## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）及び当事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年５月31日） | 当事業年度 （2023年５月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,575,237 | 3,524,807
売掛金 | － | 18,699
契約資産 | － | 4,394
未成業務支出金 | 304 | －
貯蔵品 | 796 | 647
前渡金 | 21,765 | 8,888
前払費用 | 39,611 | 140,778
未収消費税等 | 133,748 | 143,875
その他 | － | 22,542
流動資産合計 | 3,771,464 | 3,864,634
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 4,513 | 5,993
構築物（純額） | 1,344 | 0
工具、器具及び備品（純額） | 42,512 | 67,001
建設仮勘定 | 1,801,301 | 1,861,433
有形固定資産合計 | ※１ 1,849,672 | ※１ 1,934,428
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 22,262 | 30,561
無形固定資産合計 | 22,262 | 30,561
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 18,892 | 1,400
破産更生債権等 | － | 765,523
その他 | 2,691 | 1,781
貸倒引当金 | － | △765,523
投資その他の資産合計 | 21,583 | 3,182
固定資産合計 | 1,893,518 | 1,968,171
資産合計 | 5,664,982 | 5,832,806

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年５月31日） | 当事業年度 （2023年５月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | 8,273
未払金 | 55,061 | 64,991
未払費用 | 15,419 | 22,030
未払法人税等 | 1,332 | 1,332
契約負債 | 2,932 | 188,776
預り金 | 85 | 2,506
受注損失引当金 | － | 37,381
その他 | 6,919 | －
流動負債合計 | 81,750 | 325,291
固定負債 |  |
長期借入金 | 300,000 | 300,000
繰延税金負債 | － | 7,684
固定負債合計 | 300,000 | 307,684
負債合計 | 381,750 | 632,976
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,667,383 | 6,577,403
資本剰余金合計 | 5,667,383 | 6,577,403
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △387,231 | △1,492,430
利益剰余金合計 | △387,231 | △1,492,430
株主資本合計 | 5,290,152 | 5,184,972
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △6,919 | 14,857
評価・換算差額等合計 | △6,919 | 14,857
純資産合計 | 5,283,232 | 5,199,830
負債純資産合計 | 5,664,982 | 5,832,806

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第１四半期会計期間 （2023年８月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,686,203
売掛金及び契約資産 | 206,066
その他 | 399,676
流動資産合計 | 3,291,946
固定資産 |
有形固定資産 |
人工衛星（純額） | 769,898
建設仮勘定 | 1,615,843
その他（純額） | 67,341
有形固定資産合計 | 2,453,083
無形固定資産 | 45,232
投資その他の資産 |
破産更生債権等 | 800,740
その他 | 2,936
貸倒引当金 | △800,740
投資その他の資産合計 | 2,936
固定資産合計 | 2,501,251
資産合計 | 5,793,198
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 96,870
契約負債 | 178,973
受注損失引当金 | 24,643
その他 | 50,476
流動負債合計 | 350,964
固定負債 |
長期借入金 | 300,000
繰延税金負債 | 14,979
固定負債合計 | 314,979
負債合計 | 665,943
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100,000
資本剰余金 | 5,084,972
利益剰余金 | △86,677
株主資本合計 | 5,098,295
評価・換算差額等 |
繰延ヘッジ損益 | 28,959
評価・換算差額等合計 | 28,959
純資産合計 | 5,127,254
負債純資産合計 | 5,793,198

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
売上高 | ※１ 18,749 | ※１ 372,072
売上原価 | 8,374 | 215,197
売上総利益 | 10,374 | 156,875
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 392,840 | ※２,※３ 471,595
営業損失（△） | △382,465 | △314,719
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 37
特許権使用料 | 1,800 | －
講演料収入 | 402 | 711
助成金収入 | 756 | 1,056
その他 | 117 | 242
営業外収益合計 | 3,092 | 2,046
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,649 | 1,499
為替差損 | 496 | 4,796
株式交付費 | 4,377 | 4,955
営業外費用合計 | 6,524 | 11,251
経常損失（△） | △385,897 | △323,924
特別利益 |  |
受取保険金 | － | ※４ 1,489,074
特別利益合計 | － | 1,489,074
特別損失 |  |
固定資産除却損等 | － | ※４ 1,553,710
貸倒引当金繰入額 | － | ※５ 715,300
特別損失合計 | － | 2,269,010
税引前当期純損失（△） | △385,897 | △1,103,861
法人税、住民税及び事業税 | 1,334 | 1,337
法人税等合計 | 1,334 | 1,337
当期純損失（△） | △387,231 | △1,105,199

