調達を目的としたものであり、最長で2028年10月の支払期日であります。固定負債の「その他」は主として設備投資に係る資金調達を目的とした割賦購入契約に係る未払金であり、最長で2026年10月の支払期日であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントライン枠の設定や手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
社債（※２） | 165,000 | 164,983 | △16
長期借入金（※２） | 981,276 | 980,451 | △824
リース債務（※２） | 47,844 | 47,770 | △74
割賦未払金（※２,３） | 68,093 | 69,284 | 1,191
負債計 | 1,262,213 | 1,262,490 | 276

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、割賦未払金以外の未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）１年以内償還又は返済予定を含みます。

（※３）割賦未払金は固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。

（※４）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| 区分 | 2022年12月31日（千円）
| 非上場株式 | 18,990

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
社債（※２） | 75,000 | 75,000 | 0
長期借入金（※２） | 972,006 | 971,765 | △240
リース債務（※２） | 51,358 | 52,491 | 1,132
割賦未払金（※２,３） | 40,399 | 41,185 | 786
負債計 | 1,138,763 | 1,140,442 | 1,678

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、割賦未払金以外の未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）１年以内償還又は返済予定を含みます。

（※３）割賦未払金は固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。

（※４）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| 区分 | 2023年12月31日（千円）
| 非上場株式 | 18,990

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,283,141 | - | - | -
売掛金及び契約資産 | 1,023,161 | - | - |
合計 | 2,306,303 | - | - | -

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,141,182 | - | - | -
売掛金及び契約資産 | 1,255,740 | - | - | -
合計 | 3,396,923 | - | - | -

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 90,000 | - | - | - | - | -
社債 | 90,000 | 40,000 | 20,000 | 15,000 | - | -
長期借入金 | 355,958 | 290,032 | 198,562 | 105,126 | 31,598 | -
リース債務 | 27,193 | 16,601 | 2,551 | 1,497 | - | -
割賦未払金 | 27,766 | 22,254 | 12,565 | 5,506 | - | -
合計 | 590,917 | 368,887 | 233,679 | 127,130 | 31,598 | -

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 90,000 | - | - | - | - | -
社債 | 40,000 | 20,000 | 15,000 | - | - | -
長期借入金 | 370,000 | 278,530 | 185,094 | 111,566 | 26,816 | -
リース債務 | 22,845 | 8,889 | 7,932 | 6,532 | 5,158 | -
割賦未払金 | 22,254 | 12,565 | 5,579 | - | - | -
合計 | 545,099 | 319,985 | 213,605 | 118,098 | 31,974 | -

### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 164,983 | － | 164,983
長期借入金 | － | 980,451 | － | 980,451
リース債務 | － | 47,770 | － | 47,770
割賦未払金 | － | 69,284 | － | 69,284
負債計 | － | 1,262,490 | － | 1,262,490

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 75,000 | － | 75,000
長期借入金 | － | 971,765 | － | 971,765
リース債務 | － | 52,491 | － | 52,491
割賦未払金 | － | 41,185 | － | 41,185
負債計 | － | 1,140,442 | － | 1,140,442

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金、リース債務、並びに割賦未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | - | - | -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 18,990 | 18,990 | -
合計 | 18,990 | 18,990 | -

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | - | - | -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 18,990 | 18,990 | -
合計 | 18,990 | 18,990 | -

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,820 | - | 401
合計 | 1,820 | - | 401

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

##### １　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

##### ２　簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 11,225 | 千円 | 13,419 | 千円
退職給付費用 | 2,193 | 〃 | 3,908 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 13,419 | 〃 | 17,327 | 〃

###### (2) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 2,193 | 千円 | 3,908 | 千円

##### ３　確定拠出制度

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
確定拠出制度への要拠出額 | 28,394 | 千円 | 30,737 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年１月17日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社従業員 181
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注）１ | 普通株式　101,900
付与日 | 2019年１月21日
権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件として定めており、その内容は「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年１月18日～2029年１月16日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

第２回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年11月15日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６ 当社従業員 23
株式の種類別のストック・オプションの数（株）　（注）１ | 普通株式　132,000
付与日 | 2022年11月16日
権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件として定めており、その内容は「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年11月17日～2034年11月16日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年１月17日 | 2022年11月15日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | 132,000
付与 | － | －
失効 | － | 2,000
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 130,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 87,300 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | 1,000 | －
未行使残 | 86,300 | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年１月17日 | 2022年11月15日
権利行使価格（円）　（注）１ | 75 | 1,050
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（株) | － | －

