第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年５月31日）	当事業年度 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,524,807	5,868,421
売掛金	18,699	1,696,166
契約資産	4,394	6,743
未成業務支出金	－	39,888
貯蔵品	647	748
前渡金	8,888	143,442
前払費用	140,778	43,897
未収消費税等	143,875	11,991
その他	22,542	－
流動資産合計	3,864,634	7,811,300
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,993	4,973
構築物（純額）	0	966
工具、器具及び備品（純額）	67,001	68,065
人工衛星（純額）	－	2,597,548
建設仮勘定	1,861,433	2,270,476
有形固定資産合計	※１ 1,934,428	※１ 4,942,031
無形固定資産
ソフトウエア	30,561	55,849
無形固定資産合計	30,561	55,849
投資その他の資産
長期前払費用	1,400	11,445
破産更生債権等	765,523	860,878
その他	1,781	1,137
貸倒引当金	△765,523	△860,878
投資その他の資産合計	3,182	12,583
固定資産合計	1,968,171	5,010,464
資産合計	5,832,806	12,821,764

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年５月31日）	当事業年度 （2024年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	8,273	115,429
未払金	64,991	192,687
未払費用	22,030	39,599
未払法人税等	1,332	103,563
契約負債	188,776	1,829,825
預り金	2,506	2,753
受注損失引当金	37,381	－
流動負債合計	325,291	2,283,859
固定負債
長期借入金	300,000	※２ 2,100,000
繰延税金負債	7,684	－
固定負債合計	307,684	2,100,000
負債合計	632,976	4,383,859
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,939,980
資本剰余金
資本準備金	6,577,403	6,924,953
資本剰余金合計	6,577,403	6,924,953
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,492,430	△427,028
利益剰余金合計	△1,492,430	△427,028
株主資本合計	5,184,972	8,437,904
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	14,857	－
評価・換算差額等合計	14,857	－
純資産合計	5,199,830	8,437,904
負債純資産合計	5,832,806	12,821,764

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
売上高	※１ 372,072	※１ 1,653,963
売上原価	215,197	703,486
売上総利益	156,875	950,477
販売費及び一般管理費	※２,※３ 471,595	※２,※３ 609,221
営業利益又は営業損失（△）	△314,719	341,256
営業外収益
受取利息	37	38
特許権使用料	－	677
講演料収入	711	578
助成金収入	1,056	441
その他	242	159
営業外収益合計	2,046	1,895
営業外費用
支払利息	1,499	10,693
シンジケートローン手数料	－	85,963
株式交付費	4,955	15,581
その他	4,796	23,025
営業外費用合計	11,251	135,263
経常利益又は経常損失（△）	△323,924	207,887
特別利益
受取保険金	※４ 1,489,074	－
特別利益合計	1,489,074	－
特別損失
固定資産除却損等	※４ 1,553,710	－
減損損失	－	※６ 582,524
貸倒引当金繰入額	※５ 715,300	－
特別損失合計	2,269,010	582,524
税引前当期純損失（△）	△1,103,861	△374,636
法人税、住民税及び事業税	1,337	52,391
法人税等合計	1,337	52,391
当期純損失（△）	△1,105,199	△427,028

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）		当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		47,432	26.7	105,915	13.6
Ⅱ　経費	※	130,079	73.3	674,840	86.4
小計		177,511	100.0	780,755	100.0
期首未成業務支出金		304		－
合計		177,816		780,755
期末未成業務支出金		－		39,888
受注損失引当金繰入額		37,381		－
受注損失引当金戻入額		－		37,381
売上原価		215,197		703,486

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
外注費（千円）	71,594	373,307
減価償却費（千円）	3,948	175,998
通信費（千円）	51,203	110,763

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,667,383	5,667,383	△387,231	△387,231
当期変動額
新株の発行	500,010	500,010	500,010	－	－
減資	△410,010	410,010	410,010	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	△1,105,199	△1,105,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	90,000	910,020	910,020	△1,105,199	△1,105,199
当期末残高	100,000	6,577,403	6,577,403	△1,492,430	△1,492,430

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,290,152	△6,919	△6,919	5,283,232
当期変動額
新株の発行	1,000,020	－	－	1,000,020
減資	－	－	－	－
当期純損失（△）	△1,105,199	－	－	△1,105,199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	21,776	21,776	21,776
当期変動額合計	△105,179	21,776	21,776	△83,402
当期末残高	5,184,972	14,857	14,857	5,199,830

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	6,577,403	6,577,403	△1,492,430	△1,492,430
当期変動額
新株の発行	1,839,980	1,839,980	1,839,980	－	－
欠損填補	－	△1,492,430	△1,492,430	1,492,430	1,492,430
当期純損失（△）	－	－	－	△427,028	△427,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	1,839,980	347,549	347,549	1,065,402	1,065,402
当期末残高	1,939,980	6,924,953	6,924,953	△427,028	△427,028