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 1,483 | 17.1 | 47,432 | 26.7
Ⅱ　経費 | ※ | 7,194 | 82.9 | 130,079 | 73.3
小計 |  | 8,678 | 100.0 | 177,511 | 100.0
期首未成業務支出金 |  | － |  | 304 |
合計 |  | 8,678 |  | 177,816 |
期末未成業務支出金 |  | 304 |  | － |
受注損失引当金繰入額 |  | － |  | 37,381 |
売上原価 |  | 8,374 |  | 215,197 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
外注費（千円） | 124 | 71,594
通信費（千円） | 7,070 | 51,203

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第１四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第１四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
売上高 | 175,249
売上原価 | 117,512
売上総利益 | 57,737
販売費及び一般管理費 | 143,678
営業損失（△） | △85,940
営業外収益 |
受取利息 | 20
講演料収入 | 356
為替差益 | 379
営業外収益合計 | 756
営業外費用 |
支払利息 | 378
その他 | 1
営業外費用合計 | 379
経常損失（△） | △85,564
税引前四半期純損失（△） | △85,564
法人税、住民税及び事業税 | 1,113
法人税等合計 | 1,113
四半期純損失（△） | △86,677

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 2,640,921 | 282,921 | 2,923,843 | △2,248,000 | △2,248,000
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,450,770 | 2,450,770 |  | 2,450,770 |  |
減資 | △2,540,770 | 2,540,770 |  | 2,540,770 |  |
欠損填補 |  | △1,965,078 | △282,921 | △2,248,000 | 2,248,000 | 2,248,000
当期純損失（△） |  |  |  |  | △387,231 | △387,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △90,000 | 3,026,461 | △282,921 | 2,743,539 | 1,860,768 | 1,860,768
当期末残高 | 10,000 | 5,667,383 | － | 5,667,383 | △387,231 | △387,231

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 775,843 | － | － | 775,843
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 4,901,540 |  |  | 4,901,540
減資 | － |  |  | －
欠損填補 | － |  |  | －
当期純損失（△） | △387,231 |  |  | △387,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △6,919 | △6,919 | △6,919
当期変動額合計 | 4,514,308 | △6,919 | △6,919 | 4,507,388
当期末残高 | 5,290,152 | △6,919 | △6,919 | 5,283,232

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 5,667,383 | － | 5,667,383 | △387,231 | △387,231
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 500,010 | 500,010 |  | 500,010 |  |
減資 | △410,010 | 410,010 |  | 410,010 |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,105,199 | △1,105,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 90,000 | 910,020 | － | 910,020 | △1,105,199 | △1,105,199
当期末残高 | 100,000 | 6,577,403 | － | 6,577,403 | △1,492,430 | △1,492,430

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,290,152 | △6,919 | △6,919 | 5,283,232
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 1,000,020 |  |  | 1,000,020
減資 | － |  |  | －
当期純損失（△） | △1,105,199 |  |  | △1,105,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 21,776 | 21,776 | 21,776
当期変動額合計 | △105,179 | 21,776 | 21,776 | △83,402
当期末残高 | 5,184,972 | 14,857 | 14,857 | 5,199,830

