第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,868	11,833
売掛金	1,696	5
契約資産	6	26
未成業務支出金	39	18
貯蔵品	0	1
前渡金	143	1,069
前払費用	43	56
未収消費税等	11	150
流動資産合計	7,811	13,161
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4	528
構築物（純額）	0	0
機械装置及び運搬具（純額）	－	155
工具、器具及び備品（純額）	68	109
人工衛星（純額）	2,597	3,233
建設仮勘定	2,270	6,582
有形固定資産合計	※１ 4,942	※１ 10,610
無形固定資産
ソフトウエア	55	74
その他	－	2
無形固定資産合計	55	77
投資その他の資産
長期前払費用	11	21
破産更生債権等	860	787
その他	1	50
貸倒引当金	△860	△787
投資その他の資産合計	12	71
固定資産合計	5,010	10,759
資産合計	12,821	23,920

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	115	508
未払金	192	225
未払費用	39	53
前受金	－	2,159
契約負債	1,829	695
為替予約	－	51
未払法人税等	103	36
預り金	2	9
流動負債合計	2,283	3,740
固定負債
長期借入金	※２ 2,100	※２ 5,300
固定負債合計	2,100	5,300
負債合計	4,383	9,040
純資産の部
株主資本
資本金	1,939	6,108
新株式申込証拠金	－	※３ 5
資本剰余金
資本準備金	6,924	11,093
資本剰余金合計	6,924	11,093
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△427	△2,275
利益剰余金合計	△427	△2,275
株主資本合計	8,437	14,931
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	－	△51
評価・換算差額等合計	－	△51
純資産合計	8,437	14,879
負債純資産合計	12,821	23,920

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上高	※１ 1,653	※１ 2,681
売上原価	703	1,762
売上総利益	950	918
販売費及び一般管理費	※２,※３ 609	※２,※３ 833
営業利益	341	85
営業外収益
受取利息	0	4
特許権使用料	0	－
補助金収入	－	6
助成金収入	0	－
講演料収入	0	1
その他	0	0
営業外収益合計	1	11
営業外費用
支払利息	10	212
新株予約権発行費	－	9
株式交付費	15	31
シンジケートローン手数料	85	6
支払保証料	9	47
その他	13	0
営業外費用合計	135	307
経常利益又は経常損失（△）	207	△210
特別損失
減損損失	※４ 582	※４ 1,636
特別損失合計	582	1,636
税引前当期純損失（△）	△374	△1,847
法人税、住民税及び事業税	52	1
法人税等合計	52	1
当期純損失（△）	△427	△1,848

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		105	13.6	109	6.3
Ⅱ　経費	※	674	86.4	1,632	93.7
小計		780	100.0	1,741	100.0
期首未成業務支出金		－		39
合計		780		1,781
期末未成業務支出金		39		18
他勘定振替高		－		0
受注損失引当金戻入額		37		－
売上原価		703		1,762

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
外注費（百万円）	373	910
減価償却費（百万円）	175	452
通信費（百万円）	110	182

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100	6,577	6,577	△1,492	△1,492
当期変動額
新株の発行	1,839	1,839	1,839	－	－
欠損填補	－	△1,492	△1,492	1,492	1,492
当期純損失（△）	－	－	－	△427	△427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	1,839	347	347	1,065	1,065
当期末残高	1,939	6,924	6,924	△427	△427

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,184	14	14	5,199
当期変動額
新株の発行	3,679	－	－	3,679
欠損填補	－	－	－	－
当期純損失（△）	△427	－	－	△427
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△14	△14	△14
当期変動額合計	3,252	△14	△14	3,238
当期末残高	8,437	－	－	8,437

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,939	－	6,924	6,924	△427	△427
当期変動額
新株の発行	4,168	5	4,168	4,168	－	－
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△1,848	△1,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4,168	5	4,168	4,168	△1,848	△1,848
当期末残高	6,108	5	11,093	11,093	△2,275	△2,275

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,437	－	－	－	8,437
当期変動額
新株の発行	8,342	－	－	－	8,342
新株予約権の発行	－	－	－	31	31
新株予約権の行使	－	－	－	△31	△31
当期純損失（△）	△1,848	－	－	－	△1,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△51	△51	－	△51
当期変動額合計	6,493	△51	△51	－	6,441
当期末残高	14,931	△51	△51	－	14,879