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,184,972	14,857	14,857	5,199,830
当期変動額
新株の発行	3,679,960	－	－	3,679,960
欠損填補	－	－	－	－
当期純損失（△）	△427,028	－	－	△427,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△14,857	△14,857	△14,857
当期変動額合計	3,252,931	△14,857	△14,857	3,238,074
当期末残高	8,437,904	－	－	8,437,904

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,103,861	△374,636
減価償却費	46,483	207,942
固定資産除却損等	1,553,710	－
減損損失	－	582,524
貸倒引当金繰入額	715,300	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	37,381	△37,381
受取利息	△37	△38
支払利息	1,499	10,693
シンジケートローン手数料	－	85,963
受取保険金	△1,489,074	－
為替差損益（△は益）	4,088	2,118
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△23,094	△1,679,814
未成業務支出金の増減額（△は増加）	－	△39,888
前渡金の増減額（△は増加）	12,876	△134,554
前払費用の増減額（△は増加）	△101,166	107,915
長期前払費用の増減額（△は増加）	15,270	△10,044
未収消費税等の増減額（△は増加）	△10,126	131,884
仕入債務の増減額（△は減少）	8,273	107,156
未払金の増減額（△は減少）	△12,163	61,338
未払費用の増減額（△は減少）	7,971	13,485
契約負債の増減額（△は減少）	185,843	1,641,049
その他	3,924	60,843
小計	△146,900	736,557
利息の受取額	37	38
利息の支払額	△1,499	△9,096
債務保証料の支払額	－	△19,178
法人税等の支払額	△1,337	△1,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	△149,701	706,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,367,681	△3,719,697
無形固定資産の取得による支出	△18,054	△36,200
人工衛星の損害に係る保険金の受取額	1,489,074	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△896,661	△3,755,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,800,000
株式の発行による収入	1,000,020	3,679,960
シンジケートローン手数料の支払額	－	△85,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,000,020	5,394,646
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,088	△2,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,430	2,343,614
現金及び現金同等物の期首残高	3,575,237	3,524,807
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,524,807	※ 5,868,421

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び人工衛星については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～15年

構築物　　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　２～15年

人工衛星　　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権については貸倒引当金を計上しておりません。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
 

６．収益及び費用の計上基準

(1）衛星画像データの販売

　顧客に対して衛星画像を納品することを履行義務として識別しております。顧客が衛星画像を検収したときに資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法によっております。

(2）調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託

　顧客に対して小型SAR衛星に関する実証研究の成果物及び人工衛星試作品の提供を履行義務として識別しております。当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
　ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…衛星打上費用等の外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2023年５月31日）	当事業年度 （2024年５月31日）
一定期間にわたり履行義務が充足される 契約に係る収益認識	103,323千円	388,598千円

(2）財務諸表の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。

②　主要な仮定

　原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。

　また、調査研究業務及び人工衛星試作業務完了までの原価総額の見積りについては、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　原価総額の見積りは、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「為替差損」（当事業年度は、4,705千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「為替差損」は4,796千円であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年５月31日）	当事業年度 （2024年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	67,789千円	262,260千円

※２　コミット型シンジケートローン

　当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりであります。

ａ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

ｂ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引高等をいう。

ｃ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。

当事業年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年５月31日）	当事業年度 （2024年５月31日）
総コミット金額	－	5,000,000千円
借入実行残高	－	1,800,000千円
借入未実行残高	－	3,200,000千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
給料手当	95,157千円	107,495千円
研究開発費	92,524千円	120,591千円
減価償却費	2,707千円	4,981千円

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「保険料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「保険料」は65,475千円であります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
研究開発費	92,524千円	120,591千円

※４　固定資産除却損等及び受取保険金

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　「固定資産除却損等」は、2022年10月12日のイプシロンロケット６号機の打上げが失敗したことにより生じた当社の小型SAR衛星３号機及び４号機の製造コスト及び打上費用等であります。なお、これに伴い受領した損害保険金は「受取保険金」として計上しております。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

※５　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　「貸倒引当金繰入額」は、小型SAR衛星の打上げ契約先であった米国Virgin Orbit社が経営破綻したことを受け、同社へ支払済みであった打上費用について個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
宇宙	事業用資産	人工衛星	582,524

　当社は、地球観測衛星データ事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして、取り扱っております。

　当事業年度において、人工衛星６号機について、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討しました。その結果、帳簿価額の一部について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、回収可能価額につきましては、使用価値により測定しておりますが、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	80,000	－	－	80,000
Ａ種優先株式	96,507	－	－	96,507
Ｂ種優先株式　（注）１	70,022	14,286	－	84,308
合計	246,529	14,286	－	260,815

