# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 6,304,969 | 6,929,026 | 7,175,217
経常利益 | (千円) | 408,463 | 698,880 | 450,824
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 322,750 | 453,133 | 289,456
包括利益 | (千円) | 333,235 | 462,670 | 299,969
純資産額 | (千円) | 611,320 | 1,073,991 | 2,313,020
総資産額 | (千円) | 3,034,209 | 3,261,248 | 4,379,390
１株当たり純資産額 | (円) | 235.12 | 413.07 | 660.86
１株当たり当期純利益 | (円) | 124.13 | 174.28 | 109.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 106.18
自己資本比率 | (％) | 20.1 | 32.9 | 52.8
自己資本利益率 | (％) | 72.6 | 53.8 | 17.1
株価収益率 | (倍) | － | － | 10.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 353,188 | 443,086 | 185,313
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △48,387 | △54,017 | △146,954
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △280,115 | △287,553 | 775,574
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 915,801 | 1,024,777 | 1,847,713
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 537 | 582 | 642
〔73〕 | 〔68〕 | 〔47〕

（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第30期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第28期及び第29期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。

４．第28期から第30期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人（なお、第28期及び第29期はPwC京都監査法人の監査を受けておりましたが、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」に名称変更しております。以下同様です。）により監査を受けております。

５．第29期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 5,703,861 | 5,687,640 | 6,229,259 | 6,826,662 | 7,041,468
経常利益 | (千円) | 223,307 | 158,062 | 323,582 | 651,957 | 454,528
当期純利益 | (千円) | 3,043 | 42,283 | 240,063 | 411,841 | 295,262
資本金 | (千円) | 66,500 | 66,500 | 66,500 | 66,500 | 536,030
発行済株式総数 | (株) | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 3,500,000
純資産額 | (千円) | 221,230 | 270,658 | 511,008 | 923,594 | 2,157,916
総資産額 | (千円) | 2,865,691 | 3,135,162 | 2,918,569 | 3,087,563 | 4,179,504
１株当たり純資産額 | (円) | 1,701.77 | 2,081.99 | 196.54 | 355.23 | 616.55
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | 20.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 23.41 | 325.25 | 92.33 | 158.40 | 112.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 108.31
自己資本比率 | (％) | 7.7 | 8.6 | 17.5 | 29.9 | 51.6
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | 17.2 | 61.4 | 57.4 | 19.2
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 10.2
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 17.8
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 435 | 449 | 463 | 506 | 557
〔67〕 | 〔75〕 | 〔73〕 | 〔67〕 | 〔44〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：－) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | 1,337
最低株価 | (円) | － | － | － | － | 1,076

（注）１．第26期から第29期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第26期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第30期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第26期から第29期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第26期及び第27期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）による監査証明を受けておりません。

５．第28期から第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は就業人員(他社から当社への出向者を含む)であります。臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。

７．第29期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,470,000株増加し、2,600,000株となりました。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第26期から第30期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、当社株式は2023年12月20日に同市場に上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1994年 ６月 | 「情報と通信と人材」をより合理的かつ効果的にマネジメントし、企業に新しい価値を見出してもらうことを目的として、株式会社ロココを大阪府大阪市西区阿波座に設立
1994年 12月 | 一般労働者派遣事業許可取得
1995年 ４月 | 本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
1997年 ８月 | 24時間サポートデスク事業を開始
1998年 ４月 | 東京営業所を東京都中央区日本橋に開設
1999年 ７月 | 本社を大阪府大阪市中央区博労町に移転
2000年 ９月 | 東京営業所を東京都港区芝に移転し、東京支店へ名称変更
2001年 ６月 | 本社を大阪府大阪市中央区西心斎橋（現住所）に移転
2005年 ２月 | 東京支店を東京都港区芝（現住所）に移転
2005年 ７月 | 製品「METAWORKS」発表
2005年 ８月 | 子会社「上海楽科科軟件有限公司」を中国上海市に設立
2006年 ６月 | 経済産業省「システムインテグレータ企業」に認定
2006年 12月 | プライバシーマーク取得
2009年 ３月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得
2010年 １月 | 子会社「寧波楽科科信息技術有限公司」を中国浙江省に設立
2010年 ３月 | 品質マネジメントシステム（ISO9001）認証取得
2010年 ７月 | グローバルテクニカルセンターを大阪府大阪市西区靱本町に開設
2011年 ７月 | 子会社「Rococo Global Technologies Corporation」をフィリピンマカティ市に設立
2012年 ５月 | 北九州営業所を福岡県北九州市若松区ひびきのに開設
2012年 ９月 | 東京支店を東京支社へ名称変更
2012年 10月 | Rococo Global Technologies Corporation セブ支店を開設
2014年 11月 | 朝日ソフトセンター株式会社並びにその子会社株式会社アイ・シー・ティー、その孫会社株式会社エス・エス・イー及びウイッシュ株式会社を取得（株式の取得によるグループの全持分の取得）
2015年 ４月 | 開発センターを東京都文京区千石に開設
2015年 10月 | 株式会社アイ・シー・ティーが子会社のウイッシュ株式会社を吸収合併
2015年 12月 | 東京本社を東京都港区芝に開設
| 開発センターを東京支社へ併合
2016年 ７月 | 株式会社アイ・シー・ティーが株式会社ジー・インサイト及びその子会社株式会社リ・ボーンを取得（株式の取得によるグループの全持分の取得）
2016年 ９月 | 株式会社エス・エス・イーが子会社「Global Support and Service for Entertainment」を設立
2017年 ７月 | 子会社「朝日ソフトセンター株式会社」を「株式会社ロココビジネスソリューション」へ社名変更
2018年 １月 | 株式会社アイ・シー・ティーが子会社の株式会社ジー・インサイトを吸収合併
2019年 １月 | 子会社４社（株式会社アイ・シー・ティー、株式会社エス・エス・イー、株式会社ロココビジネスソリューション、株式会社リ・ボーン）を吸収合併
2019年 ４月 | 子会社「Global Support and Service for Entertainment」を「Rococo Global Solutions Corporation」へ社名変更（現在清算手続中）
2020年 ５月 | 福岡営業所を福岡県福岡市中央区西中洲に開設
2021年 ８月 | 寧波楽科科信息技術有限公司が上海楽科科軟件有限公司を吸収合併
2023年 12月 | 東京証券取引所スタンダード市場に上場

