【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自2024年1月1日 至2024年3月31日)
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減価償却費
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13,529千円
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のれんの償却額
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2,190千円
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(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総 額(千円)
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1株当たり配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年2月14日 取締役会
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普通株式
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70,000
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20.00
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2023年12月31日
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2024年3月29日
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利益剰余金
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2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2024年1月16日に野村證券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ105,644千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末における資本金は641,674千円、資本剰余金は575,177千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)2
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合計
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調整額
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
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ITO&BPO 事業
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クラウドソリューション事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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1,189,564
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715,113
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1,904,677
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36,931
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1,941,609
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-
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1,941,609
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セグメント間の内部 売上高又は振替高
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-
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-
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-
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64,751
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64,751
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△64,751
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-
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計
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1,189,564
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715,113
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1,904,677
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101,683
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2,006,361
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△64,751
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1,941,609
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セグメント利益 (注)1
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65,384
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54,516
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119,901
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2,714
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122,616
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-
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122,616
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(注) 1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業(海外子会社で展開するソフトウェア開発、システム運用・保守業務)であります。
3.セグメント利益は営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)
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合計
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ITO&BPO事業
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クラウドソリューション事業
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計
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一定期間にわたって認識する収益
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1,150,175
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670,883
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1,821,058
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36,931
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1,857,990
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一時点で認識する収益
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39,389
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44,229
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83,619
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-
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83,619
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顧客との契約から生じる収益
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1,189,564
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715,113
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1,904,677
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36,931
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1,941,609
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その他の収益
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-
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-
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-
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-
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-
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外部顧客への売上高
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1,189,564
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715,113
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1,904,677
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36,931
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1,941,609
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
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(1) 1株当たり四半期純利益(円)
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21.92
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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80,424
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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80,424
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普通株式の期中平均株式数(株)
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3,669,120
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)
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21.41
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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-
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普通株式増加数(株)
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86,901
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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