（注）１　2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

第２回新株予約権

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー方式と純資産価額方式の折衷法によっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 104,907千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
ゴルフ会員権減損 | 6,512 | 千円 |  | 5,763 | 千円
役員退職慰労引当金 | － | 〃 |  | 1,734 | 〃
関係会社株式評価損 | 21,677 | 〃 |  | 20,774 | 〃
資産除去債務 | 26,858 | 〃 |  | 25,169 | 〃
事業譲受に係るのれん | － | 〃 |  | 18,805 | 〃
未払事業税 | 15,537 | 〃 |  | 15,878 | 〃
未払事業所税 | 3,401 | 〃 |  | 3,338 | 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 9,716 | 〃 |  | 33,279 | 〃
その他 | 11,333 | 〃 |  | 4,600 | 〃
繰延税金資産小計 | 95,036 | 千円 |  | 129,345 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △9,716 | 〃 |  | △33,279 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △26,435 | 〃 |  | △25,168 | 〃
評価性引当額小計（注）１ | △36,151 | 千円 |  | △58,447 | 千円
繰延税金資産合計 | 58,885 | 千円 |  | 70,898 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 5,145 | 千円 |  | 4,146 | 千円
保険積立配当金 | 2,724 | 〃 |  | 2,709 | 〃
未収事業税 | 5,846 | 〃 |  | 6,617 | 〃
繰延税金負債合計 | 13,716 | 千円 |  | 13,473 | 千円
繰延税金資産純額 | 45,168 | 千円 |  | 57,424 | 千円

（注）１．評価性引当額が22,296千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社寧波楽科科信息技術有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を23,562千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

税務上の繰越欠損金の金額が重要でないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | 74 | 5,316 | 27,889 | 33,279
評価性引当額 | － | － | － | 74 | 5,316 | 27,889 | 33,279
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は子会社の法定実行税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | ％ |  | 5.3 | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％ |  | 1.8 | ％
法人税額等の特別控除 | △1.8 | ％ |  | △4.9 | ％
評価性引当額の増減 | △0.5 | ％ |  | 4.8 | ％
在外子会社の税率差異 | △0.5 | ％ |  | 0.4 | ％
その他 | △1.3 | ％ |  | △2.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 | ％ |  | 35.4 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当社株式上場に伴う新株発行による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％から30.6％に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は7,347千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

##### (1) 事業譲受の概要

###### ① 譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　アイ・タップ・テクノロジーズ株式会社

事業の内容　常駐支援事業、Splunk事業（技術者派遣）

###### ② 事業譲受日

2023年８月22日

###### ③ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

###### ④ 事業譲受を行った主な理由

事業拡大の他、マシンデータ分析プラットフォームであるSplunkの技術者を獲得することで当該事業に参入するため、SplunkをServiceNowと連携させることで当社事業とのシナジー効果を得るため

##### (2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年８月22日から2023年12月31日まで

##### (3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 67,000千円
取得原価 | 67,000千円

##### (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

情報提供・アドバイザリーに対する報酬額等　19,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

###### ① 発生したのれんの金額

43,818千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

###### ② 発生原因

主として当社事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

###### ③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

##### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

固定資産 | 67,000千円
資産合計 | 67,000千円

##### (7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 90,456千円
営業利益 | 15,371千円
経常利益 | 15,371千円
税金等調整前当期純利益 | 15,371千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

##### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は使用見込期間に対する国債利回りを参考に資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 29,994 | 千円 | 30,380 | 千円
時の経過による調整額 | 386 | 〃 | 392 | 〃
期末残高 | 30,380 | 千円 | 30,772 | 千円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に収益を分解した情報は、下記のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）　　　 　　　　 （単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ITO＆BPO事業 | クラウドソリューション事業 | 計
一定期間にわたって認識する収益 | 4,617,110 | 2,048,401 | 6,665,511 | 102,364 | 6,767,876
一時点で認識する収益 | 116,170 | 44,979 | 161,150 | － | 161,150
顧客との契約から生じる収益 | 4,733,280 | 2,093,381 | 6,826,662 | 102,364 | 6,929,026
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,733,280 | 2,093,381 | 6,826,662 | 102,364 | 6,929,026

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）　　　 　　　　 （単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ITO＆BPO事業 | クラウドソリューション事業 | 計
一定期間にわたって認識する収益 | 4,408,775 | 2,507,342 | 6,916,117 | 133,748 | 7,049,866
一時点で認識する収益 | 108,170 | 17,180 | 125,351 | － | 125,351
顧客との契約から生じる収益 | 4,516,946 | 2,524,522 | 7,041,468 | 133,748 | 7,175,217
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,516,946 | 2,524,522 | 7,041,468 | 133,748 | 7,175,217

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| 前連結会計年度 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | 当連結会計年度 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 673,286 | 732,546
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 732,546 | 828,492
契約資産（期首残高） | 140,157 | 290,615
契約資産（期末残高） | 290,615 | 427,248
契約負債（期首残高） | 26,725 | 25,477
契約負債（期末残高） | 25,477 | 78,603

（注）１．契約資産は、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。

２．契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,725千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,477千円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。