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△374	△1,847
減価償却費	207	522
減損損失	582	1,636
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△37	－
受取利息	△0	△4
支払利息	10	212
シンジケートローン手数料	85	6
支払保証料	8	47
為替差損益（△は益）	2	1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,679	1,671
未成業務支出金の増減額（△は増加）	△39	20
前渡金の増減額（△は増加）	△134	△925
前払費用の増減額（△は増加）	107	△19
長期前払費用の増減額（△は増加）	△10	△9
未収消費税等の増減額（△は増加）	131	△138
仕入債務の増減額（△は減少）	107	393
未払金の増減額（△は減少）	61	△39
未払費用の増減額（△は減少）	13	△9
契約負債の増減額（△は減少）	1,641	△1,133
前受金の増減額（△は減少）	-	1,374
その他	51	17
小計	736	1,776
利息の受取額	0	4
利息の支払額	△9	△189
債務保証料の支払額	△19	△40
法人税等の支払額	△1	△77
営業活動によるキャッシュ・フロー	706	1,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,719	△7,729
無形固定資産の取得による支出	△36	△45
人工衛星の打上げに係る前受金の受取による収入	－	785
敷金及び保証金の差入による支出	－	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,755	△7,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,800	3,200
新株予約権の発行による収入	－	31
株式の発行による収入	3,679	8,310
シンジケートローン手数料の支払額	△85	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,394	11,534
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,343	5,965
現金及び現金同等物の期首残高	3,524	5,868
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,868	※ 11,833

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備、構築物及び人工衛星については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　３～31年

構築物　　　　　　　　２～10年

機械装置　　　　　　　７～８年

工具、器具及び備品　　２～15年

人工衛星　　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権については貸倒引当金を計上しておりません。

６．収益及び費用の計上基準

(1）衛星画像データの販売

　顧客に対して衛星画像を納品することを履行義務として識別しております。顧客が衛星画像を検収したときに資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法によっております。

(2）調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託

　顧客に対して小型SAR衛星に関する実証研究の成果物及び人工衛星試作品の提供を履行義務として識別しております。当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
　ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…衛星打上費用等の外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
一定期間にわたり履行義務が充足される 契約に係る収益認識	388百万円	1,443百万円

(2）財務諸表の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。

②　主要な仮定

　原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。

　また、調査研究業務及び人工衛星試作業務完了までの原価総額の見積りについては、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　原価総額の見積りは、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年５月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23百万円は、「支払保証料」9百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によりキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60百万円は、「支払保証料」8百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	262百万円	556百万円

※２　コミット型シンジケートローン

　当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりであります。

ａ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

ｂ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引高等をいう。

ｃ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。

当事業年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
総コミット金額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	1,800百万円	5,000百万円
借入未実行残高	3,200百万円	－

※３　新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
株式の発行数	－	46,800株
資本金増加の日	－	2025年６月30日
資本準備金に繰り入れる予定の額	－	２百万円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
給料手当	107百万円	164百万円
研究開発費	120百万円	133百万円
租税公課	55百万円	92百万円
減価償却費	4百万円	34百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
研究開発費	120百万円	133百万円

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
宇宙	事業用資産	人工衛星	582

　当社は、地球観測衛星データ事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして、取り扱っております。

　当事業年度において、人工衛星６号機について、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討しました。その結果、帳簿価額の一部について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、回収可能価額につきましては、使用価値により測定しておりますが、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
宇宙	事業用資産	人工衛星	1,636

　当社は、地球観測衛星データ事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして、取り扱っております。

　当事業年度において、人工衛星５号機について、通信系において確認された不具合により使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討しました。その結果、帳簿価額について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、減損損失の測定において回収可能価額は、人工衛星５号機の今後の安定的なサービス運用が困難であると判断されることから、使用価値を零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２、３	80,000	36,257,800	－	36,337,800
Ａ種優先株式　（注）１	96,507	－	96,507	－
Ｂ種優先株式　（注）１	84,308	－	84,308	－
合計	260,815	36,257,800	180,815	36,337,800

　（注）１．当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式96,507株及びＢ種優先株式84,308株のすべてにつき取得することを決議し、2023年７月27日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。