　（注）１．Ｂ種優先株式の増加14,286株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．当社は、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の分割を行っておりますが、上記株式数については分割前の数値を記載しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

　（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。

３．ストック・オプションとしての第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２、３	80,000	36,257,800	－	36,337,800
Ａ種優先株式　（注）１	96,507	－	96,507	－
Ｂ種優先株式　（注）１	84,308	－	84,308	－
合計	260,815	36,257,800	180,815	36,337,800

　（注）１．当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式96,507株及びＢ種優先株式84,308株のすべてにつき取得することを決議し、2023年７月27日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。

２．当社は2023年8月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。

優先株式からの転換	180,815株
株式分割	25,820,685株
公募増資	8,918,600株
第三者割当増資	1,337,700株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

　（注）１．ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。

２．ストック・オプションとしての第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
現金及び預金勘定	3,524,807千円	5,868,421千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,524,807千円	5,868,421千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金計画に照らし、必要な資金を主に株式の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動のリスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度末日現在における営業債権全額は、特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)破産更生債権等	765,523
貸倒引当金　(※２)	△765,523
	－	－	－
資産計	－	－	－
(1）長期借入金	300,000	302,443	2,443
負債計	300,000	302,443	2,443
デリバティブ取引　(※３)	22,542	22,542	－

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当事業年度（2024年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)破産更生債権等	860,878
貸倒引当金　(※２)	△860,878
	－	－	－
資産計	－	－	－
(1）長期借入金	2,100,000	2,084,193	△15,806
負債計	2,100,000	2,084,193	△15,806

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

注１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	3,524,807	－	－	－	－	－
売掛金	18,699	－	－	－	－	－
未収消費税等	143,875	－	－	－	－	－
合計	3,687,382	－	－	－	－	－

※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

当事業年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	5,868,421	－	－	－	－	－
売掛金	1,696,166	－	－	－	－	－
未収消費税等	11,991	－	－	－	－	－
合計	7,576,579	－	－	－	－	－

※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

注２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	－	－	－	300,000
合計	－	－	－	－	－	300,000

当事業年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	－	－	1,800,000	300,000
合計	－	－	－	－	1,800,000	300,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年５月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引　※１
通貨関連	－	22,542	－	22,542

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当事業年度（2024年５月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年５月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	302,443	－	302,443
負債計	－	302,443	－	302,443

当事業年度（2024年５月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	2,084,193	－	2,084,193
負債計	－	2,084,193	－	2,084,193

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2023年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引
	米ドル		631,950	－	22,542
合計			631,950	－	22,542

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2024年５月31日）

　　　当社は、為替予約取引を行っておりますが、期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　３名 当社従業員　　　　　６名 社外協力者　　　　　１名	当社取締役　　３名 当社従業員　　７名	当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　563,900株	普通株式　　570,300株	普通株式　　20,000株
付与日	2018年８月30日	2019年８月31日	2020年１月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年８月31日～ 2028年８月29日	2021年９月１日～ 2029年８月30日	2022年２月１日～ 2029年８月30日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　20名	当社取締役　　１名 当社従業員　　22名	当社取締役　　２名 当社従業員　　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　686,800株	普通株式　　591,700株	普通株式　　661,000株
付与日	2020年８月28日	2021年６月１日	2022年５月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年８月29日～ 2030年８月27日	2023年６月２日～ 2031年５月31日	2024年６月１日～ 2032年５月26日

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　39名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　669,600株
付与日	2023年５月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年６月１日～ 2033年５月26日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		563,900	570,300	10,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		563,900	570,300	10,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		563,900	570,300	10,000
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		563,900	570,300	10,000

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		640,100	591,700	652,300
付与		－	－	－
失効		－	－	77,100
権利確定		640,100	－	－
未確定残		－	591,700	575,200
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		640,100	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		640,100	－	－

		第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		669,600
付与		－
失効		46,900
権利確定		－
未確定残		622,700
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）当社は2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	99	111	111
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	119	122	523
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	604
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）当社は2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　10,437,332千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年５月31日）		当事業年度 （2024年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,006,247千円		843,695千円
貸倒引当金	123,812千円		221,249千円
減価償却超過額	128,651千円		43,541千円
減損損失	－千円		177,436千円
その他	13,819千円		20,285千円
繰延税金資産小計	1,272,529千円		1,306,208千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,006,247千円		△843,695千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,282千円		△462,513千円
評価性引当額小計（注）１	△1,272,529千円		△1,306,208千円
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,684千円		－千円
繰延税金負債合計	△7,684千円		－千円
繰延税金負債の純額	△7,684千円		－千円

