##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

##### (1) 仕掛品

個別法による原価法

##### (2) 貯蔵品

先入先出法による原価法

#### ３　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　 15年～50年

工具、器具及び備品　　４年～10年

##### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ４　繰延資産の処理方法

##### (1) 社債発行費

定額法を採用しております。

償却年数　５年

##### (2) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

#### ５　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

###### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### ６　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

##### （常駐、システム導入支援、保守、コールセンター等の役務提供）

主に委任契約や派遣契約によるサービスの提供を行っており、契約書等に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。大部分の契約は数か月以上の契約期間となっており、毎月、提供したサービス等の従量又は期間定額にて、売上を計上しております。

##### （受託開発、コンサート運用、インフラ構築、キッティング）

顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。受託開発においては、顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアを設計・開発し、提供する履行義務を負っており、顧客との義務の履行により別の用途に転用することができない資産が生じるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。コンサート運用においては、主に、抽選、配席、当日対応、報告・データ提供等の一連の役務を提供する履行義務を負っており、当社が契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までが極めて短い場合は、履行義務の充足が完了した時点において収益を認識しております。

#### （ライセンス供与）

自社ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり顧客が自社ソフトウエアを使用する権利であることから、契約期間にわたり期間定額で収益を認識しております。

他社ライセンスの販売については、ライセンス期間の開始時点をもって収益を認識しております。また、当該契約において当社は他社の代理人としての役割を担うため、顧客から受け取る額からライセンスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

#### （機器販売）

機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。

#### ７　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っております。

８　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

##### １　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

##### ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。

###### (履行義務の充足に係る進捗度)

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
進捗度に基づき収益を認識した金額 | 1,089,867 | 1,090,600

##### ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (履行義務の充足に係る進捗度) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
定期預金 | 20,051 | 千円 | 20,052 | 千円

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 140,986 | 〃 | 156,664 | 〃
長期借入金 | 231,834 | 〃 | 245,182 | 〃
計 | 402,820 | 千円 | 431,846 | 千円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
買掛金 | 20,377 | 千円 | 15,852 | 千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円
借入実行残高 | 90,000 | 〃 | 90,000 | 〃
差引額 | 510,000 | 千円 | 510,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 228,910 | 千円 | 256,965 | 千円
給与手当 | 451,835 | 〃 | 519,770 | 〃
地代家賃 | 193,226 | 〃 | 198,860 | 〃
減価償却費 | 59,628 | 〃 | 52,407 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 〃 | 5,665 | 〃
貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 50 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 9.9 | ％ | 10.8 | ％
一般管理費 | 90.1 | ％ | 89.2 | ％

※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 2 | 千円 | - | 千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 10,308 | 千円 | - | 千円
工具、器具及び備品 | 1,492 | 〃 | - | 〃
ソフトウエア | － | 〃 | 2,598 | 〃
計 | 11,800 | 千円 | 2,598 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 2022年12月31日 | 2023年12月31日
子会社株式 | 38,324 | 33,129

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
ゴルフ会員権減損 | 6,512 | 千円 |  | 5,763 | 千円
役員退職慰労引当金 | － | 〃 |  | 1,734 | 〃
関係会社株式評価損 | 21,677 | 〃 |  | 20,774 | 〃
資産除去債務 | 26,858 | 〃 |  | 25,169 | 〃
事業譲受に係るのれん | － | 〃 |  | 18,805 | 〃
未払事業税 | 15,537 | 〃 |  | 15,878 | 〃
未払事業所税 | 3,401 | 〃 |  | 3,338 | 〃
その他 | 10,293 | 〃 |  | 3,707 | 〃
繰延税金資産小計 | 84,281 | 千円 |  | 95,172 | 千円
評価性引当額 | △26,434 | 〃 |  | △25,168 | 〃
繰延税金資産合計 | 57,846 | 千円 |  | 70,004 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 5,145 | 千円 |  | 4,146 | 千円
保険積立配当金 | 2,724 | 〃 |  | 2,709 | 〃
未収事業税 | 5,846 | 〃 |  | 6,617 | 〃
繰延税金負債合計 | 13,716 | 千円 |  | 13,473 | 千円
繰延税金資産純額 | 44,129 | 千円 |  | 56,530 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2 | ％ |  | 5.3 | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％ |  | 1.8 | ％
法人税額等の特別控除 | △1.9 | ％ |  | △4.9 | ％
評価性引当額の増減 | △0.3 | ％ |  | 0.4 | ％
その他 | △0.5 | ％ |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2 | ％ |  | 33.9 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当社株式上場に伴う新株発行による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％から30.6％に変更しております。この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は7,347千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2023年11月15日及び2023年11月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年１月16日に払込が完了しました。

募集株式の発行概要は次のとおりです。

募集方法 | 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
発行する株式の種類及び数 | 普通株式　202,500株
割当価格 | 1株につき　1,043.40円
割当価格の総額 | 211,288,500円
増加した資本金及び資本準備金 | 増加した資本金の額 　105,644,250円 増加した資本準備金の額　105,644,250円
割当先 | 野村證券株式会社
払込期日 | 2024年１月16日
資金の使途 | 運転資金及び借入金返済