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △385,897 | △1,103,861
減価償却費 | 16,503 | 46,483
固定資産除却損等 | － | 1,553,710
貸倒引当金繰入額 | － | 715,300
受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 37,381
受取利息 | △15 | △37
支払利息 | 1,649 | 1,499
受取保険金 | － | △1,489,074
為替差損益（△は益） | △31 | 4,088
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △23,094
前渡金の増減額（△は増加） | △11,097 | 12,876
前払費用の増減額（△は増加） | △30,431 | △101,166
長期前払費用の増減額（△は増加） | △18,820 | 15,270
未収消費税等の増減額（△は増加） | △119,779 | △10,126
契約負債の増減額（△は減少） | 2,932 | 185,843
仕入債務の増減額（△は減少） | － | 8,273
未払金の増減額（△は減少） | 13,828 | △12,163
未払費用の増減額（△は減少） | 6,315 | 7,971
その他 | △157 | 3,924
小計 | △525,000 | △146,900
利息の受取額 | 15 | 37
利息の支払額 | △1,649 | △1,499
法人税等の支払額 | △1,061 | △1,337
営業活動によるキャッシュ・フロー | △527,696 | △149,701
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,713,489 | △2,367,681
無形固定資産の取得による支出 | △18,812 | △18,054
人工衛星の損害に係る保険金の受取額 | － | 1,489,074
その他 | △1,947 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,734,249 | △896,661
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △20,000 | －
株式の発行による収入 | 4,901,540 | 1,000,020
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,881,540 | 1,000,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31 | △4,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,619,626 | △50,430
現金及び現金同等物の期首残高 | 955,611 | 3,575,237
現金及び現金同等物の期末残高 | 3,575,237 | 3,524,807

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～15年

構築物　　　　　２年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）衛星画像データの販売

顧客に対して衛星画像を納品することを履行義務として識別しております。顧客が衛星画像を検収したときに資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法によっております。

(2）調査研究業務の受託

顧客に対して小型SAR衛星に関する実証研究の成果物の提供を履行義務として識別しております。当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…衛星打上費用等の外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～15年

構築物　　　　　２年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権については貸倒引当金を計上しておりません。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）衛星画像データの販売

顧客に対して衛星画像を納品することを履行義務として識別しております。顧客が衛星画像を検収したときに資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法によっております。

(2）調査研究業務の受託

顧客に対して小型ＳＡＲ衛星に関する実証研究の成果物の提供を履行義務として識別しております。当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…衛星打上費用等の外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する収益

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高　103,323千円

(2）財務諸表の理解に資するその他の情報

①　算出方法

調査業務に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。

②　主要な仮定

原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。

また、調査業務完了までの原価総額の見積りについては、調査の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

原価総額の見積りは、調査業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年５月31日） | 当事業年度 （2023年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 27,261千円 | 67,789千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
給料手当 | 47,163千円 | 95,157千円
研究開発費 | 205,694千円 | 92,524千円
保険料 | 219千円 | 65,475千円
減価償却費 | 997千円 | 2,707千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
研究開発費 | 205,694千円 | 92,524千円

※４　固定資産除却損等及び受取保険金

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

「固定資産除却損等」は、2022年10月12日のイプシロンロケット６号機の打上げが失敗したことにより生じた当社の小型ＳＡＲ衛星３号機及び４号機の製造コスト及び打上げ費用等であります。なお、これに伴い受領した損害保険金は「受取保険金」として計上しております。

※５　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

「貸倒引当金繰入額」は、小型ＳＡＲ衛星の打上げ契約先であった米国Virgin Orbit社が経営破綻したことを受け、同社へ支払済みであった打上げ費用について個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 80,000 | － | － | 80,000
Ａ種優先株式 | 96,507 | － | － | 96,507
Ｂ種優先株式　（注）１． | － | 70,022 | － | 70,022
合計 | 176,507 | 70,022 | － | 246,529

（注）１．Ｂ種優先株式の増加70,022株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．当社は、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の分割を行っておりますが、上記株式数については分割前の数値を記載しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。

３．ストック・オプションとしての第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 80,000 | － | － | 80,000
Ａ種優先株式 | 96,507 | － | － | 96,507
Ｂ種優先株式　（注）１． | 70,022 | 14,286 | － | 84,308
合計 | 246,529 | 14,286 | － | 260,815

（注）１．Ｂ種優先株式の増加14,286株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．当社は、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の分割を行っておりますが、上記株式数については分割前の数値を記載しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。

３．ストック・オプションとしての第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金勘定 | 3,575,237千円 | 3,524,807千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 3,575,237千円 | 3,524,807千円

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金計画に照らし、必要な資金を主に株式の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動のリスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）長期借入金 | 300,000 | 300,951 | 951
負債計 | 300,000 | 300,951 | 951
デリバティブ取引　（※２） | （6,919） | （6,919） | －

