###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITO＆BPO事業」及び「クラウドソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

###### ① ITO＆BPO事業

当セグメントは、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行っているカスタマーコミュニケーション事業、イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供するイベントサービス事業の３つのアウトソーシングサービスを行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、常駐、コールセンター、コンサート運用、インフラ構築、キッティング、機器販売であります。

###### ② クラウドソリューション事業

当セグメントは、米ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・保守及び米国Microsoft社が提供する「Microsoft Dynamics365/Power Platform」の導入支援・運用保守を行うシステムソリューション事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの製造・販売・保守を行っているソリューション事業の４つのサービスを行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、受託開発、システム導入支援、保守、自社ライセンスの供与、常駐であります。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

全社共通の費用は、一定の比率で各セグメントに配賦しております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。

なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、有形固定資産及び無形固定資産並びに減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計 | 調整額 （注）３,５ | 連結財務諸表計上額
ITO＆BPO 事業 | クラウドソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,733,280 | 2,093,381 | 6,826,662 | 102,364 | 6,929,026 | － | 6,929,026
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 259,901 | 259,901 | △259,901 | －
計 | 4,733,280 | 2,093,381 | 6,826,662 | 362,265 | 7,188,927 | △259,901 | 6,929,026
セグメント利益 （注）１,３,４ | 526,857 | 134,066 | 660,923 | 26,829 | 687,753 | 4,016 | 691,769
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 58,868 | 57,805 | 116,673 | 5,607 | 122,281 | － | 122,281
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）５ | 6,958 | 900 | 7,859 | 5,948 | 13,808 | 12,116 | 25,924

（注）１．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務）であります。

３．セグメント利益の調整額4,016千円は、セグメント間消去4,016千円であります。

４．セグメント利益は営業利益と一致しております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,116千円は、全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計 | 調整額 （注）３,５ | 連結財務諸表計上額
ITO＆BPO 事業 | クラウドソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,516,946 | 2,524,522 | 7,041,468 | 133,748 | 7,175,217 | － | 7,175,217
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 257,365 | 257,365 | △257,365 | －
計 | 4,516,946 | 2,524,522 | 7,041,468 | 391,113 | 7,432,582 | △257,365 | 7,175,217
セグメント利益 （注）１,３,４ | 329,637 | 147,869 | 477,507 | 1,543 | 479,050 | 1,470 | 480,520
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 46,676 | 21,830 | 68,506 | 6,313 | 74,819 | － | 74,819
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注）５ | 50,134 | 910 | 51,044 | 1,693 | 52,737 | 38,394 | 91,132

（注）１．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務）であります。

３．セグメント利益の調整額1,470千円は、セグメント間消去1,470千円であります。

４．セグメント利益は営業利益と一致しております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,394千円は、全社資産の増加額であります。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ヤング・コミュニケーション | 723,728 | ITO＆BPO事業

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

報告セグメントに配分されていない、遊休土地に係る減損損失2,696千円を計上しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 全社・消去 | 合計
ITO＆BPO 事業 | クラウドソリューション事業 | 計
当期償却額 | 3,651 | － | 3,651 | － | － | 3,651
当期末残高 | 40,166 | － | 40,166 | － | － | 40,166

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務）であります。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額（円） | 413.07 | 660.86
１株当たり当期純利益（円） | 174.28 | 109.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 106.18

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 453,133 | 289,456
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 453,133 | 289,456
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,600,000 | 2,632,054
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | 94,053
(うち新株予約権)(株) | － | 94,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （注）１ | 第１回新株予約権 普通株式　87,300株 第２回新株予約権 普通株式 132,000株 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | －

（注）１．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,073,991 | 2,313,020
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2 | 3
(うち非支配株主持分)(千円) | (2) | (3)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,073,988 | 2,313,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,600,000 | 3,500,000

###### (重要な後発事象)

当社は、2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2023年11月15日及び2023年11月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年１月16日に払込が完了しました。

募集株式の発行概要は次のとおりです。

募集方法 | 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
発行する株式の種類及び数 | 普通株式　202,500株
割当価格 | 1株につき　1,043.40円
割当価格の総額 | 211,288,500円
増加した資本金及び資本準備金 | 増加した資本金の額 　105,644,250円 増加した資本準備金の額　105,644,250円
割当先 | 野村證券株式会社
払込期日 | 2024年１月16日
資金の使途 | 運転資金及び借入金返済