移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法による原価法
先入先出法による原価法
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 4年~10年
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
償却年数 5年
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 移転損失引当金
事業所の賃貸借契約を一部解約し、他事業所に移転させるにあたり、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
当社は、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
主に委任契約や派遣契約によるサービスの提供を行っており、契約書等に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。大部分の契約は数か月以上の契約期間となっており、毎月、提供したサービス等の従量又は期間定額にて、売上を計上しております。
顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。受託開発においては、顧客との請負契約に基づき、ソフトウエアを設計・開発し、提供する履行義務を負っており、顧客との義務の履行により別の用途に転用することができない資産が生じるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。コンサート運用においては、主に、抽選、配席、当日対応、報告・データ提供等の一連の役務を提供する履行義務を負っており、当社が契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるため、履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までが極めて短い場合は、履行義務の充足が完了した時点において収益を認識しております。
自社ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり顧客が自社ソフトウエアを使用する権利であることから、契約期間にわたり期間定額で収益を認識しております。
他社ライセンスの販売については、ライセンス期間の開始時点をもって収益を認識しております。また、当該契約において当社は他社の代理人としての役割を担うため、顧客から受け取る額からライセンスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
機器の引き渡しをもって、収益を認識しております。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
8 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (履行義務の充足に係る進捗度) 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。
事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体費用平均単価等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。これによって、一部の原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理が認められなくなったため、当該事業所については、当事業年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この結果、資産除去債務は8,530千円増加しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行う敷金について、将来の償却予定額が10,711千円減少しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。