※１　「現金及び預金」、「未収消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

注１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
現金及び預金 | 3,575,237 | － | － | － | － | －
未収消費税等 | 133,748 | － | － | － | － | －
合計 | 3,708,985 | － | － | － | － | －

注２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | － | － | － | － | － | 300,000
合計 | － | － | － | － | － | 300,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引（※１） |  |  |  |
通貨関連 | － | （6,919） | － | （6,919）

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 300,951 | － | 300,951

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金計画に照らし、必要な資金を主に株式の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動のリスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権全額は、特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)破産更生債権等 | 765,523 |  |
貸倒引当金　(※２) | △765,523 |  |
| － | － | －
資産計 | － | － | －
(1）長期借入金 | 300,000 | 302,443 | 2,443
負債計 | 300,000 | 302,443 | 2,443
デリバティブ取引　(※３) | 22,542 | 22,542 | －

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

注１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
現金及び預金 | 3,524,807 | － | － | － | － | －
売掛金 | 18,699 | － | － | － | － | －
未収消費税等 | 143,875 | － | － | － | － | －
合計 | 3,687,382 | － | － | － | － | －

※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

注２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | － | － | － | － | － | 300,000
合計 | － | － | － | － | － | 300,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引　※１ |  |  |  |
通貨関連 | － | 22,542 | － | 22,542

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
破産更生債権等 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 302,443 | － | 302,443
負債計 | － | 302,443 | － | 302,443

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前事業年度（2022年５月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル |  | 326,942 | － | △6,919
合計 | 326,942 | － | △6,919

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2023年５月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 外貨建予定取引 |  |  |
米ドル |  | 631,950 | － | 22,542
合計 | 631,950 | － | 22,542

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　３名 当社従業員　　　　　６名 社外協力者　　　　　１名 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　７名 | 当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　5,639株 | 普通株式　　5,703株 | 普通株式　　200株
付与日 | 2018年８月30日 | 2019年８月31日 | 2020年１月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年８月31日～ 2028年８月29日 | 2021年９月１日～ 2029年８月30日 | 2022年２月１日～ 2029年８月30日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　20名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　22名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　6,868株 | 普通株式　　5,917株 | 普通株式　　6,610株
付与日 | 2020年８月28日 | 2021年６月１日 | 2022年５月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年８月29日～ 2030年８月27日 | 2023年６月２日～ 2031年５月31日 | 2024年６月１日～ 2032年５月26日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 5,639 | 5,703 | 100
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 5,639 | 5,703 | 100
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 6,401 | － | －
付与 |  | － | 5,917 | 6,610
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 6,401 | 5,917 | 6,610
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 9,834 | 11,079 | 11,079
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 11,871 | 12,154 | 58,965
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　1,133,361千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　３名 当社従業員　　　　　６名 社外協力者　　　　　１名 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　７名 | 当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　5,639株 | 普通株式　　5,703株 | 普通株式　　200株
付与日 | 2018年８月30日 | 2019年８月31日 | 2020年１月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年８月31日～ 2028年８月29日 | 2021年９月１日～ 2029年８月30日 | 2022年２月１日～ 2029年８月30日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　20名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　22名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　6,868株 | 普通株式　　5,917株 | 普通株式　　6,610株
付与日 | 2020年８月28日 | 2021年６月１日 | 2022年５月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年８月29日～ 2030年８月27日 | 2023年６月２日～ 2031年５月31日 | 2024年６月１日～ 2032年５月26日

| 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　6,696株
付与日 | 2023年５月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2025年６月１日～ 2033年５月26日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 5,639 | 5,703 | 100
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 5,639 | 5,703 | 100
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 6,401 | 5,917 | 6,610
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | 87
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 6,401 | 5,917 | 6,523
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

| 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | －
付与 |  | 6,696
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 6,696
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 9,834 | 11,079 | 11,079
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 11,871 | 12,154 | 58,965
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

| 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 70,000
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　1,467,534千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2022年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２． | 688,084千円
減価償却超過額 | 206,947千円
その他 | 3,559千円
繰延税金資産小計 | 898,590千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． | △688,084千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △210,506千円
評価性引当額小計（注）１． | △898,590千円
繰延税金資産合計 | －