２．当社は2023年8月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。

優先株式からの転換	180,815株
株式分割	25,820,685株
公募増資	8,918,600株
第三者割当増資	1,337,700株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）１．ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。

２．ストック・オプションとしての第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	36,337,800	11,223,200	－	47,561,000
合計	36,337,800	11,223,200	－	47,561,000

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 11,223,200株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第８回新株予約権	普通株式	－	9,280,000	9,280,000	－	－
合計			－	9,280,000	9,280,000	－	－

　（注）１．新株予約権の増加は新規発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。

２．ストック・オプションとしての第５回新株予約権及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部権利行使の条件を満たしておりません。

３．ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	5,868百万円	11,833百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,868百万円	11,833百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
１年内	－	60
１年超	－	494
合計	－	555

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金計画に照らし、必要な資金を主に株式の発行及び銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動のリスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度末日現在における営業債権全額は、特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年５月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)破産更生債権等	860
貸倒引当金　(※２)	△860
	－	－	－
資産計	－	－	－
(1）長期借入金	2,100	2,084	△15
負債計	2,100	2,084	△15

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2025年５月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)破産更生債権等	787
貸倒引当金　(※２)	△787
	－	－	－
資産計	－	－	－
(1）長期借入金	5,300	5,279	△20
負債計	5,300	5,279	△20
デリバティブ取引　（※３）	(51)	(51)	－

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

注１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	5,868	－	－	－	－	－
売掛金	1,696	－	－	－	－	－
未収消費税等	11	－	－	－	－	－
合計	7,576	－	－	－	－	－

※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

当事業年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	11,833	－	－	－	－	－
売掛金	5	－	－	－	－	－
未収消費税等	150	－	－	－	－	－
合計	11,989	－	－	－	－	－

※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

注２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－	1,800	300
合計	－	－	－	－	1,800	300

当事業年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	－	5,000	－	300
合計	－	－	－	5,000	－	300

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年５月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引　※１
通貨関連	－	(51)	－	(51)

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年５月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	2,084	－	2,084
負債計	－	2,084	－	2,084

当事業年度（2025年５月31日）

	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	5,279	－	5,279
負債計	－	5,279	－	5,279

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2024年５月31日）

　　　当社は、為替予約取引を行っておりますが、期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2025年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額 （百万円）	契約金額のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル	外貨建予定取引	1,192	－	△51
合計			1,192	－	△51

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　３名 当社従業員　　　　　６名 社外協力者　　　　　１名	当社取締役　　３名 当社従業員　　７名	当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　563,900株	普通株式　　570,300株	普通株式　　20,000株
付与日	2018年８月30日	2019年８月31日	2020年１月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年８月31日～ 2028年８月29日	2021年９月１日～ 2029年８月30日	2022年２月１日～ 2029年８月30日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　20名	当社取締役　　１名 当社従業員　　22名	当社取締役　　２名 当社従業員　　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　686,800株	普通株式　　591,700株	普通株式　　661,000株
付与日	2020年８月28日	2021年６月１日	2022年５月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年８月29日～ 2030年８月27日	2023年６月２日～ 2031年５月31日	2024年６月１日～ 2032年５月26日

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　669,600株
付与日	2023年５月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年６月１日～ 2033年５月26日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		563,900	570,300	10,000
権利確定		－	－	－
権利行使		500,500	477,000	10,000
失効		－	－	－
未行使残		63,400	93,300	－

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	591,700	575,200
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	294,900	430,200
未確定残		－	296,800	145,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		640,100	－	－
権利確定		－	294,900	430,200
権利行使		517,900	199,700	238,100
失効		－	22,800	7,500
未行使残		122,200	72,400	184,600

		第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		622,700
付与		－
失効		19,300
権利確定		－
未確定残		603,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	99	111	111
行使時平均株価	（円）	1,727	1,495	1,741
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	119	121	519
行使時平均株価	（円）	1,525	1,089	1,815
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	600
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　2,814百万円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,720百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	843百万円		1,233百万円
貸倒引当金	221百万円		227百万円
減価償却超過額	43百万円		7百万円
減損損失	177百万円		426百万円
その他	20百万円		41百万円
繰延税金資産小計	1,306百万円		1,935百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△843百万円		△1,233百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462百万円		△702百万円
評価性引当額小計（注）１	△1,306百万円		△1,935百万円
繰延税金資産合計	－		－

