前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。
建物 ６年～38年
構築物 10年～35年
賃貸資産 ２年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主要な収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メンテナンス受託サービス
顧客と締結したメンテナンス契約に基づく請負作業及び車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しております。請負作業について、当該履行義務は請負作業の完了時点で履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。車両メンテナンス機会の提供について、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
② BPOサービス
顧客と個々に締結した請負契約に基づいて実施しなければならない請負作業を履行義務として識別しております。当該履行義務は請負作業の完了をもって履行義務を充足すると考えられるため、請負作業完了の一時点収益を認識しております。
③ 車両販売
顧客から受注した商品の販売を履行義務として識別しております。当該履行義務は商品の引き渡しをもって履行義務を充足すると考えられるため、商品の引き渡し時の一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る側から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６．のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
のれん及び顧客関連資産の償却については、原則として投資の実態に合わせ20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式には、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額には、対象会社の超過収益力を期待して決定したものであります。
関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については管理台数の状況、人員計画等などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．のれん及び顧客関連資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末におけるのれんには、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の超過収益力を期待して決定したものであります。当事業年度末における顧客関連資産には、過去の企業結合により取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社の既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しております。
のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、当社の事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については管理台数の状況、人員計画等などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表におけるのれん及び顧客関連資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のものがあります。
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び負債の残高等」に記載しております。
※３ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
※４ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 当事業年度における商品期首棚卸高は、2022年４月１日における企業結合により被合併会社から受け入れた商品を商品期首棚卸高と記載しているものです。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注) 前事業年度は、連結財務諸表を作成したため、個別財務諸表のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
※２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度に合併した株式会社ナルネットコミュニケーションズより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併による資本金及び資本準備金の変動はありません。
(注) 現金及び現金同等物が653,138千円含まれおり、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムに使用しているサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
① 流動資産
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(2) リース債務
(金融商品関係)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金及びリース債務の返済期日は、最長で決算日後５年であります。買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金収支計画を作成し管理しております。また、借入金については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に基づき、営業債権について、営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資対象については主に上場企業の株式であり、定期的に(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 「１年以内返済予定の長期借入金」を含めております。
(*４) 「１年以内返済予定のリース債務」を含めております。
(*５) 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注)１．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、利息法に基づいて計算しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定を含む)
長期借入金(１年以内返済予定を含む)については、新規借入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。長期借入金(１年以内返済予定を含む)はその時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計金額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。リース債務はその時価をレベル２に分類しております。
前事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,278,120千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
１．その他有価証券
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 6,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３．減損処理をした有価証券
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
当事業年度(2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が118百万円減少しております。この減少の内容は、2023年4月の企業結合により事業会社化し、繰延税金資産の回収可能性が高まったことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
共通支配下の取引等
当社と子会社の吸収合併
2022年４月１日を効力発生日として、株式会社NALホールディングスは株式会社ナルネットコミュニケーションズを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ナルネットコミュニケーションズ
事業の内容：自動車関連BPO事業
(2) 企業結合を行った理由
経営資源の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社NALホールディングスを存続会社、株式会社ナルネットコミュニケーションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,078,522千円であります。当社は残存履行義務について、履行義務の充足に連れて、今後１年から８年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84条ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.10円及び4.68円減少しております。
３．2023年８月27日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
共通支配下の取引等
当社と子会社の吸収合併
2022年４月１日を効力発生日として、株式会社NALホールディングスは株式会社ナルネットコミュニケーションズを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ナルネットコミュニケーションズ
事業の内容：自動車関連BPO事業
(2) 企業結合を行った理由
経営資源の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社NALホールディングスを存続会社、株式会社ナルネットコミュニケーションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式分割
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合及び時期：2023年８月27日付をもって2023年８月26日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 普通株式5,223,339株
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。
新株予約権の発行
当社は、2023年８月25日開催の取締役会決議に基づき、第１回新株予約権を発行いたしました。その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当ありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年8月27日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
３．第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額には、2022年４月１日の当社と子会社の吸収合併で受け入れた有形固定資産（建物508,925千円、構築物40,036千円、賃貸資産105,922千円、工具、器具及び備品53,672千円、土地267,040千円、リース資産116,657千円）及び無形固定資産（ソフトウエア319,583千円、ソフトウエア仮勘定79,054千円、顧客関連資産3,294,500千円、のれん1,798,411千円、その他16,187千円）を含んでおります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(単位：千円)
(注)１．当期首残高には、2022年４月１日の当社と子会社の吸収合併で受け入れた引当金（貸倒引当金1,417千円、賞与引当金85,418千円、退職給付引当金145,920千円）を含んでおります。
２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
相手先別内訳
(注) 当期首残高には、2022年４月１日における当社と子会社の吸収合併で受け入れた売掛金の金額を記載しております。
④ 買掛金
相手先別内訳
該当事項はありません。