（注）１．評価性引当額が133,936千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 688,084 | 688,084
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △688,084 | △688,084
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２． | 1,006,247千円
減価償却超過額 | 128,651千円
貸倒引当金 | 123,812千円
その他 | 13,819千円
繰延税金資産小計 | 1,272,529千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． | △1,006,247千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △266,282千円
評価性引当額小計（注）１． | △1,272,529千円
繰延税金資産合計 | －
繰延税金負債 |
繰延ヘッジ損益 | △7,684千円
繰延税金負債合計 | △7,684千円
繰延税金負債の純額 | △7,684千円

（注）１．評価性引当額が373,939千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | 18,431 | 987,815 | 1,006,247
評価性引当額 | － | － | － | － | △18,431 | △987,815 | △1,006,247
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （持分法損益等）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 地球観測衛星データ事業（千円）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 16,283 2,466
顧客との契約から生じる収益 | 18,749
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 18,749

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高

| 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
契約負債 | － | 2,932

契約負債は画像販売における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 地球観測衛星データ事業（千円）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 268,749 103,323
顧客との契約から生じる収益 | 372,072
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 372,072

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

| 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 | － | 18,699
契約資産 | － | 4,394
契約負債 | 2,932 | 188,776

契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,932千円であります。

なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

| 当事業年度（千円）
１年以内 | 59,664
１年超２年以内 | 59,664
２年超 | 34,804
合計 | 154,132

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
官公庁 | 15,666 | 地球観測衛星データ事業
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 2,466 | 地球観測衛星データ事業

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
官公庁 | 350,162 | 地球観測衛星データ事業
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 19,633 | 地球観測衛星データ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額 | △106.85円 | △142.54円
１株当たり当期純損失（△） | △48.40円 | △138.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．純資産の部の合計額より、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式の残余財産の分配額を控除して、１株当たり純資産額を算出しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日） | 当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
当期純損失（△）（千円） | △387,231 | △1,105,199
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △387,231 | △1,105,199
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,000,000 | 8,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類（新株予約権数30,370個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権７種類（新株予約権数36,979個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．優先株式の取得及び消却と普通株式の交付

当社は2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日をもってＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてを2023年７月27日付で消却しております。

優先株式の普通株式への交換状況

（１）取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　　　　　　　　　　　96,507株

Ｂ種優先株式　　　　　　　　　　　84,308株

（２）交換により交付した普通株式　　　 180,815株

（３）増加後の発行済普通株式数　　　　 260,815株

２．株式分割及び単元株制度の採用

当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月30日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

（１）株式分割の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年８月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　　　　260,815株

今回の株式分割により増加する株式数　　　25,820,685株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　26,081,500株

③　株式分割の効力発生日

2023年８月30日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

⑤　資本金の額の変動

今回の株式分割に際して、資本金の変動はありません。

⑥　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年８月30日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たり行使価額を次のとおり調整いたしました。

| 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 9,834円 | 99円
第２回新株予約権 | 11,079円 | 111円
第３回新株予約権 | 11,079円 | 111円
第４回新株予約権 | 11,871円 | 119円
第５回新株予約権 | 12,154円 | 122円
第６回新株予約権 | 58,965円 | 590円
第７回新株予約権 | 70,000円 | 700円

（３）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

３．定款の一部変更

2023年８月30日に開催される当社定時株主総会において、同日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めを廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数100,000,000株とし、また、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

４．資本準備金の額の減少及び剰余金処分

当社は、2023年８月15日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件」を2023年８月30日開催の第18期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としております。

（２）資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

①　減少する資本準備金の額

資本準備金　1,492,430千円

②　増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　1,492,430千円

③　減少後の資本準備金の額

資本準備金　5,084,972千円

（３）剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた1,492,430千円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,492,430千円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　1,492,430千円

（４）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日

2023年８月15日

②　定時株主総会決議日

2023年８月30日

③　効力発生日

2023年８月30日

５．多額の資金の借入

当社は2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結することを決議し、2023年10月24日付で契約を締結いたしました。