（注）１．評価性引当額が33,679千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	18,431	987,815	1,006,247
評価性引当額	－	－	－	－	△18,431	△987,815	△1,006,247
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	2,825	840,869	843,695
評価性引当額	－	－	－	－	△2,825	△840,869	△843,695
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2024年５月31日）

　2023年12月５日を払込期日とする公募増資による新株式の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.09％から30.46％となりました。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

	地球観測衛星データ事業（千円）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	268,749 103,323
顧客との契約から生じる収益	372,072
その他の収益	－
外部顧客への売上高	372,072

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

	地球観測衛星データ事業（千円）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,265,365 388,598
顧客との契約から生じる収益	1,653,963
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,653,963

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

	期首残高（千円）	期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権	－	18,699
契約資産	－	4,394
契約負債	2,932	188,776

　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

　契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

　契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,932千円であります。

　なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

	期首残高（千円）	期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権	18,699	1,696,166
契約資産	4,394	6,743
契約負債	188,776	1,829,825

　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

　契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

　契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,211千円であります。

　なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
１年以内	59,664	1,398,359
１年超２年以内	59,664	3,600,339
２年超	34,804	2,468,762
合計	154,132	7,467,461

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
官公庁	350,162	地球観測衛星データ事業
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構	19,633	地球観測衛星データ事業

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
官公庁	1,552,215	地球観測衛星データ事業
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構	74,004	地球観測衛星データ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主役員	大西　俊輔	－	－	当社代表 取締役	(被所有)直接11.01	－	株式の担保提供（注）	1,600,000	－	－

（注）当社の取引先と衛星試作業務契約を締結しており、当該取引に対する前受金として1,600,000千円を受領し、契約負債として計上しております（当事業年度末　1,587,676千円）。当該契約負債に対して、同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2022年６月１日   至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日   至　2024年５月31日）
１株当たり純資産額	△142.54円	232.21円
１株当たり当期純損失（△）	△138.15円	△15.14円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失（△）であるため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。

３．当社は2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４．前事業年度の１株当たり純資産額は、純資産の部の合計額より、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式の残余財産の分配額を控除して、１株当たり純資産額を算出しております。

５．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年６月１日   至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日   至　2024年５月31日）
当期純損失（△）（千円）	△1,105,199	△427,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,105,199	△427,028
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,000	28,203,069
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類 新株予約権の数36,979個 （普通株式3,697,900株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権７種類 新株予約権の数35,739個 （普通株式3,573,900株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,001	－	－	8,001	3,027	1,019	4,973
構築物	3,227	1,160	－	4,387	3,420	193	966
工具、器具及び備品	129,556	29,738	－	159,294	91,228	28,673	68,065
人工衛星	－	3,344,656	582,524 （582,524）	2,762,132	164,583	164,583	2,597,548
建設仮勘定	1,861,433	3,753,699	3,344,656	2,270,476	－	－	2,270,476
有形固定資産計	2,002,218	7,129,255	3,927,181 （582,524）	5,204,292	262,260	194,470	4,942,031
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	77,559	21,709	13,472	55,849
無形固定資産計	－	－	－	77,559	21,709	13,472	55,849
長期前払費用	1,400	10,709	664	11,445	－	－	11,445

　（注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

　　　　２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　３．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

人工衛星の増加

　人工衛星５、６、７号機の打上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,344,656千円

建設仮勘定

　人工衛星８号機以降の製造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,686,638千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300,000	2,100,000	4.6	2028年10月 ～ 2030年10月
合計	300,000	2,100,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	1,800,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	765,523	95,354	－	－	860,878
受注損失引当金	37,381	－	29,520	7,861	－

　（注）受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りと実績の差分の戻入額です。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	5,847,184
外貨預金	21,237
小計	5,868,421
合計	5,868,421

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
官公庁	1,694,801
日本電気㈱	1,364
合計	1,696,166

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

当期末残高

(千円)

(D)

回収率(％)

(C)	×100
(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)

2

(B)

366

18,699

1,736,906

59,440

1,696,166

3.4

181

②　固定資産

　イ．破産更生債権等

相手先	金額（千円）
Virgin Orbit社	860,878
合計	860,878

（注）上記Virgin Orbit社に対する債権については、全額貸倒引当金を計上しております。

③　流動負債

イ．買掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本工営㈱	76,120
スカパーJSAT㈱	34,231
アルウェットテクノロジー㈱	2,651
三菱重工業㈱	1,469
㈱三菱総合研究所	595
その他	362
合計	115,429

ロ．契約負債

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
官公庁	1,587,676
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構	242,149
合計	1,829,825

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	175,249	469,859	1,022,013	1,653,963
税引前四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△85,564	△162,202	△5,025	△374,636
四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△86,677	△164,425	△8,361	△427,028
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△5.75	△8.00	△0.33	△15.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△5.75	△2.98	4.41	△11.52

（注）１．当社は、2023年12月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。