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ロココ）、海外連結子会社３社（寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Global Solutions Corporation）で構成されております。Rococo Global Solutions Corporationは現在、清算手続中であります。

当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況　 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

当社グループの事業は、アウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。

ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）へライブチケットの配席管理等を行うイベントサービス事業の３つのアウトソーシングサービスを行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。

クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・保守及び米国Microsoft社が提供する「Microsoft Dynamics365/Power Platform」の導入支援・運用保守を行うシステムソリューション事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。

また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置しオフショア拠点として活用し、事業の成長性と収益性の向上に努めております。

当社は、ITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っており、教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透、ITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近２事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、顧客企業の課題解決やニーズ抽出を重要視していることから、契約形態は一次請けにこだわっており、それによって顧客１社１社と良好かつ密な関係構築が可能になるとともに、売上高の約７割を大企業（資本金１億円以上もしくは上場会社の子会社）が占めており（最近２事業年度実績）、当社のノウハウ蓄積も可能になることが強みになっております。

図で表すと下記のとおりとなります。

（ビジネスモデルイメージ図）

セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。

《ITO＆BPO事業》

（ITサービスマネジメント事業）

関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM（PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理）、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は80%を超える高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近２事業年度の年間顧客解約率は５％未満であります。

（カスタマーコミュニケーション事業）

コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。

（イベントサービス事業）

コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。

具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。

なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。

《クラウドソリューション事業》

（ServiceNow事業）

ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。

ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、「Sales」、「Service」、「ServiceProvider」、「Technology」の４領域でパートナー認定を受けております。この４つのパートナー認定すべてを持つパートナーは、2023年６月末時点において日本では８社程度であり、当社は顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。

また、ServiceNowに対応ができるエンジニアは、他事業のエンジニアと比べて高単価であることが特徴であり、一人当たり売上高は、ITサービスマネジメント事業と比べて1.9倍、システムソリューション事業と比べて1.5倍となっております（2021年１月～2023年７月の31ヶ月平均）。

（HRソリューション事業）

わが国のDX推進や、コロナ禍におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。

（システムソリューション事業）

お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。また、「Microsoft Dynamics365/Power Platform」は、カスタマーサービス業務の効率化から品質の向上までの企業のDX推進を支援するシステムであり、企業規模やニーズに合わせてシステム導入支援・運用保守のサポートを行っております。

（ソリューション事業）

顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。昨今のコロナ禍における感染拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru（オースルー）」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET（オースチケット）」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN（オースサイン）」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY（オースルーキー）」があります。

《その他》

（海外事業）

当社は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100％正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
寧波楽科科信息技術有限公司 | 中華人民共和国 寧波市 | 2,086,028 人民元 | その他 | 100.000 | 当社のクラウドソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任 ５名
Rococo Global Technologies Corporation | フィリピン共和国 マカティ市 | 26,307,000 PHP | その他 | 99.990 | 当社のクラウドソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任 ３名
Rococo Global Solutions Corporation （注）３ | フィリピン共和国 マカティ市 | 9,458,000 PHP | その他 | 99.997 | 役員の兼任 ３名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．清算手続中であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
ITO＆BPO事業 | 393
(39)
クラウドソリューション事業 | 117
(-)
その他 | 85
(3)
全社(共通) | 47
(5)
合計 | 642
(47)

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

３．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
557 | (44) | 37.6 | 7.3 | 4,995

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ITO＆BPO事業 | 393
(39)
クラウドソリューション事業 | 117
(-)
全社(共通) | 47
(5)
合計 | 557
(44)

（注）１．従業員数は就業人員(当社外から当社への出向者を含む)であります。

２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、管理部門、営業部門及び研究開発部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

#### ①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
9.3 | 71.4 | 75.9 | 80.9 | 37.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

#### ②　連結子会社

連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。