報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITO&BPO事業」及び「クラウドソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
当セグメントは、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行っているカスタマーコミュニケーション事業、イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供するイベントサービス事業の3つのアウトソーシングサービスを行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、常駐、コールセンター、コンサート運用、インフラ構築、キッティング、機器販売であります。
当セグメントは、米ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・保守及び米国Microsoft社が提供する「Microsoft Dynamics365/Power Platform」の導入支援・運用保守を行うシステムソリューション事業、自社製品の顔認証システム「AUTH(オース)」シリーズ及び入退場ゲートシステムの製造・販売・保守を行っているソリューション事業の4つのサービスを行っております。当セグメントに属する主な収益内容は、受託開発、システム導入支援、保守、自社ライセンスの供与、常駐であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は、一定の比率で各セグメントに配賦しております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、有形固定資産及び無形固定資産並びに減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業(海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務)であります。
3.セグメント利益の調整額4,016千円は、セグメント間消去4,016千円であります。
4.セグメント利益は営業利益と一致しております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,116千円は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業(海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務)であります。
3.セグメント利益の調整額1,470千円は、セグメント間消去1,470千円であります。
4.セグメント利益は営業利益と一致しております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,394千円は、全社資産の増加額であります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業(海外子会社で展開するソフトウエア開発、システム運用・保守業務)であります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.2023年10月18日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.2023年10月18日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2023年11月15日及び2023年11月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年1月16日に払込が完了しました。
募集株式の発行概要は次のとおりです。