（注）１．評価性引当額が613百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	2	840	843
評価性引当額	－	－	－	－	△2	△840	△843
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	2	127	1,102	1,233
評価性引当額	－	－	－	△2	△127	△1,102	△1,233
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（2024年５月31日）

　2023年12月５日を払込期日とする公募増資による新株式の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.09％から30.46％となりました。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（2025年５月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

	地球観測衛星データ事業（百万円）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,265 388
顧客との契約から生じる収益	1,653
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,653

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

	地球観測衛星データ事業（百万円）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,238 1,443
顧客との契約から生じる収益	2,681
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,681

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

	期首残高（百万円）	期末残高（百万円）
顧客との契約から生じた債権	18	1,696
契約資産	4	6
契約負債	188	1,829

　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

　契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

　契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29百万円であります。

　なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

	期首残高（百万円）	期末残高（百万円）
顧客との契約から生じた債権	1,696	5
契約資産	6	26
契約負債	1,829	695

　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

　契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

　契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,133百万円であります。

　なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
１年以内	1,398	2,005
１年超２年以内	3,600	1,524
２年超	2,468	2,861
合計	7,467	6,392

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
官公庁	1,552	地球観測衛星データ事業
ＪＡＸＡ	74	地球観測衛星データ事業

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
官公庁	2,496	地球観測衛星データ事業
ＪＡＸＡ	141	地球観測衛星データ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主役員	大西　俊輔	－	－	当社代表 取締役	(被所有)直接11.01	－	株式の担保提供（注）	1,600	－	－

（注）当社の取引先と衛星試作業務契約を締結しており、2024年３月に当該取引に対する前受金として1,600百万円を受領し、当該契約負債（前事業年度末　1,587百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主役員	大西　俊輔	－	－	当社代表 取締役	(被所有)直接8.42	－	株式の担保提供（注）	－	－	－

（注）当社の取引先と衛星試作業務契約を締結しており、2024年３月に当該取引に対する前受金として1,600百万円を受領し、当該契約負債（当事業年度末　558百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年６月１日   至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日   至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	232.21円	312.75円
１株当たり当期純損失（△）	△15.14円	△47.53円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。

２．当社は2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日   至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日   至　2025年５月31日）
当期純損失（△）（百万円）	△427	△1,848
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）	△427	△1,848
普通株式の期中平均株式数（株）	28,203,069	38,897,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類 新株予約権の数35,739個 （普通株式3,573,900株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権６種類 新株予約権の数15,811個 （普通株式1,581,100株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単独株式移転による持株会社体制への移行について）

　当社は、2025年７月11日開催の取締役会において持株会社体制へ移行する方針を決議し、2025年８月26日開催の定時株主総会において、2025年12月１日（予定）を期日として、当社の単独株式移転により、当社の持株会社である株式会社QPSホールディングスを設立することを決議しました。

１　本株式移転の目的

　当社は、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（レゾンデートル）の下、将来的に36機の小型SAR衛星によるコンステレーションを構築することで、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分以内で観測できる、又は特定の地域を選んで平均10分ごとに定点観測できる世界の実現を目指しております。

　一方で宇宙業界では、宇宙安全保障の確保、災害対策・国土強靭化への貢献、宇宙科学・探査による新たな知の創造及び宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現へ向けた我が国における宇宙開発の機運は、これまでにない高まりを見せています。

　当社は、2025年３月15日にQPS-SAR９号機「スサノオ-Ⅰ」、2025年５月17日にQPS-SAR10号機「ワダツミ-Ⅰ」、2025年６月12日にQPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」と数か月の間に３機の打上げに成功しており、小型衛星コンステレーション構築に向けて量産体制を整えているところです。

　このような環境下、中長期的な視点でリスクに対処し持続的な成長を実現するため、持株会社体制への移行が最適と判断し、実行することとしました。持株会社体制への移行により、SAR衛星事業モデルを中核に据えた最適グループ化、意思決定の迅速化による競争力確保、外資規制リスクへの対処が実現できるものと考えております。

２　持株会社体制への移行手順

　2025年12月１日を効力発生日とする本株式移転により、持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社になります。