①　資金使途　　　小型ＳＡＲ衛星製造に係る設備投資資金

②　借入先　　　　取引先金融機関８社

③　組成金額　　　5,000,000千円

④　借入利率　　　基準金利＋スプレッド

⑤　契約締結日　　2023年10月24日

⑥　コミット期間　2023年10月31日から2024年10月28日

⑦　返済期限　　　2028年10月31日

⑧　担保等の有無　無担保、中小機構債務保証制度による債務保証

⑨　財務制限条項

ａ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

ｂ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引高等をいう。

ｃ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。

###### 【注記事項】

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。

| 当第１四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
減価償却費 | 9,574千円

###### （株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき資本剰余金を1,492,430千円減少し、利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当第１四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 94,099 81,149
顧客との契約から生じる収益 | 175,249
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 175,249

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第１四半期累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） | △５円75銭
（算定上の基礎） |
四半期純損失（△）（千円） | △86,677
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △86,677
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,075,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であり、また、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、期首に株式分割が行われたと仮定し、１株あたり四半期純損失を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

当社は2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結することを決議し、2023年10月24日付で契約を締結いたしました。

（１）資金使途　　　小型ＳＡＲ衛星製造に係る設備投資資金

（２）借入先　　　　取引先金融機関８社

（３）組成金額　　　5,000,000千円

（４）借入利率　　　基準金利＋スプレッド

（５）契約締結日　　2023年10月24日

（６）コミット期間　2023年10月31日から2024年10月28日

（７）返済期限　　　2028年10月31日

（８）担保等の有無　無担保、中小機構債務保証制度による債務保証

（９）財務制限条項

①　2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②　2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引高等をいう。

③　2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 5,501 | 2,500 | － | 8,001 | 2,007 | 1,019 | 5,993
構築物 | 3,227 | － | － | 3,227 | 3,227 | 1,344 | 0
工具、器具及び備品 | 66,904 | 62,652 | － | 129,556 | 62,554 | 38,163 | 67,001
建設仮勘定 | 1,801,301 | 2,316,615 | 2,256,483 | 1,861,433 | － | － | 1,861,433
有形固定資産計 | 1,876,934 | 2,381,767 | 2,256,483 | 2,002,218 | 67,789 | 40,527 | 1,934,428
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 36,516 | － | 5,955 | 30,561
無形固定資産計 | － | － | － | 36,516 | － | 5,955 | 30,561
長期前払費用 | 18,892 | 5,438 | 22,929 | 1,400 | － | － | 1,400

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　増加　小型ＳＡＲ衛星製造関連機器　　　　　　　　　　　　　　　 38,443千円

工具、器具及び備品　増加　小型ＳＡＲ衛星運用関連機器　　　　　　　　　　　　　　　 22,208千円

建設仮勘定　　　　　増加　小型ＳＡＲ衛星　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,316,615千円

建設仮勘定　　　　　減少　小型ＳＡＲ衛星３号機４号機除却　　　　　　　　　　　　1,541,042千円

建設仮勘定　　　　　減少　VirginOrbit社への前払い打上げ費用を破産更生債権等へ振替 715,300千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 300,000 | 300,000 | 0.5 | 2030年10月
合計 | 300,000 | 300,000 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | － | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | － | 765,523 | － | － | 765,523
受注損失引当金 | － | 37,381 | － | － | 37,381

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | －
預金 |
普通預金 | 3,505,927
外貨預金 | 18,879
小計 | 3,524,807
合計 | 3,524,807

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
官公庁 | 18,699
合計 | 18,699

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円) (A) | 当期発生高 (千円) (B) | 当期回収高 (千円) (C) | 当期末残高 (千円) (D) | 回収率(％)
(C) | ×100
(A)+(B)
| 滞留期間(日)
(A)+(D)
2
(B)
365
－ | 393,357 | 374,657 | 18,699 | 95.2 | 8.67

②　固定資産

イ．破産更生債権等

相手先 | 金額（千円）
Virgin Orbit社 | 765,523
合計 | 765,523

（注）上記Virgin Orbit社に対する債権については、全額貸倒引当金を計上しております。

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
アルウェットテクノロジー㈱ | 5,170
㈱三菱総合研究所 | 1,650
三菱重工業㈱ | 1,318
㈱Space Compass | 133
合計 | 8,273

#### （３）【その他】

該当事項はありません。