　本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、2025年11月27日に株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）グロース市場を上場廃止となる予定であります。なお、当社の上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。

　当社は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、東京証券取引所グロース市場への新規上場（テクニカル上場）の申請を予定しております。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、本株式移転効力発生日である2025年12月１日を予定しております。

３　本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容

①　本株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

②　本株式移転に係る割当ての内容

会社名	株式会社QPSホールディングス （株式移転設立完全親会社）	株式会社QPS研究所 （株式移転完全子会社）
株式移転比率	１	１

イ　株式移転比率

本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

ロ　単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

ハ　本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式 47,561,000株（予定）

上記新株式数は、当社の発行済株式総数47,561,000株（2025年５月31日時点）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

③　本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行している各新株予約権については、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

④　本株式移転の日程

定時株主総会基準日	2025年５月31日（土）
株式移転計画承認取締役会	2025年７月11日（金）
株式移転計画承認定時株主総会	2025年８月26日（火）
当社株式上場廃止日	2025年11月27日（木）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日）	2025年12月１日（月）（予定）
持株会社上場日	2025年12月１日（月）（予定）

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。

４　株式移転に係る割当の内容の算定根拠

①　株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割り当てられることになります。

　株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

②　第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記①の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

③　持株会社の上場申請に関する事項

当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所グロース市場に上場申請する予定であり、上場日は2025年12月１日（月）を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2025年11月27日（木）に上場廃止となる予定です。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。

５　本株式移転後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（１）	商号	株式会社QPSホールディングス
（２）	本店の所在地	福岡県福岡市中央区天神一丁目15番35号
（３）	代表者の氏名	代表取締役社長 　大西　俊輔
（４）	資本金の額	１億円
（５）	純資産の額	未定
（６）	総資産の額	未定
（７）	事業の内容	グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	8	538	-	546	17	14	528
構築物	4	0	-	4	4	0	0
機械装置	-	198	-	198	43	43	155
工具、器具及び備品	159	87	2	245	135	46	109
人工衛星	2,762	2,668	1,842 （1,636）	3,588	355	396	3,233
建設仮勘定	2,270	7,149	2,837	6,582	-	-	6,582
有形固定資産計	5,204	10,644	4,681 （1,636）	11,166	556	501	10,610
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	117	43	21	74
その他	-	-	-	2	-	-	2
無形固定資産計	-	-	-	120	43	21	77
長期前払費用	11	26	16	21	-	-	21

　（注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

　　　　２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　３．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加

　新たな研究開発拠点に係る設備投資　　　　　　　　　　　　　　　　　    538百万円

人工衛星の増加

　人工衛星８、９号機の打上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,668百万円

人工衛星の減少

　人工衛星５号機の減損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,636百万円

建設仮勘定の増加

　人工衛星の製造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  7,048百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,100	5,300	5.5	2028年10月 ～ 2030年10月
合計	2,100	5,300	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	5,000	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	860	－	－	73	787

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、為替換算の影響によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
普通預金	11,814
外貨預金	19
小計	11,833
合計	11,833

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
官公庁	5
合計	5

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

(A)

当期発生高

(百万円)

(B)

当期回収高

(百万円)

(C)

当期末残高

(百万円)

(D)

回収率(％)

(C)	×100
(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)

2

(B)

365

1,696

1,795

3,486

5

99.8

173

②　固定資産

　イ．破産更生債権等

相手先	金額（百万円）
Virgin Orbit社	787
合計	787

（注）上記Virgin Orbit社に対する債権については、全額貸倒引当金を計上しております。

③　流動負債

イ．買掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三菱重工業㈱	276
アルウェットテクノロジー㈱	104
Kongsberg Satellite Services As	31
㈱三菱総合研究所	23
スカパーＪＳＡＴ㈱	19
その他	53
合計	508

ロ．前受金

　　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ＪＡＸＡ	2,159
合計	2,159

ハ．契約負債

　　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
官公庁	558
ＪＡＸＡ	137
合計	695

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（百万円）	1,244	2,681
税引前中間（当期） 純損失（△）（百万円）	△1,727	△1,847
中間（当期） 純損失（△）（百万円）	△1,728	△1,848
１株当たり中間（当期） 純損失（△）（円）	△46.87	△47.53